11月19日は農協記念日です。
1947(昭和22)年の今日(11月19日)、農業者の協同組織の発達を保証することにより、農業生産の増進及び農業者の経済的・社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的として、「農業協同組合法」が公布されました。
この法律の制定により、農会令、農会法、農業団体法など一連の農業法の変遷から設立された中央農業会（帝国農会の後身）が廃止され、農業協同組合及び農業協同組合連合会が設置されました。
このことにちなんで、全国農業協同組合中央会(JA全中)が11月19日を「農協記念日」に制定しました。
農協(農業協同組合)とは日本の農業者によって組織された協同組合で、農業協同組合法に基づいて設立され法人格が与えられています。
そして、農協は、組合に加入している農家の農産物の販売や、ファーマーズマーケット(農産物直売所)の運営をはじめとして、生活の指導をするほか、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、組合内における共済(生命、損害、終身共済、医療、年金、建物更生共済・自動車共済・自賠責共済などの保険)の加入とりまとめをおこなっています。
また、農家が農協に加入すると、肥料や農機具を安く買うことができたり、農協が作った農産物を代わりに販売してくれたり、農協運営の直売場も利用できるメリットがあります。
農協の組合員資格は、各農協の定款において定められ、一般的に、耕作面積や従事日数の要件を規定しており、組合員は、正組合員と准組合員に分かれています。
そして、日本においては高齢化や後継者不足等による農家戸数の減少等により、農業者である正組合員は減少しています。 しかし、離農後も農協の事業を継続して利用したい者の増加や、員外利用者対策による加入推進対策等により、非農業者である准組合員が増加しているため、2009(平成21)事業年度以降、准組合員数が正組合員数を上回る状況になっています。
ちなみに、2015(平成27)事業年度(農林水産省経営局の総合農協一斉調査)においては、正組合員数約443.3万人に対し、准組合員数約593.7万人です。
