松本春男の綾瀬市レポート(日本共産党元市議会議員)

2023年4月の綾瀬市議選で福田くみ子さんに
バトンタッチしました。

旭化成建材が、全国3040件の工事について公表すると決定

2015年10月24日 | 日記
 これまでブログに繰り返し書きましたが、漸く3040件の工事について地方自治体や住民に、来月13日までに通知すると決定しました。
 本来、国土交通省が地方自治体単位に公表するよう支持しなければいけないの、国民からの怒りの声が沸き起こるまで指示を出せない、時代遅れの国土交通省に国民の怒りの声が有ります。
 この数日の旭化成建材と国土交通省の対応の不手際で、全国の地方自治体職員が不眠不休の調査に追われながら、各地方自治体単位で調べあげています。
 危機管理の対応がダメな旭化成と、各地方自治体単位と住民に直ぐに連絡するよう指示が出せなかった国土交通省に対応の出来ない関係者に対しては、臨時国会が開かれていれば大きな問題として大臣は追及されていました。
 旭化成建材の100%セント子会社の、旭基礎システムの基礎工事についても同様に連絡すべきと考えます。
 少し前進して良かったです。

旭化成建材の公共事業で、お隣の藤沢市でも工事を行っていました。

2015年10月24日 | 日記
 昨日の夜、藤沢市の議員から聞きました。藤沢市が独自に調査し市内の公共事業で4箇所の杭打ち工事に関係していたそうです。
 大変な作業ですが、県内地方自治体が公共事業に旭化成が絡んだ事業名を公表して、神奈川県や政令市の調査結果を含めて資料を作成して、民間事業も管理組合などが独自に調べて、県や地方自治体に報告して、安全性などの判断を、公的機関で対応することが求めまれます。
 全国各地で、自分が生活している建物が倒壊する危険に対して放置する事は有りません。
 各地の調査が進む程に、関係者は調査を行って行きます。
 まず最初に、各地の自治体が公共施設の調査を行い状況を公表します。
 調査を行わない自治体は、住民から問い詰められますので、神奈川県に於いては全ての市町村が年内には公表すると思います。
 次に、マンションなどの集合住宅の管理組合が、同時期に調査を始めますが、公表する時期は遅れると思いますが、少し遅れて明らかになると思います。
 調査等を行わない管理組合役員は、集合住宅の総会等で質問が出ると思います。

 旭化成の危機管理の対応は、良くなかったと思います。
 旭化成建材が100%子会社の、旭化成基礎システムが中低層ビルなどの小規模基礎工事を、行っているのに杭工事実績一覧表は、旭化成建材株式会社のみで基礎システムが不明です。
 県レベルの一覧表でなく、各自治体が対応出来るよう、最低でも区市町村単位での公表が必要でした。
 会社が隠しても、建物が傾き将来的に危険な状況も起こる可能性がある事件のため、建物所有者の調査は続くと思います。
 

旭化成経営トップの危機管理の判断のなさに驚きです。
 各自治体単に公表すると、全国の自治体の判断が出来ますが、都道府県単位では調査終了後も不案が残ります。
 区市町村単位に発表されていると、都道府県の担当者も市町村に応援出来ますが、このまま進むと時間ばかりかかります。

視覚障がい者の方に、声の日曜版を知らせて下さい

2015年10月24日 | 福祉政策
 声の赤旗日曜版、来年で50周年。視覚障害者友情の会の冊子に寄せられた宮本たけし衆議院議員の文面の一部を紹介します。
 情報を得ることは日本国憲法に保障された国民の当然の権利です。東日本大震災でも「全国瞬時警報システム(通称J-ALERT)」に障碍者への配慮がないことが指摘されていますが、私が最初に出会ったショッキングな出来事は、東海村原発事故に際し、字幕放送がなかったもとで、視覚障碍者が何も知らずに家にいたという事実です。
 時には命にかかわる、このような情報保障の立ち遅れを一刻も早く解消することは、まさに憲法上の要請であり、決して「努力目標」などではありません。
 友情の会 定期発行録音物
 声のしんぶん赤旗日曜版 週1回ディジー版1枚、 テープ90分1本  月650円
 その他に、日刊赤旗ダイジェスト、声の月間学習,声の女性のひろば、障碍者問題情報、声の潮流などが有料でお届けしています。
 いままで朗読ボランティアによる録音図書はカセットテープに音を吹き込む方法で制作されてきました。それを今ではパソコンやICレコーダーといったデジタル機器に音声を吹き込み、パソコンで編集するのが主流となっています。
 ディジー図書は、アナログのカセットテープとは全く違うデジタル化された録音図書です。
 カセットテープでは、読者に送るためにテープをダビングすると音質が落ちる、聞きたい記事を検索することが出来ない。テープ1本に90分しか入らないなどの悩みがありました。
 それがディジー図書だと、コピーしても音質が変わらない、聞きたい記事をすぐに探せる、の長時間の録音ができるなどの利点があります。声の日曜版の場合、CDに記録します。
 CDと言っても音楽CDと同じように作成すると1まい80分しか入らないという規格の制約を受けますので、mp3という形式に圧縮しCD1枚に50時間録音が可能です。
 プレクストークと言う機材購入は、障がい者手帳1・2級は日常生活用具支給の対象で非課税世帯は無料、課税世帯は1割の自己負担です。(価格は4万5000円程度)
 パソコンからも利用出来ます。
 問合せ先 視覚障碍者友情の会 電話092ー472ー6762まで連絡して下さい。
 
 このブログを読まれた方の近くに、視覚障碍がい者の方がいましたら、世の中の動きが良く判る声の赤旗を紹介して下さい。 

旭化成建材の100%子会社、旭化成基礎システム株式会社

2015年10月23日 | 日記
 旭化成基礎システムの主要株主は、旭化成建材株式会社(100%)と明示され、会社の事業目的に建築・土木の基礎工事の設計、請負および施工などが明記されています。

また、旭化成建材株式会社のHPには、グループ会社一覧に、旭化成エクステック(株)住宅などの外装工事と、旭化成基礎システム(株)中低層ビルなどの小規模基礎工事と明記されています。

 旭化成建材が公表した資料には、別会社として含まれていないと思われます。
 一般論として考えると、不正行為を行う場合、親会社より子会社が立場は弱いので、今回の報告については、100%子会社も一緒に報告すべきと考えますが如何ですか。
 幾つかの仕事を請け負った関係でなく、100%子会社の場合は一心同体です。
 旭化成グループとしてマスコミ対応を行っているので、旭化成基礎システムの事業も国民は事業の公開を求めています。
 
 各地の自治体担当者が、土曜日・日曜日も書類の調査を行うことになります。
 旭化成が施設単位の具体的物件を公表しないため、各自治体は全ての工事案件に、旭化成が関係しているのかの調査が必要になることにまりました。
 確認作業のため、他の販売業者や施工業者の方は自主的に自治体や管理組合に杭打ちの施工業者名をお知らせ下さい。
 国民の事を考えて最初に、資料を公表した企業はマスコミも取り上げます。  

平和新聞10月15日号、1面全部が白井幸子さんの記事でした。

2015年10月23日 | 戦争法反対
 白井さんとは、綾瀬市平和委員会事務局長です。
 ここにも、あきらめない人間がいることを伝えたい。
 戦争法反対のスタンディングを続ける。
 「ストップ戦争法案あやせ連絡会」、「大和・綾瀬ママの会」、その他に一人でプラカードをもって街頭に立つ「スタンティング・アピール」を50回行っているなどの記事が掲載されています。
 地元で関心を持つきっかけづくりをしていきたいと話しています。

リサイクルプラザーの、車いす用駐車場に健常者の車・バイクが止められ

2015年10月23日 | 福祉政策
 リサイクルプラザの車イス用駐車場は、事務所の玄関に一番近い場所に設けられています。
 自動車から車イスに乗り移るため、一般用駐車場より広くスペースが確保されていますが、これまで何度も、一般車両が止められ困っていました。
 駐車スペースの正面には、車イス用の看板が設置されていますが、いろいろな方が気づかづに止められています。
 昨日も、車イス用駐車スペースに止められていたので、職員の方にお願いしました。
 車イスのマークだけでは解決しないので、文書での表示が必要ではないかと話ました。
 先ほど、リサイクルプラザを確認したら、下記の文面が表示されていました。
 ご協力をお願いします。
 ここは、障がい者専用駐車場となっています。
 オートバイ・自転車等は指定の駐輪場にとめてください。

 一般車両は、他のスペースに止めて下さい。

集合住宅等の基礎杭施工業者の確認を

2015年10月23日 | 日記
 各地の自治体で基礎杭の施工業者を調べています。昨日書いた横浜市・川崎市のほか八王子市・名古屋市・岐阜市など各地の自治体が保管している図面に確認作業を行っています。
 綾瀬市でも調査を行い、最初に市内の公共施設で杭を使用している箇所の特定から始めるとの説明でした。
 民間の集合住宅にお住いの方は、状況を管理組合に問い合わせて下さい。
 管理組合で関係する書類が確認出来ない場合は、施工業者や販売業者に確認すると、杭打ちの作業業者が特定出来ますので、日本中が確認行為に追われないうちに確認して下さい。
 日本中を疑心暗鬼にしている問題、旭化成が自発的に工事に関係した施設を明らかにしないと、週刊誌などを含めてマスコミが独自に調査して公表するようになります。
 旭化成の危機管理能力の弱さが見える対応です。国土交通省から県別の件数を要求されたのででしたが、国民は自分が関わっている施設について確認したいので、企業として元請け企業名と発注企業名を公表すべきです。
 そうすると名前が公表された箇所の調査ですが、このままでは全ての販売業者に対して、全国の自治体や集合住宅から問合せが集中します。
 集合住宅の販売やゼネコン関係者の方は、自社物件に対して問合せが多くなると思いますので早急な調査をお願いします。

オスプレイ墜落原因は、エンジン燃焼室に溶けた鉱物が付着して出力低下

2015年10月23日 | 爆音基地問題
 今日の赤旗に、米航空専門誌「アビエーション・ウィーク」電子版19日付けを報じています。
 今年5月にハワイで起きた海兵隊のオスプレイの墜落事故に関し、巻き上げた砂に含まれていたカルシュウムやマグネシウムなど複数の鉱物がエンジンの燃焼室で溶けてタービン翼に固着し、エンジンが出力を失ったと分析した米海軍航空システム司令部の今年9月の報告書の中身を伝えました。
 アフガニスタンで10年に発生した墜落事故についても、鉱物によるエンジンの出力喪失が原因だった可能性があるとの、当時の事故調査官のコメントを紹介しています。
 ハワイの事故では、事故機の左エンジンが約45メートルの高度で突然、出力を喪失。事故機の乗員に、エンジンの状態は十分伝わっていませんでした。編隊を組んでいた別の機体も出力を失い、事故寸前だったといいます。
 同誌は、オスプレイは他の回転翼機のように出力低下しても安全に着陸できる自動回転機能を有していないので、墜落を避けられないと指摘。同機の構造的欠陥に言及しています。

 オスプレイに自動回転機能がなく、危険な機体である事は市議会でも過去に明らかにしてきました。
 厚木基地に飛来している機体の殆どが、北富士や東富士の土砂が舞い上がる演習場で訓練繰り返しています。
 演習場で巻き上げた土砂の中の鉱物が、エンジン内で溶けて塊、墜落する危険が増えます。
 
 オスプレイの墜落事故の原因については、市や議会、日本共産党は平和運動団体などが繰り返し求めて来ましたが、今回の事故原因については回答が有りませんでした。
 米軍や日本政府などは、公表されてから1ヶ月も過ぎているのに基地を抱える自治体に対して報告がないのは、隠していたと思われます。
 
 

綾瀬も、旭化成建材での杭打ち工事が有るのか調査が始まりました

2015年10月22日 | 市政
 全国の公共施設の建設で、続々と旭化成建材が杭打ちを行って実態が明らかかになり始めました。
 綾瀬市,①公共施設で地下に杭を打ち込んだ施設のリストアップ、②杭打ち作業で旭化成建材が関わっている施設の特定、③旭化成建材が行った施設の図面等の確認、④その施設の現場確認などの作業を行う事になりますが、どの年度まで遡るかの問題も有ります。

 今早急に行って欲しい事は、違法行為を行った関係者がマスコミの前に出てきて、自分たちがどこの現場で不正行為を行ったのか公表することではないでしょうか。



 国土交通省は今日までに、工事を行った都道府県単位で数を公表するとしていますが、集合住宅や公共施設の維持管理に関わる人たちが納得しません。
 国が公表を遅らせると、日本中の建設関係業界は問合せに追われるだけです。
 旭化成建材が携わった建物について、早目に公表すると他の企業への問合せは、減少しますが公表が遅れると、国が具体的にしないと日本中が確認の電話に追われることになりますので、早急な対応を求めるものです。
 現在、不正行為を行った当事者が、企業内部の調査ですが早めに公の場に出て事実関係を明らかにすべきです。
 警察・検察など司法の場で、違法行為の実態について明らかにすべきであります。
 本人が追い詰められて、不幸な事件にならないよう早めに、身柄を確保すべき案件と思います。不正行為を行った当事者と、作業員を不正行為に走らせた組織体制の問題点についても調査すべきです。   

地元の落合小学校から、菊フェスティバルのご案内

2015年10月22日 | 地域の話題
 綾瀬市内の小学校では、各学校で特色ある秋の行事が開催されます。
 地元の落合小学校は、児童が地元の菊愛好家から指導を受けて、一人ひとりの子ども達が自分の菊を育てています。
 今年は、11月7日(土)10時から12時まで開催されます。
 10時から、①始めの言葉、②内村先生と歌おう、③5年生の合唱・合奏、④3年生のミュージカル、⑤4年生の音楽劇、⑥花のプレゼント、⑦1・2生の音楽劇、⑧6年生のシュプレキコール劇、⑨校歌斉唱、⑩校長先生のお話、⑪終わりの言葉

 菊フェスティバル スローガン
「みんなできれいな音色と 最高の笑顔を咲かせよう」

 正門から、会場の体育館入口までの通路に、児童が育てた菊の鉢が並びます。

 来賓への案内には、毎年児童が鉛筆で書いた案内文が有ります。

 
私に寄せられた案内文
 わたしたちは、きくフェスティバルに「サウンドオブミュージック」をやります。いっしょうけんめいやるのでぜひ来てください。
 3年2組(女の子の名前が書いてあります)

 きくフェスティバルは11月7日です。ぜひ来てください。

 見知らぬ児童からの、手書きのご案内を受けると、日程が重複しない限り会場に足を運びます。

 同封の学校長からのご案内には、8時45分~9時30分まで各教室で道徳授業公開もあります。

横浜市や川崎市で、公共施設の不正杭打ちの調査始まる

2015年10月22日 | 日記
 旭化成建材が行った、施設の不正杭打ちで自治体の調査が始まりました。
 日本共産党横浜市議団は、対応した副市長に市として主体的に原因と背景の解明に全力を挙げるよう申し入れを行いました。
 国は、22日(今日)までに、旭化成が工事に関わった工事約3000棟について報告を求めています。
 工事個所は、都道府県単位に公表されると報道されていますが、各施設の管理者は自分の建物は大丈夫なのかと心配しますので、建物の管理者に対しても早急に連絡する必要があると考えます。
 区市町村単位に公表しないと、旭化成に関係なく全ての建設に対して関係者からの問合せが始まると思います。
 公共施設や集合住宅の管理者からの問合せに、対応出来るよう施設の販売や元請け会社は、早急な体制が必要になると思います。

全国の弁護士会

2015年10月20日 | 日記
 全ての都道府県に設置され、全国に52弁護士会が設置され36373人が登録されています。
 東京には3つの弁護士会(東京7463人・第一東京4576人・第二東京4826人)、北海道には4つの弁護士会(札幌734人・函館51人・旭川70人・釧路73人)会員が次に多いのが、大阪4209人・愛知1782人、都道府県単位で少ないのは鳥取68人・秋田77人・島根78人・高知87人、神奈川県は横浜1485人です。
 全国の弁護士数を比較すると、単純に人口比でなく、商工業などの企業・工場などに比例しているように見えます。
 旭川の弁護士さんは、数年前までは稚内裁判所での刑事事件の面会では往復500キロを自分で運転されていたとの話が有ります。
 私たち都市部に生活していると、弁護士さんは身近ですが地域によっては、なかなか依頼出来ない状況との話を聞きます。
 私も弁護士さんのご協力で、毎月定例の無料法律相談会を33年継続しています。
 各地域の自治体や日本共産党議員団が開催していますので、困った事が有りましたら直ぐに相談してください。

 安保法制(戦争法)に対しては、9月19日の参議院本会議で強行採決されると、「立憲民主主義国家としてのわが国の歴史に大きな汚点を残すもの」と抗議する日弁連会長声明が出されました。更に46弁護士会がでも同様の声明・談話が46弁護士会で行われました。

今日の日程

2015年10月20日 | 日記
 午前9時から議会全員協議会が開催され、市側からの報告が行われます。今年度綾瀬市の防犯灯を全てLED照明に変更しますが、先日市から各会派に専決処分の相談が有りました。
 防犯灯と一体型のカメラ設置を20台程度取り付けたいとの話でした。
 市が行った専決処分の状況報告などが行われると思います。
 午後は綾瀬市議会厚生会で研修会を実施します。今回は市内の企業トピー工業さんご協力で工場見学をさせて戴きます。
 例年、厚生会研修後に会費制で懇親会を行っていますが、今年が議会改選年度で毎月の積立金も少ないので実施しません。
 尚、今年度の厚生会会長は私が役員会で決まりました。 

国が進める辺野古工事の環境監視委員4名が業者から寄附や報酬

2015年10月19日 | 日記
 朝日新聞デジタルによると、国が進める名護市辺野古への工事を環境面から監視する専門家委員会12人の中で、委員長の横浜国立大学院教授など 委員就任決定後の約1年間に移設事業を受注した業者から計1100万円の寄附を3人が受けたり、関連法人から1名が報酬を受けとっていたと報道されています。


 この埋め立て事業自体が問題ですが、事業を行う業者について監視する立場の委員で4名も業者からのお金を受けとるなど、許しがたい問題です。
 委員名簿では大学教授や名誉教授、非常勤講師が10名含まれています。
 それぞれの大学が自主的に調査して、問題を隠さずに公表される事を望みます。
 綾瀬市も各種審議会・協議会の委員に、大学の教授・准教授の方に委員に就任して戴いていますが、金額は少ないですが規定に基づいて報酬を支払っています。
 委員に就任された方が、利害関係者から寄附や報酬を受け取る事は想定していません。
 こんないい加減な大学関係者等について、すぐに学内に調査委員会を設けて事実関係を公表すべきです。
 委員に関係している大学は早急に調査結果を公表しないと、学生からも不審を向けられます。