マイナンバー収賄容疑、厚生労働省で職員が逮捕

　厚生労働省の情報政策担当参事官室室長補佐が収賄容疑で逮捕されました。
　社会保障担当参事官室室長補佐だった２０１１年１１月上旬、番号制度のシステム設計で業者から多額のワイロを受け取ったと報道されています。
　公募型企画競争が行われ、参加業者は公募型企画競争が公示される際に配布される厚生労働省作成の仕様書に基づき、提案書を作るが仕様書の原案を贈賄業者に作成させて便宜を図っていました。

　国のマイナンバー制度では、制度設計から関与した検討委員会企業が１７８億円を受注しています。
　マイナンバー（共通番号）制度の準備段階で企業との癒着が明らかになった厚生労働省職員の収賄事件。政府は２０１１年に大手電機企業などの幹部が委員に名を連ねる検討会議を設け、マイナンバーの制度設計を行っています。この会議に参加した多くの企業が多額のマイナンバー関連事業を受注しています。
　大手電機企業の幹部らが参加した会議は、内閣官房が設けた「情報連携基盤技術ワーキンググループ」です。マイナンバー導入のための技術的な問題を検討するために設けられました。
　メンバー２１人のうち１３名が企業関係者でした。
　委員となった企業で受注が判明したの、日立製作所、富士通、ＮＴＴデーター、沖電気工業、大和総研ビジネスイノベーション、野村総合研究所、ＮＥＣなどで１７８億円受注。検討委員の企業７社が関連事業の８割を独占しています。

　現在、導入している国々でも情報管理が困難なため、規模を縮小を行っているのに日本は民間企業も含めて対象を拡大しようとしています。
　廃止に向けて運動を進めましょう。

。マイナンバーの情報漏えい、取手市で住民票に個人番号誤記載。

　自動交付機で６９世帯１００人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表しました。
　住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載される。
　マスコミで述べている事は、業者に丸投げをしている実態が明らかになりました。

　昨日１４日に、市民課に出向いて綾瀬市の状況を確認しました。
　①綾瀬市は自動交付機を設置していません。　⓶１０月４日に、市の職員が印字して問題がないことを確認したそうです。　⓷住民票の写し等交付申請書に、新たに個人番号（のせる）　（のせない）を選択するチェック欄が設けられました。　⓸市民課の窓口対応は、非常勤職員も配置されていますが、申請書のチェック欄に個人番号を載せると記載されていたら職員が使用目的を確認するなどのダブルチェックを行うそうです。
　職員の話では、住民票に番号の記載を求める件数は少ないと想定しているそうです。
　
　問題が多い国民背番号のマイナンバーは、廃止しましょう