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韓国たたきで安倍氏の支持率上昇…日本国民83%「GSOMIA終了、理解できない」

2019-09-01 17:33:54 | 日記

韓国たたきで安倍氏の支持率上昇…日本国民83%「GSOMIA終了、理解できない」

8/26(月) 15:11配信    

    

中央日報日本語版

日本の経済報復から触発された韓日葛藤の出口がなかなか見いだせない中、安倍晋三内閣の支持率は先月より5%ポイント上昇したというアンケート結果が公表された。

26日、読売新聞は23~25日、18歳以上の有権者1067人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率が58%を記録したと明らかにした。これは先月22~23日調査から5%ポイント上昇した数値だ。「支持しない」は36%から30%に落ちた。

このような結果は日本政権が「韓国たたき」を継続して韓日葛藤を深化させたことが背景として作用したものと分析される。

調査の結果、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことに対して「支持する」が65%を占めて、「支持しない」(23%)を3倍の数値で上回った。

また、韓国が韓日軍事情報包括保護協定GSOMIA)を終了したことに対して83%が「理解できない」と回答した。

回答者の72%は「韓日両国が安全保障の面で連携する必要がある」と考え、その反対は19%にとどまった。

「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」と答えたのは64%で、今年2月72%から8%ポイント低くなったものの、依然として高かった。

政策分野別では安倍政権の外交・安全保障政策を「(肯定的に)評価する」という回答は54%で、先月4~5日調査の47%に比べて7%ポイント増加した。

与党自民党の政党支持率は41%で直前の調査に比べて1%ポイント上昇した。

第一野党の立憲民主党は、先月参議院選挙で善戦したにもかかわらず、支持率が5%ポイント下落した7%となった。


韓国の元外交官ら66人、GSOMIA破棄の撤回促す=「5200万人の国民はハイジャックされた機内の乗客のよう」

2019-09-01 17:27:34 | 日記

韓国の元外交官ら66人、GSOMIA破棄の撤回促す=「5200万人の国民はハイジャックされた機内の乗客のよう」

―韓国紙

2019/8/30 11:20 (JST)                    

©株式会社 Record China

米華字メディア・多維新聞は29日、韓国紙・朝鮮日報の報道を引用して「韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことに対し、66人の韓国人外交官経験者が撤回を求めている」と報じた。

日本の半導体材料の輸出管理強化や輸出優遇国「ホワイト国(現グループA)」からの除外措置を受け、韓国は22日に軍事情報保護協定の破棄を発表した。

記事によると、これに対して韓国では韓国統一部元次官の金錫友(キム・ソクウ)氏やロシア駐在元大使の李在春(イ・ジェチュン)氏ら66人が連名で政府に撤回を要求。

「日米韓安全保障協力体制が形骸化すれば、米韓同盟の運営にも深刻なダメージが現れる。外交において韓国は友好国の間で徹底的に孤立しており、中国やロシア、北朝鮮に包囲された状況になっている」

「5200万人の国民は、ハイジャックされた機内にいる乗客のようだ」などと述べたという。

(翻訳・編集/岩谷)


枝野氏の河野外相辞任要求 苦しすぎる釈明で外交音痴を露呈

2019-09-01 17:11:27 | 日記

枝野氏の河野外相辞任要求 苦しすぎる釈明で外交音痴を露呈


膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾

2019-09-01 16:39:42 | 日記

膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾

 朝鮮日報に興味深い記事がありました。

 「膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾」

---引用開始---

 韓国の家計債務の膨張が止まらない。1200兆ウォン(約109兆円)を超える規模も問題だが、低所得者、自営業者を中心に債務の増加ペ-スが速まっており、家計債務の質的低下をいかに抑えるかが急務となっている。

 韓国銀行が1日発表した「通貨信用情報報告書」によると、今年1~8月の家計債務の伸びは例年の2倍以上速いことが分かった。過去4年(2012~15年)の増加幅は年平均30兆ウォン程度だったが、今年は8月までで既に68兆ウォンも増えたからだ。

また、家計債務は銀行ではなく、庶民層の利用が多い貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行系金融機関による融資を通じて増加している。

今年1~8月の銀行の家計向け融資はむしろ前年同期に比べ約5兆ウォン減少した。  これに対し、非銀行系金融機関による家計向け融資は約15兆ウォン増えた。

 これに関連し、柳一鎬副首相は最近、国会での質疑で、「(家計債務の)規模は大きいが、管理は可能だと考えている」と述べた。

しかし、専門家は家計債務の質が徐々に低下している点に注目すべきだと指摘する。

貯蓄銀行などから生計費を借り入れる「生計型融資」が急増し、低所得層の負債比率が急上昇。

自営業者に対する融資は家計債務統計には合算されていない。こうした状況は家計債務の隠れた「爆弾」と言える。

■ノンバンクの「生計型融資」急増  韓銀によると、8月末の非銀行系金融機関の「その他融資」は163兆4342億ウォンだ。

その他融資とは貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などの庶民向け金融機関が住宅担保なしで貸し出している「生計型融資」を指す。

担保として差し入れるべき資産がなく、銀行の融資を受けられない庶民が主な顧客だ。

関連統計を取り始めた2007年末には非銀行系金融機関のその他融資は63兆3634億ウォンだった。

それが10年もたたずに100兆ウォンも増えたことになる。

 庶民向け金融機関を通じた生計型融資は、過去1年間に20兆ウォン増え、増加ペ~スが加速した。

家計債務の増加を防ぐために政府が銀行融資を引き締めたところ、非銀行系金融機関による融資が増える副作用を招いたとされる。

 貯蓄銀行の「劣後ローン」営業も生計型融資増加の要因だ。劣後ローンは銀行からの住宅担保ローンの追加借り入れができない人のローンを貯蓄銀行に移した上で、無担保で追加融資を受ける方式だ。

金融業界関係者は「融資先がない貯蓄銀行が銀行の融資を貯蓄銀行に切り替えさせていることが非銀行系金融機関で生計型融資が増える一因だ」と指摘した。

  通常非銀行金融機関による貸出金利は銀行の2倍以上だ。利上げサイクルに入れば、借金を返済できないケ-スが続発しかねないと懸念されている。

■膨らむ低所得層の債務  低所得層の債務の質が低下していることも問題だ。  

明知大経営学科のウォン・スンヨン教授らが最近発表した「家計債務と低所得層移動」と題する論文によると、所得下位10%の世帯の所得に占める負債比率は2008年の2.09倍から14年には7.85倍に膨らんだ。

  一方、所得上位10%の世帯の世帯の所得に占める負債比率は同じ期間に2.16倍から1.78倍に縮小した。

個人信用情報機関、コリア・クレジット・ビュ-ロ-(KCB)が融資資料20万件を分析した結果だ。  

低所得層の負債比率が増えているのは、「陽光ローン」のように政府の政策資金を活用し、庶民向け融資を拡大したことも要因だ。

ウォン教授は「あす食いつなぐために資金を借り入れなければならない低所得層に政府が融資商品を準備した結果だ」と指摘した。

統計から漏れる自営業向け融資  全世帯の25%を占める自営業者の債務が家計債務の隠れた爆弾として指摘されている。

家計債務統計には含まれないが、事実上家計債務と性格が似ており、家計の負担となるからだ。

 韓国企業評価が6月末現在で市中銀行12行の個人事業者向け融資を集計したところ、融資残高は185兆5000億ウォンで、前年末(177兆7000億ウォン)に比べ9%増えた。

銀行融資全体に占める割合は18%に達する。  個人事業者向け融資は内需景気に敏感な不動産・リ~ス業(39.4%)、卸小売り・宿泊・飲食業(26.5%)に集中している。

景気が低迷し、不動産市場に北風が吹けば、不良債権化するリスクが存在する。

 特に企業を退職した50~60代のベビ-ブ-ム世代の自営業者による負債の質的低下が懸念されている。

韓国金融研究院があ自営業者の年齢層別の負債比率を集計した結果、50代が2.86倍で最も高かった。

50~60代の自営業者の場合、銀行ではなく、非銀行系金融機関からの借り入れが多いことも懸念材料だ。韓国金融研究院のイム・ジン・マクロ経済研究室長は「政府が融資規模全体にばかり関心を持つのではなく、所得層別に個人の負債、破産リスクも細かくチェックすべきだ」と指摘した。

---引用終了---

 韓国の家計債務の約109兆円は、1人あたり218万円となります。家計の金融資産は約310万円にすぎませんから問題となります。  ちなみに、日本は家計の1人当たりの金融資産から、1人当たりの家計の債務を引くと860万円です。

 韓国における、ノンバンクの生計型融資急増は、結局、家計が、生活費のために銀行から借りずにサラ金等のノンバンクから借りているということです。  

膨らむ低所得層の債務は、節約しても返済が難しいことを意味します。  なお、自営業者の借金は家計債務の約109兆円の他、自営業者が、事業用と称しながら借りた生活費も含まれているということです。

 ちなみに、韓国の「3つの爆弾」というタイトルですが、ギャラクシーノート7の爆弾が抜けています。


日本の対外資産・純資産・負債残高の推移

2019-09-01 16:16:11 | 日記

【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移

 

日本の対外資産・純資産・負債残高の推移  

2018年末の対外資産、1018兆円=7年連続で過去最高

※記事などの内容は2019年5月24日掲載時のものです

麻生太郎財務相は24日の閣議で2018年末の日本の対外資産・負債残高を報告した。
 
政府や企業、個人が海外で保有する対外資産残高は前年末比0.5%増の1018兆380億円となり、7年連続で過去最高を更新した。
 
日本企業が、海外工場の建設や企業の合併・買収(M&A)を積極化し、「稼ぐ力」を示す直接投資が増えた影響が大きい。  
 
資産の内訳では、直接投資残高が3.7%増の181兆7040億円。
 
うち対米国は55兆6347億円で、いずれも過去最高となった。
 
証券投資残高は2.8%減の450兆8440億円だった。   
 
海外投資家らの対日投資を示す対外負債残高は、1.1%減の676兆4820億円。
 
日本株が前年末と比べ値下がりしたため、9年ぶりに減少した。