日本と世界

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日本統治下の朝鮮出身の日本陸軍軍人としては、王公族として皇族と同等の優遇を受けた李垠中将と並び、最も高い階級に昇った。

2019-09-27 17:43:19 | 日記

洪 思翊(こう しよく、ホン・サイク、1889年3月4日 - 1946年昭和21年)9月26日)は、日本陸軍軍人。最終階級は陸軍中将

日本統治下の朝鮮出身の日本陸軍軍人としては、王公族として皇族と同等の優遇を受けた李垠中将と並び、最も高い階級に昇った。

太平洋戦争後、戦犯としてフィリピン処刑された

 

出自[編集]

1889年、李氏朝鮮京畿道安城両班の家に生まれた。本貫南陽洪氏である。

1905年明治38年)の日韓保護条約締結後、大韓帝国の陸軍武官学校に入学している。

1909年(明治42年)に陸軍武官学校廃止にともない、日本の中央幼年学校に国費留学し、首席で卒業した後、間もなく陸軍士官学校に進学した。

当時、陸軍士官学校には大韓帝国からの派遣留学生が何人も在籍しており、1910年(明治43年)の韓国併合に衝撃を受けて抗日独立運動に身を投じた者も多数いたが、洪は、今決起するのは朝鮮の独立回復に繋がらず、しばらく研鑽を積み実力を養成した後戦うべきだとして級友達と路線を分かつ。

軍歴[編集]

 
 
毎日申報に掲載された陸軍大学に入学した際の記事(1920年12月16日)

1914年大正3年)に陸軍士官学校を卒業し(26期。卒業時の成績は742人中31番)、陸軍歩兵少尉に任官、第1師団第1連隊に配属された。

1923年(大正12年)には陸軍大学校(35期)も卒業している。

日本統治時代に陸軍大学校に入学した朝鮮人は李垠桃山虔一(李鍵)、李鍝と彼だけであり[1][2]、洪以外の3人は、いずれも大日本帝国皇族同様の優遇を受けた王公族であった。

1925年(大正14年)には陸軍参謀本部に配属され戦史編纂にあたった。

1929年昭和4年)には陸軍少佐となり、1931年(昭和6年)8月に陸軍歩兵学校教官を経て、1933年(昭和8年)4月関東軍司令部に配属され、満州国軍に顧問として派遣された。

奉天軍官学校(陸軍士官学校に相当)の指導に当たったほか、軍官学校の募集対象に満州国在住の朝鮮人を含めることとし、それまで日本人・満州人・延安系朝鮮人に限られていた満州国軍将校への門戸を朝鮮人移民にも開放した。

1934年(昭和9年)に陸軍歩兵中佐となり、1936年(昭和11年)まで関東軍司令部参謀部に勤務した。

洪は、旧韓国軍・日本陸軍士官学校時代からの旧友である韓国光復軍司令官池青天から、大韓民国臨時政府に加わったらどうかと誘われたが、朝鮮の独立には未だ時機が至っておらず、今立ち上がることは良策ではないとして、旧友の招聘を断った。

だがその一方で、池青天を含む旧韓国軍出身の抗日活動家と秘密裏に友情を保ち、その家族を自費を以て支援したり(これは一歩間違えば洪本人にも危険が及ぶ行為であった)、創氏改名が行われた時も、最後まで改名を行わず、姓の洪をそのまま氏とした。

洪は日本統治下における朝鮮人の立場を「イギリスにおけるアイルランド人のようなもの」と息子に説明していた。また、高宗皇帝が下賜した大韓帝国の軍人勅諭を、生涯身に付けていたとも言われている。

1936年(昭和11年)に陸軍歩兵学校の教官に転勤し、翌1937年(昭和12年)の日中戦争勃発に伴い12月に中支派遣軍司令部に配属され、中国戦線に派遣された。

1938年(昭和13年)2月には中支派遣軍特務部員として上海に派遣され、3月に陸軍歩兵大佐に昇進して興亜院調査官(もとは文官のポストであったが、当時の軍の権限拡大により軍人が配属されるようになっていた)となり上海の華中連絡部に配属され、情報収集や政治工作に従事した。

1940年(昭和15年)8月に留守第1師団司令部に配属され、1941年(昭和16年)には陸軍少将に進級、華北の河北省に駐屯する歩兵第108旅団長となり、華北の八路軍を相手に戦った。

八路軍傘下には朝鮮義勇隊の華北支隊がいたが、同年12月に胡家庄の戦いで日本軍に打撃を受け、主だった隊員が戦死したり捕虜となったりした。

1942年(昭和17年)4月から1944年(昭和19年)3月までは陸軍公主嶺学校の幹事(副校長)となっていた。

1944年(昭和19年)3月に比島俘虜収容所長としてフィリピンに赴任、同年10月陸軍中将に進級、同年12月には在比第14方面軍兵站監となって終戦を迎えた。

皮肉な事に、これが長年彼が心の中で望んでいた朝鮮解放の瞬間であった。終戦後は、故郷の朝鮮で教師になり静かに暮らしたいと望んだ彼だったが、結局解放された祖国を見ることは出来なかった。

連合国軍から、捕虜収容所長時代に食糧不足から捕虜に十分給養できなかった責任を問われた洪は、軍人として弁解や証言することを潔しとせず、自らについては一切沈黙を守った。

但し自身の法廷では沈黙を続けたため一切の証言記録が残っていないが、他の戦犯被告人を弁護するための証言は積極的に行ったため、洪の置かれた状況や心情は他の裁判記録によって間接的に窺い知ることができる。

韓国国内では日本の陸士同期生などを中心にマスコミで救命運動が行われたが、結局流れを変えることはできなかった。

その結果、マニラ軍事法廷戦犯者として1946年4月18日に死刑判決を受け、同年9月26日マニラで処刑された。

辞世の歌は、「昔より冤死せしものあまたあり われもまたこれに加わらんのみ」、「くよくよと思ってみても愚痴となり 敗戦罪とあきらむがよし」。

子息[編集]

洪は独立後の韓国では親日派として糾弾の対象となった。

長男の洪国善は早稲田大学を卒業後、朝鮮銀行に勤務していたが、当時の李承晩大統領の直接命令により辞職させられた。

また、未亡人の李清栄も、東京女子高等師範学校(現・お茶の水女子大学)を卒業していたが、韓国に帰国した後は一切の職業から追放され、日本に戻らざるを得なくなった。2人ともアメリカに移住したといわれる。

なお、洪思翊は戦時中に朝鮮出身脱走兵を隣家に匿っていたことがある。このとき単に「脱走兵を匿う朝鮮人の家」と考えて洪の自宅へ捜索に訪れた憲兵は、中から陸軍少将(当時)の軍服を着用した洪が出てきたことに仰天し、そのまま逃げ帰った。


国家としてのプライド0、今更「通貨スワップ」を日本に要望! 情けない韓国

2019-09-27 17:00:01 | 日記

国家としてのプライド0、今更「通貨スワップ」を日本に要望! 情けない韓国

国家としてのプライド0、今更「通貨スワップ」を日本に要望! 情けない韓国                        
韓国の国旗
 2019年9月22日、韓国のCBSは、ウン・ソンス金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。

通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換する仕組みを言う。
 
それによって外貨不足に対応する仕組みだ。
 
1990年代後半。韓国が国際通貨基金(IMF)に救済されるなどアジア通貨危機が起きた。
 
日本は、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアティブ」を主導した。
 
2001年に韓国と通貨スワップを締結した。
 
今までも、2011年までに約7億5000億円程度まで融通枠を拡大したが、12年、李明博大統領時代の竹島侵入問題によって規模を縮小させた。
 
朴槿恵政権だった15年には、日本側の忠告に従わず、韓国は一方的に破棄した。
 
16年協議が再開されたが、日本領事館前の慰安婦像の問題で再度中断。
 
しかし、その後も、韓国は何度も要請をし続けている。
 
韓国銀行(中央銀行)の発表では、8月末時点での外貨準備額は約43兆4000億円だが、この数字を信じている金融関係者は少ない。
 
「一旦ウォンの買い支えを行えば、外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば、瞬間蒸発する恐れがある」と危惧している専門家もいる。
 
「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄など、さんざん日本に攻撃を仕掛けているどの顔で、通貨スワップ協定を再び締結しろというのか。
 
通貨スワップは韓国への救済に等しい。
 
まるで韓国は「デフォルト(債務不履行)になってもいいのか?」と日本を脅しにかかっている。

それは、まるで、いじめられっ子(実際は虐められていない被害妄想)が大人になって、昔いじめた責任を取って生活の面倒をみろとでも言っているような、いじめられっ子特融の浅ましさを感じ得ない。
 
韓国は国際社会での信用は著しく低い。統計など政府が発表するデータの精度が低く、基準が間違っている事が多い。
 
国際金融で通用する銀行すらないのが実情で、常に金融リスクを抱えている。韓国の主要企業は、日本の民間銀行から資金を調達しているところが大半だ。
 
【編集:UH】
 
別記事

ムーディーズが韓国企業の格下げを実行したら、韓国ウォンは急落し金融不安が拡大

                  
2019年9月15日、アメリカの格付け会社・ムーディーズは、韓国企業13社について格下げを検討していると伝えた。
 
韓国企業の収益率は大きく低下すると見ており、米中貿易摩擦の影響で、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最悪の状況だと言う。
 
2019年9月15日、アメリカの格付け会社・ムーディーズは、韓国企業13社について格下げを検討していると伝えた。
 
韓国企業の収益率は大きく低下すると見ており、米中貿易摩擦の影響で、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最悪の状況だと言う。

 
専門家は「このところの文政権の異常行動がトランプ大統領の逆鱗に触れました。
 
止めておけと指示されたにもかかわらず、日本とのGSOMIAを破棄したり、アメリカが言ってもいないことを、言ったと発言したり目に余る行動が多すぎました。
 
今回の格下げは、お仕置きの一環です。
 
文大統領は、トランプ大統領に全く信用をされておらず、今、韓国がこれまで以上の金融危機に見舞われても、救済はしない方針です。
 
文政権の危険度は増しています。もぅ、日本に対して放射能云々の嫌がらせをしている事態ではありません。
 
ドル現金での外貨準備高は日々減少しており、日本の民間銀行が手を引いたら、即日急死の状態まで悪化しているのです」と説明する。
 
 【編集:RL】
 
別記事2
 
経済の空洞化が深刻な韓国・現代自動車部品工場は仕方なく戻って来たけれど! 配信
 
日時:2019年9月8日 9時15分 [ ID:5879]
 
2019年9月7日、韓国企業にとっても自国の不安定な政治情勢は、悪環境。サムスンの主力生産拠点はベトナムに移っている。
 
また、洗濯機はタイで生産するなどASEAN各国にも分散している。
 
株主比率は、約60%程度が外人で、本社をアメリカに移すのではないかとの見方も出ている。
 
先日、「Uターン企業(海外に進出して韓国内に移動した企業)である現代(ヒュンダイ)部品工場の起工式に出席した文在寅大統領は、「大企業で最初のUターン事例。
 
韓国にリターンした企業が経済の希望だ」と強調した。
 
しかし、統計でみるUターン企業の現実は「不毛地帯」に近い。
 
韓国政府が「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」(Uターン企業支援法)を施行した2013年12月から今年5月までに韓国国内にUターンした企業は、わずか60社しかない。
 
米国の1600社、日本の724社から見ても実に対照的だ。
 
しかも、Uターン企業60社のうち58社は中小企業。そのうち55社は中国から帰ってきた。
 
韓国国内の事業に魅力を感じて復帰したというより、中国との高高度防災ミサイル(THAAD)対立に耐え切れず戻ってきたケースとも言える。
 
これに対して、韓国企業が海外に新規に設立した法人は、この5年で1万6578社にものぼる。
 
急激な最低賃金引上げや経済協力開発機構(OECD)7位水準と高い法人税負担など、反企業、労働寄り政策と過度な規制の為と分析されている。
 
昨年海外事業所を持つ企業150社を対象に質問した結果、Uターンを検討している企業は2社に過ぎなかった。
 
「企業は利潤を追うところで、Uターンを止めても企業環境が良ければ帰ってくる。
 
韓国に工場を造らないのは、単純に人件費問題だけでなく、依然として企業環境が良くないため」と中堅企業代表は語っている。
 
韓国経済を支えるのは、大企業だけではなく、本来は名もない中小企業だ。そういう企業にそっぽを向かれ海外に移転される現状。韓国経済の未来は暗い。
【編集:BY】
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

沈む韓国経済「反日で自滅」 群馬「正論」で田村秀男氏が講演 企業の内部留保3000兆円規模

2019-09-27 11:45:37 | 日記

沈む韓国経済「反日で自滅」 群馬「正論」で田村秀男氏が講演