国が進める辺野古工事の環境監視委員４名が業者から寄附や報酬

　朝日新聞デジタルによると、国が進める名護市辺野古への工事を環境面から監視する専門家委員会１２人の中で、委員長の横浜国立大学院教授など 委員就任決定後の約１年間に移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄附を３人が受けたり、関連法人から１名が報酬を受けとっていたと報道されています。


　この埋め立て事業自体が問題ですが、事業を行う業者について監視する立場の委員で４名も業者からのお金を受けとるなど、許しがたい問題です。
　委員名簿では大学教授や名誉教授、非常勤講師が１０名含まれています。
　それぞれの大学が自主的に調査して、問題を隠さずに公表される事を望みます。
　綾瀬市も各種審議会・協議会の委員に、大学の教授・准教授の方に委員に就任して戴いていますが、金額は少ないですが規定に基づいて報酬を支払っています。
　委員に就任された方が、利害関係者から寄附や報酬を受け取る事は想定していません。
　こんないい加減な大学関係者等について、すぐに学内に調査委員会を設けて事実関係を公表すべきです。
　委員に関係している大学は早急に調査結果を公表しないと、学生からも不審を向けられます。

空母艦載機は６９機、移転後も一部残留、１９日の赤旗記事

　在日米海軍司令部は１８日までに、厚木基地を拠点とする米空母艦載機部隊の機数は１０月時点で６９機であることを、赤旗取材に明らかにしました。
　日米両政府は２００６年５月の在日米軍再編合意に基づいて、岩国基地に艦載機５９機を移転する方針です。
　防衛省は「この方針に変更はない」と説明していることから、岩国移転後も１０機程度、厚木基地に残ることになります。
　厚木基地周辺の「騒音軽減」を掲げながら、艦載機部隊全体が厚木・岩国をまたにかえ、双方を基地化する危険があります。
　在日米海軍によれば、主力のＦＡ－１８Ｅ，Ｆ戦闘攻撃機が４個飛行隊・４４機、ＥＡ１８Ｇ電子攻撃機が５機、Ｅ２Ｃ早期警戒機が４機、ＭＨ６０Ｒ、Ｓ汎用ヘリが２飛行隊・１４機、Ｃ２連絡機が２機となっています。（今日の赤旗記事）

　現在の状況は、硫黄島で離着陸訓練を行うため、厚木基地から離陸し着陸したり、硫黄島での訓練前後に厚木基地で繰り返し、爆音被害を起こしています。
　厚木基地周辺の負担軽減と言いながら、新たな訓練場所の確保を行い、綾瀬市民の爆音被害は続けられています。