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失業率は最悪なのに?韓国政府が「雇用状況は改善」と自画自賛しネットから非難の嵐

2019-09-26 18:01:15 | 日記

失業率は最悪なのに?韓国政府が「雇用状況は改善」と自画自賛しネットから非難の嵐

失業率は最悪なのに?韓国政府が「雇用状況は改善」と自画自賛しネットから非難の嵐  
 
19日、韓国メディア・韓国日報は「失業率は最悪なのに、政府は『雇用状況改善』と自画自賛」との見出しで、韓国大統領府が「雇用状況は昨年より改善している」と発表したことを伝えた。
 
写真は韓国大統領府。(Record China)
               
 2019年5月19日、韓国メディア・韓国日報は「失業率は最悪なのに、政府は『雇用状況改善』と自画自賛」との見出しで、韓国大統領府が「雇用状況は昨年より改善している」と発表したことを伝えた。
韓国統計庁の最近の発表によると、先月の失業率は19年ぶりに最高値を記録した。
 
しかし大統領府の鄭泰浩(チョン・テホ)雇用首席秘書官は同日のブリーフィングで、この結果に反して「雇用状況が昨年より改善しており、困難ではあるが希望がある」と述べた。
 
希望がある根拠としては「前年に比べて増加した就業者数」を挙げたという。
また鄭秘書官は、このような成果は「政策の効果だ」と評価。
 
「就業者数の増加は新産業?新技術分野と社会サービス分野の2分野が引っ張っている」とし、
 
「情報通信技術(ICT)科学技術分野は約10万以上の就業者数の増加を着実に見せている」
 
「第2のベンチャーブーム?第4次産業革命政策を展開した結果、新設の法人数が過去最高を記録した」
 
「保健福祉分野の就職者も、昨年下半期以降平均15万人以上を維持している」などと強調したという。
しかし記事では、一部から「昨年の雇用状況があまりにも悪かったことによるベース効果に過ぎないという指摘も出ている」と伝えている。
 
これについて大統領府関係者は「確かにベース効果はある。
 
(ただし)ベース効果があっても政策的な成果がなければ難しいこと」と説明。
 
現場で感じる雇用状況と政府発表に乖離(かいり)があるという指摘に対しては、
 
「製造業と自営業は既存の雇用を支えていた分野だが、これらの分野に構造調整が出てきたことにより既存の就業者が苦痛を受けている。
 
結局、政府としても製造・自営業分野で政策成果が早く出るように最善を尽くすことが重要」と述べたという。
 
その他、鄭首席秘書官は「国会に提出された補正予算案が通過すれば、雇用の改善にプラスになるだろう」とも述べたという。
これを受け、韓国のネット上では
 
「数値は短期雇用の結果であって、最も重要な製造業の雇用が減り、自営業も駄目になってる」
 
「(増えたのは)お年寄りのティッシュ配りとかパトロール、交通整理の仕事だけでしょ?」などの指摘が出ており、
 
文政権に対し「(与党の)共に民主党が次の総選で落選すれば国民が生き返る」
 
「大統領府で温かいごはんを食べ、机上で遊んで退社しているから、世の中のことを知らないんだね」
 
「あきれて何も言えない」
 
「また自画自賛?。いつになったら反省して改善してくれるの?。できもしない革新はもうやめて」など辛辣(しんらつ)な批判の声が相次いでいる。
 
(翻訳・編集/松村)

日本は「経済が衰退して20年以上も経つのに、なぜ今でも先進国なのか」=中国

2019-09-26 17:25:03 | 日記

日本は「経済が衰退して20年以上も経つのに、なぜ今でも先進国なのか」=中国

2019-09-11 07:12

 

 
  日本は経済成長率が低迷し続けており、「失われた20年」や「失われた30年」などと言われているが、それでも今なお先進国であり続けている。
一方の中国は、経済成長が長く続いており、世界第2位の経済大国となったが、まだ開発途上国のままだ。
中国メディアの今日頭条は8日、「日本は経済が衰退して20年以上も経つのに、なぜ今でも先進国なのか」と題する記事を掲載した。
 
記事はまず、日本がどのように「経済が停滞しているか」を紹介。
GDP(国内総生産)が500億から550億ドルほどで停滞していて、23年間でわずか8.8%しか増加していないと指摘した。
ではなぜ今でも先進国の仲間に入っているのだろうか。記事によると、先進国と言える理由が4つあるそうだ。
 
1つ目は「1人当たりのGDP」は先進国の水準であることを挙げ、高収入の国として十分な資格があると伝えた。
2つ目は「技術も製品の質も向上を続けている」こと。日本企業自体は停滞を続けているわけではなく、自動車やアニメ、新材料、光学材料、鉄鋼業など様々な分野で成長を続けており、日本は「製造強国」だと指摘している。
 
3つ目は「ノーベル賞受賞者」の多さ、4つ目には「国民幸福指数」の高さを指摘している。また、日本では出産や育児に対する保障が厚く、教育も無料で生活しやすい国だと伝えた。
 
記事は結論として、日本のGDPはこの20年間、足踏み状態に見えるものの、実際には後退どころか科学技術などで進歩していたと分析。
また、GDPではほとんど成長していなくても、GNP(国民総生産)が非常に高いと指摘している。
GDPの数字だけではその国を正確に判断することはできないと言えるだろう。
 
記事には中国人ネットユーザーから「日本は紛れもなく先進国だ」などと賛同するコメントが多く寄せられている。
たとえば「日本が衰退したというなら、ハイエンドのカメラがどこで作られているかを確認してみたらどうか」、
「逆に日本は20年前にはすでに現在と同じくらいに発展していたということ」など、
むしろ日本の発展に感心するというコメントが多く見られた。中国は不動産や金融が経済成長を引っ張っているが、日本は真の実力を有した先進国と言えるのではないだろうか。
 
(編集担当:村山健二)

明仁天皇、サイパンの「韓国人慰霊塔」電撃訪問 2005年06月28日20時21分

2019-09-26 16:48:56 | 日記

明仁天皇、サイパンの「韓国人慰霊塔」電撃訪問

2005年06月28日20時21分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

明仁天皇が28日、米国領サイパン島にある太平洋戦争韓国人犠牲者追悼平和塔を訪問した。

 
天皇はこの日午前10時から4分間、平和塔前の道路に立って黙祷した。
 
 天皇の平和塔訪問は事前予告なく行われた。サイパンの韓国人居住者らは訪問現場にいなかった。
 
 黙祷以外に、声明発表や発言はなかったと、同行取材中の日本メディアが伝えた。
 
1944年、米軍上陸作戦に対抗して日本軍が激しく抵抗したサイパンでは、韓国人1100人が死亡したと伝えられている。  
  
◇予告なく訪問=天皇は28日午前、旧日本軍慰霊碑の「中部太平洋戦没者の碑」などを参拝し、宿舎に戻る途中、韓国人追悼平和塔に立ち寄り、車から降りて搭に向かって黙礼した。
 
天皇は1泊2日の日程で27日、サイパンに到着した。 同行記者団に事前配布された日程には、韓国人慰霊塔訪問は含まれていなかった。
 
しかし日本宮内庁は出発前から韓国人慰霊塔訪問を検討していたという。
 
宮内庁幹部は「計画はあったが、いろいろな状況を考え、27日夜最終決定した」と述べた。
 
また「陛下の気持ちに基づき行われた」とし、天皇本人が慰霊塔訪問を希望したことを示唆した。  
  
◇「歴史反省の契機に」=毎月1500ドルをサイパン政府に寄付しながら平和塔を管理してきた追悼事業会のイ・ヨンテック会長(76)は、天皇の訪問について「小さなことだが、それ自体に意味がある」と語った。
 
また「今回のことが日本国民の過去史反省と戦争被害遺族に対する補償などの契機になることを望む」と付け加えた。
 
 太平洋戦争犠牲者遺族会のヤン・スンイム会長は「天皇がどんな姿勢で平和塔を訪問したかは知らないが、心から贖罪したのなら、韓国人犠牲者の問題も解決してくれることを願う」と述べた。

橋下徹「靖国神社参拝よりも大事なこと」 旧陸軍墓地を国立戦死者追悼施設に

2019-09-26 16:30:19 | 日記
2018/08/22 11:00

橋下徹「靖国神社参拝よりも大事なこと」     旧陸軍墓地を国立戦死者追悼施設に

PRESIDENT Online

終戦記念日を迎えるたびに靖国神社への閣僚の参拝問題が取りざたされるが、一方であまり知られていない事実がある。
 
全国に80ほどある旧陸軍墓地が政府や自治体から放置され、荒廃一歩手前だという。
 
ここに光を当て、国立の追悼施設などをつくるのが「靖国参拝」を唱える政治家たちの務めではないか。
 
プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(8月21日配信)より、抜粋記事をお届けします――。

(略)

クソの役にも立たない政治家の「ファッション強気」

国会議員は、外交問題になると、とにかく強気の姿勢を示す。弱腰だと支持が集まらないと思っているのであろう。まあこのような政治家の姿勢は世界共通のところもあるけど。

写真=iStock.com/TkKurikawa

しかし、ほんと国会議員のこのような「ファッション強気」はクソの役にも立たないし、何の解決策も生まない。

(略)

8月15日の靖国神社への参拝でも国会議員は強気の姿勢を示すのが好きだ。

もちろん国を守るために命を落とした方々へ、感謝と尊崇の念を表することは当然だ。

これは世界各国共通のこと。このようなことが国をあげてきちんと行われることで、兵士も国のために命をかけて戦うことができる。

(略)

しかし、靖国神社には敗戦国である日本に特有の問題がある。

いわゆるA級戦犯が合祀され、中国・韓国が、日本の政治指導者が靖国に参拝することに対して猛烈な反発をするという問題だ。

僕も無責任なコメンテーター時代は、戦勝国が勝手に決めた戦犯というものに日本が従う必要はない、

靖国参拝に反対するのは中国韓国くらいで世界の多くの国は靖国参拝に賛成してくれている、などと主張していた。

ところが現実の政治を経験すると、無責任なコメンテーターの主張がそうは簡単には通らないことを目のあたりにする。

実際、あの安倍さんでさえ、一度靖国参拝しただけで、その後参拝していない。

今では安倍内閣の閣僚全員が参拝しなくなった。

何の責任も負っていない一国会議員のときには、あれだけ靖国参拝を強く主張していた稲田朋美さんも、責任を負う防衛大臣に就任した途端、靖国参拝は止めざるを得なかった。

言い訳のためにわざわざジブチへ海外出張に行ったくらいだ。

天皇陛下も靖国に足をお運びにならない。

また、政治指導者は他国を訪問した際、その国の兵士を祀る墓地へ足を運ぶ。

日本の政治指導者もアーリントン墓地などに足を運んで花を捧げている。

これも世界で共通の常識。ところが、アメリカなどの世界に影響力のある国家の指導者は日本を訪れた際、靖国参拝をしない。

結局8月15日に、靖国神社に参拝をするのは、何の責任も負っていない国会議員だけである。

彼ら彼女らが参拝しても、中国、韓国は猛反発しない。

それは、そのような国会議員が参拝しても日本や中国、韓国にとって何の影響力もないと考えているからである。

そしてそのような国会議員に限って、100人くらいの集団を組み、「みんなで靖国に参拝しよう!」と張り切って参拝する。

中国、韓国から猛批判のある中、その批判をものともせず、自分たちは信念を強く貫いているんだと自己陶酔している。

あのね、一国会議員の皆さん。責任を負っていないあなたたちが、いくら参拝しようが中国や韓国は気にしていないの。

だからそんな大げさに参拝しなくても、普通に行きなさいよ。

別にわざわざ集団を組んで、示威する必要はない。

そもそも死者を弔う参拝は、一人で静かに行うものなんじゃないのかね。

本当に信念を貫くというなら、内閣総理大臣、首相になってからやってみろっていうんだ。

日本の国会議員の本当の責務は、内閣総理大臣、特に天皇陛下が靖国参拝されていない現実をしっかりと課題として認識し、参拝できるようにその課題解決策を考えることだ。

(略)

 

戦没者を祀る国立施設へ! 政治家は知恵を出せ、行動せよ!

 

戦後、この施設は、旧軍関連モノとして厚生省(現・厚生労働省)が所管しようとした。

厚生省は遺骨収集事業や恩給事業、戦傷病者戦没者遺族等援護事業を所管していたのでその一環としてのことである。

ところがGHQが待ったをかけた。

この墓地を国が特別扱いしてはならない、端的にいえば国をあげて祀ってはならない、と。

そして靖国神社の一宗教法人化に合わせて、旧陸軍省墓地は、財務省所管や厚生省所管の「普通財産」にされてしまった。

日本政府はGHQの睨みを恐れたのか、この旧陸軍省墓地からは距離を取り、地方自治体などへ譲渡したり、無償で貸し付けたりする形をとった。

国の責任放棄、地方への責任の押し付けだね。他方、地方自治体も責任感なし。

税を投入することなく、放ったらかし。その典型が大阪の真田山墓地だ。

もちろん、この真田山墓地が一時、靖国関連施設のような形になっていたこともあり、憲法上の政教分離規定から、大阪府・市がお金を入れることができなかった事情もある。

それでも政治家や官僚が知恵を出せばなんとか方法を見つけることができたのかもしれないが、放ったらかしのままだった。

そして墓地は荒れ放題。

見かねた地域住民の皆さんや、企業の皆さん、仏教界の皆さんが力を合わせてお金を出し合い、ボランティア活動によってある程度の整備を行い、維持管理をして下さるようになった。

それでも税の投入なく、ボランティアだけで、あの広い墓地を維持管理するのは難しい。

雑草も生い茂り、墓石は朽ちているものもたくさんある。

ボランティアの皆さんの努力によって荒れ放題という状態を脱することはできているが、十分に整備され、手厚く祀られているとはとても言えない状況だ。

なんとも寂しい状況。

さらに納骨堂があるんだけど、これもボロボロ。

耐震性も全く満たしていない古い倉庫という感じ。

ここに特に日中、太平洋戦争で命を落としたとされる方々の遺骨もどんどん集められてきた。

しかしきちんとした保管施設となっていないので、壁に乱雑な棚が設けられ、そこに無造作に骨壺が置かれている。

そしてその棚が納骨堂の壁や柱を構成しているという、今では完全なる違法建築状態。

 

国のために命を捧げて、そして国からこの扱い。これはいくらなんでも酷すぎる。あまりにも酷すぎて、悲しくなった。もちろん知事、市長として何もしなかった僕の責任も痛感した。

 

(略)

 

この真田山墓地にはA級戦犯は祀られていない。

ゆえに首相や天皇陛下が参拝しても、中国韓国からとやかく言われる理由は全くない。

年間数千万円の維持費で今よりもはるかにきれいに整備できる。

10億円もあれば立派な納骨堂に建て直すことができるし、その他のハード面の整備も大掛かりにできる。

国家の背骨のためには安いもんじゃないか。

ちょっとした国や地方の無駄遣いを削れば、これくらいのお金は用意できるだろうし、国会議員の給料やボーナスを削るだけでも十分捻出できる。

自己陶酔に浸って靖国参拝している国会議員よ、国士気取りで強硬路線を貫く自称インテリたちよ、まずは大阪の真田山墓地に来い。

そしてこの現状をなんとかするために知恵を絞って行動せよ。

国のために命を落とした方々を、国をあげて祀ることができるような国になってからこその憲法9条改正論議だ。真田山墓地の整備に大した額のお金は要らない。

国のために命を落とした兵士を国をあげて祀る国立の施設にすればいいじゃないか。

政治家やインテリたちだけでなく、多くの国民の皆さんが足を運ぶ墓地にすべきだ。政教分離をクリアするやり方はいくらでもある。これこそ政治家の仕事だ。

 

(略)

 

 

 


ドイツ自動車産業の黄昏 デジタル技術の遅れや銀行不祥事も影響

2019-09-26 16:08:28 | 日記

世界のニュース トトメス5世

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11:30

ドイツ自動車産業の黄昏 デジタル技術の遅れや銀行不祥事も影響

 
自動車王国ドイツだが地盤沈下している
auto_germany
画像引用:自動車メーカー相関図2011 ドイツ編 – みかつうONLINEhttps://www.mikatsu.com/20110808/15134
 
ドイツ経済は2期連続マイナス成長
ドイツのVWは今年もトヨタを抑えて世界販売台数1位になる見込みで、他のドイツメーカーも好調に見える。
だが10年以上続いたドイツの好景気は終わりつつあり、2019年第二四半期はマイナス成長に落ち込んだ。
マイナス成長が2期連続だとリセッション(景気後退)なので7月から9月もマイナスなら不況期に入った事になる。

 
最近のニュースだと7月から9月前半の輸出が不振で、ドイツ経済メディアは連続マイナス成長を予想している。
今までの成長を支えてきた輸出の落ち込みが大きく、第二四半期(4月から6月)は貿易が0.5%押し下げた。
6月の貿易統計によると輸出額は前年比8.0%減少、4月から6月の自動車輸出は前年比19%減に沈んだ。
 
加えて中国の自動車販売が最盛期の2/3まで減少したので、中国工場生産分もそれだけ減少している。
ドイツはEU域内GDPの2割超を占め、EU加盟国で唯一の恒常的な貿易黒字国でもある。
EUにはドイツしか輸出国がなかったので今まではドイツが輸出する分をEUがいくらでも買ってくれた。
れには崩壊した旧ソ連の東側陣営の国々が、生産工場としても消費者としても大いに寄与した。
もうそうした旧ソ連需要は収束しつつあり、中国の奇跡の成長も終わり世界的に需要が縮小しています。
こうして全世界でドイツ車やドイツ製品は売れなくなっていて、経済の地盤沈下が起きつつある。
 
強すぎるドイツ自動車産業は優遇されすぎて、今や世界でもっとも労働時間が短く、それでいて世界一高収入でもある。
これでは少しでも自動車販売が落ち込んだら大量解雇しなくてはならないが、ドイツでは労働者の解雇が非常に難しい。
だからドイツメーカーは旧ソ連圏の東欧に工場を作り、そこでは低賃金長時間労働をさせている。

銀行スキャンダルとIT対応の遅れ
ドイツを悩ませているのがドイツ銀行など金融界の経営不振で、日本に例えると3大メガバンク全て経営危機のような状況です。
この事態を招いたのはメルケル政権で、メルケルはドイツ政府を健全に見せかけるため、政府の借金を民間に付け替えるような事をしました。
例えばVWの排ガス不祥事でもドイツ政府は1ユーロも出さず、ドイツ銀行に無制限無担保無審査融資を命令しました。
 
こんな調子なのでドイツ銀行は不良債権の山になり、ドイツの主要銀行すべたが経営危機に至っています。
国内1位ドイツ銀行と2位のコメルツ銀行は、合併するか身売りするか共に破産するかという選択肢を模索している。
銀行以外にドイツ自動車業界を悩ませているのがハイテク分野の遅れで、ドイツの産業界は重厚長大型に偏っている。
 
例えばEVのバッテリーやモーターはアジア製、自動運転のソフトはアメリカ製といった具合でドイツ発の技術がない。
最近の自動車はデジタル化が進んでいるが、それもドイツオリジナルはなく外国の技術ばかりです。
こうなったのはドイツ自動車産業が強すぎたからで、鉄板をプレス加工するような自動車屋が強い力を持ってきた。
 
デジタルやITに弱いのはドイツ社会全体の傾向で、もともとドイツはサービス産業の発展が遅かった。
自動車は1970年代からあったのにテレビのない家庭が多かったなど、実利を優先し遊びは無駄な事として切り捨てる国民性もあった。
先進国はおろかEUや世界の国の中でもデジタル化が遅れていて、ドイツのほとんどの店では今もクレジットカードが使えない。
 
日本はどこででも「カードが使える」が現金の方が好きなので現金比率が高いが、ドイツはカードが使えないので現金比率が高い。
これもハード的なものに対してソフト的なものを軽視する国民性なのかも知れない。