「竹島は日本領」米が認識、豪文書で確認 日本の立場を補強
宮腰光寛領土問題担当相は１０日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。
資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。竹島について「古くから日本と認識されており、日本によって保持されると考えられる」との見解を示した。
今回見つかった文書を含め、竹島と沖縄県・尖閣諸島が日本の領土である根拠として資料計１４点を紹介する報告書を作成し、内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページで公開した。
先進国で最悪レベル…。7人に1人の子どもが貧困状態な日本。 勉強する機会を奪われた子どもたちの現実とは？
3人きょうだいの末っ子に生まれた良太くん。 物心ついた頃には、家に父親の存在はありませんでした。
そんな中、良太くんが中学3年生のころ、ある案内を見つけました。
それはNPO法人が運営する、無料で通える『放課後学校』の案内でした。
そこでは、夕食が無料で食べられるということに加え、それぞれに合わせたレベルで勉強を教えてくれるという場所でした。
良太くんが通っている、放課後学校。 週6日、平日の夕方と、休日の日中の時間帯に子どもたちを迎えています。
運営しているのは、認定NPO法人カタリバというNPO団体です。
この放課後学校の1つで施設長を務めているのが、カタリバ職員の堀井勇太さん。
実は堀井さん自身も、母子家庭で育ったそうです。
だからこそ放課後学校へやってくる生徒たちが抱えている状況や悩みを、 自分のことのように理解することができる、と堀井さんは語ります。
そんな堀井さんの経歴ですが、飲食業界を経て、デザイン、インテリア関連のクリエイティブ業界など異色業種から 2009年にNPOカタリバへ転職されています。
様々なことを意欲的に学び、自らスキルを身に付け、今の仕事に至りました。
「自分が今、どうして充実した生活を送れているのか。」
それは、お母様の賢明な支えによるところはもちろんのこと、親戚、近所の人など"様々な生き方をする大人との関わり"があり、 そこから得たものがとても多かったからだそうです。
ただ、それらは自分で意識的に求めていったものではなく、幸運なことに「そこにあった」環境でした。
「自分は本当にラッキーだった」堀井さんは、そう思っています。
子どもたちの中には、家庭内の信頼関係さえ危うい子もいます。
だからこそ家庭以外の周囲が目を配り、子どもたちをみんなでサポートしていくことが大切だと、 堀井さんは確信して日々活動を続けているのです。
2019/08/02 06:00
韓国経済界が思い出したくもない1997年のIMF通貨危機。
いわば国家倒産の寸前にまで至った韓国だったが、目下の彼らが恐れるのはその悪夢の再来なんだとか。
「先日、日本政府が半導体材料の輸出規制を決定。
かの国は未だに反発し続けていますが、このままでは“9月危機”によって韓国経済が崩壊するといわれているんです」 と、在韓特派員。
「文在寅大統領の失策により、今年第1四半期の経済成長率はマイナス0・4％。経済成長率見通しも2・2％まで下方修正した」
かくなる低空飛行に民間の格付け会社も敏感に反応。
「“高まる信用リスクに直面”と、現代自動車など大企業の信用を格下げしているのです」（同）
政府は自国の経済不振を見過ごすわけにもいかず、利下げによってウォン安誘導を行い、輸出企業を支援しようとしたのだが、
「8月末に日本が先端材料輸出のホワイト国リストから韓国を除外すれば、経済成長率が1％台にまで落ち込むのは必至。
そうなれば、格付け会社も韓国国債を格下げせざるを得ない。
これで外国資本が国外流出すれば、文政権によるウォン安誘導はコントロールを失い、再び通貨危機に陥る危険すらあるのです」（同）
さらに事情通によれば、「サムスンが本社機能を国外に逃がす可能性が取り沙汰されているんです」
その理由は日本の経済制裁だけではないといい、
「サムスンの実質的トップである李在鎔副会長は朴槿恵への贈賄疑惑で8月中に最高裁判決が出る予定。
加えて、子会社の不正会計も検察に調べられているのですが、いずれも当局の責任者は文大統領の側近なんです。
司法と政治の接近に嫌気が差したサムスンが韓国から逃亡しても誰も驚かない」
自滅へのカウントダウンは止まらない。
「週刊新潮」2019年8月1日号 掲載
