韓国の裏切りには最強の「しっぺ返し戦略」で応じるほかない
『田中秀臣』 2019/03/12
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らによる訴訟で、韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に賠償を命じた確定判決を出したことを受け、原告側が同社の韓国内で保有する商標や特許権の差し押さえをソウル中央地裁に請求した。仮に、地裁が差し押さえを認めれば、新日鉄住金に続いて２社目になる。
また、報道によれば、原告側弁護団は、欧州でも同社の資産を差し押さえる検討に入ったとされる。昨年、徴用工問題でも同じく賠償判決が出ていて、資産差し押さえ請求の動きが続いている。
１９６５年の日韓請求権協定に反する韓国側の動きに対して、日本政府は当然協定を順守するように韓国側に外交ルートで要請しているが、全く反応がない。
韓国びいきの論者には、日本を刺激しているのではなく、単に文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮や中国に傾斜しているからだ、というおかしな理屈を持ち出す人もいる。いずれにせよ、日本と韓国の協調は崩れたままだ。
経済学には「ゲーム理論」という手法がある。ゲームといっても、将棋やチェスのような遊戯だけではない。
現実の国家間の争いから私人間の戦略的な動きまで、幅広く分析する学問だ。この理論を応用することで、ノーベル経済学賞を受賞した学者も多い。
米国の政治学者、ロバート・アクセルロッドの『つきあい方の科学』（１９８４）は、このゲーム理論の中で興味深い分析を提示した。さまざまな戦略の中で最強の戦略が、いわゆる「しっぺ返し戦略」だというのである。
では、最強と言われる「しっぺ返し（Tit for Tat）戦略」とは、どのようなものだろうか。
初め、二人のゲームのプレーヤーが協調しているとする。
２回目からどんな手番を採用するかは、「協調」でも「裏切り」でも、相手と同じ出方を採ることが、最も両者にとって望ましいという戦略の在り方である。
例えば、日韓請求権協定の下で、日本と韓国は一応「協調」してきた。
しかし、文政権が成立すると、韓国は「裏切り」を選んでしまった。それに対して、日本もまた「裏切り」を選ぶことは、長期的な利害を重視するならば最適な戦略となるのである。
政治的にはかなり「タカ派」のように思えるかもしれないが、現実の日韓関係を考察すると、この「しっぺ返し戦略」はかなり有効に機能するのではないだろうか。
慰安婦問題で合意を見たはずの「最終的かつ不可逆的な解決」も、韓国側が完全に「裏切り」行為をしたことは言を俟たない。
2019年2月、三菱重工本社を訪問した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士（右）ら（宮崎瑞穂撮影）
おそらく、韓国政府は「歴史問題」を、国内政治の人気取りや、北朝鮮や中国との関係構築のカードとして、今後も使い続ける可能性が大きい。
ならば、そのような「裏切り者」に対して、この「しっぺ返し戦略」を日本が採用する価値は一層高くなったはずだ。
実際、日本国内でも「しっぺ返し戦略」採用に向けての動きが出始めている。
まだ、報道レベルだが、上記の差し押さえ請求を契機にして、韓国の多数の輸入品に対する関税引き上げを実施する対抗措置を、日本政府が検討しているという。
さらに、一部の政治家や識者からは、韓国国民のビザ（査証）発給制限や韓国内における日本資産の引き上げなども指摘されている。
いずれも日本側に経済的損失が出る可能性があるが、それでも長期的に日韓関係が安定化するなら帳尻は十分に合う。
短期的にはタカ派の行動に見えても、長期の平和を望むための有効な方法なのである。
今こそ「しっぺ返し戦略」を採用する好機だと、筆者は思っている。国際的にも韓国政府の不公平な対日姿勢を積極的にアピールする必要がある。
日本を「歴史」の奴隷のように処する姿勢と、北朝鮮という独裁国家の「エージェント」と化した文政権のやり方を、併せて世界に告知する必要があるだろう。そのためには一定の予算化が必要だ。
もちろん、これは政治や経済的関係だけではない。安全保障面でも採用できる方法だ。
レーダー照射問題以降、防衛を巡る日韓関係も「しっぺ返し戦略」の観点から再考すべきである。今の岩屋毅防衛相や自衛隊の幹部には、なぜか韓国との防衛交流を急ぐ姿勢が強い。
コメント 岩屋毅防衛相更迭された。
だが、そのような韓国の「裏切り」に対する「協調」は、最も愚かしい戦略と言わざるを得ない。過去の韓国政府の出方を分析する限り、この戦略の甘さが、韓国軍も同様に「裏切り」を続ける土壌を生み出す背景にあるのではないか、と不安である。
「裏切り」の兆候は既に明らかであろう。７閣僚が交代した３月８日の文政権の内閣改造でよく分かる。
この改造では、対北朝鮮政策で慎重な姿勢をみせていたと評価される趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相を事実上更迭し、代わりに北朝鮮への制裁解除を強く志向する金錬鉄（キム・ヨンチョル）氏を登用した。
他の閣僚は、外交関係も安保関係も留任であり、いわば「北朝鮮傾斜」「日本軽視」の方針を引き続き採ることを内外に示したといえる。
2018年5月、第6回日中韓ビジネス・サミットに臨む（左から）韓国の文在寅大統領、安倍晋三首相（斎藤良雄撮影）
ベトナムの首都、ハノイで行われた米朝首脳会談に関して、文政権は「北のエージェント」外交を展開したが、会談決裂とともに失敗に終わった。
もちろん、外交や安保関係の閣僚続投が、これらの政策の失敗を国内外に印象づけるのを避けるためという見方もできるだろう。いずれにせよ、日本に対する「裏切り」姿勢に今後も変化はないだろう。
それを助長しているのは、相手が「裏切り」行為をしても、愚者のように「協調」路線を堅持する、日本側の非合理的な姿勢にある。
日本政府は、経済面での制裁、そして防衛協力の見直しをワンセットで韓国に提示し、「しっぺ返し」戦略への転換を急ぐべきである。
