神奈川県は、知事部局で12人、県教育委員会で132人の合計１４４人を障がい者として水増ししていました。
障がい者の働く場所の確保のため、この制度があるのに障害者手帳を保持していない人を障がい者として雇用すると、本来障がい者手帳を持っている人の就労を妨げるものです。
綾瀬市の場合、市の職員採用で職員課が障がい者手帳を確認しているそうです。
県職員の教師など学校職員の場合、市の教育委員会職員が、障がい者手帳を確認して県の教育員会に情報を伝えているそうです。
綾瀬市教育委員会と同じ様に、各自治体が手帳を全て確認していれば、県教育委員会の１３２人の水増しは少なくなったと思います。
神奈川県内の政令市の、横浜・川崎・相模原を除いた、市町村のどこで、手帳を確認していなかったのか、県の教育委員会は公表すべきです。