韓国政府､20年度予算は景気支援へ歳出拡大 過去最高5兆円規模の赤字国債発行へ

韓国政府､20年度予算は景気支援へ歳出拡大　過去最高5兆円規模の赤字国債発行へ

2019年8月29日（木）11時32分

 
 

韓国企画財政省は29日、513兆5000億ウォン（約45兆1656億円）規模の2020年度（1─12月）予算案を国会に提出すると発表した。国内外で景気リスクが高まる中、08─09年の世界的な金融危機後で最も積極的な財政支出を計画する。

予算案の規模は今年度と比べ、補正予算を含めた場合8.0％、除いた場合は9.3％の増額となる。

 

来年度の財政赤字は対国内総生産（GDP）比3.6％となる見通しで、今年見込まれる2.2％から拡大する。予想通りの比率なら、09年以来の高水準となる。

韓国経済は輸出依存度が高く、米中貿易摩擦の激化や日韓関係の悪化を背景に、海外需要の減速や消費者心理の冷え込みに圧迫されている。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「日本による先の経済報復措置で不透明感が高まり、投資や輸出が引き続き低迷する中、成長軌道への下方リスクが強まった」とのコメントを出した。

企画財政省は、社会保障や雇用創出、中小企業支援、環境対策、R＆D（研究・開発）プロジェクトなどへの支出を大幅に拡大する方針を示した。

また、差し引き60兆2000億ウォン相当の赤字国債発行の承認を国会に求めるとした。

赤字国債発行額は今年の33兆8000億ウォンから2倍近くに拡大し、過去最大となる。

［ソウル　２９日　ロイター］

文政権が“嫌がらせ”展開か「放射能五輪は危険」 原発処理水に難くせも…韓国はすでに「日本の６倍放出」！ 識者「非科学的なイチャモンで日本たたき」

文政権が“嫌がらせ”展開か「放射能五輪は危険」　原発処理水に難くせも…韓国はすでに「日本の６倍放出」！　識者「非科学的なイチャモンで日本たたき」

9/20(金) 16:56配信    

    

 

大量のトリチウムを放出している韓国の月城原発       

   

東京電力福島第１原発で増え続ける、有害放射性物質除去後の「処理水」の問題が注目されている。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で懸念を表明し、日本側が反論したのだ。

国内外への小泉進次郎環境相の発信力が注目されるなか、韓国の原発が、福島で貯蔵されている処理水に含まれるトリチウムの約６倍の量を、日本海に海洋放出してきたという指摘が飛び出した。

元原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事の河田東海夫（とみお）氏に聞いた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
「（韓国側は）非科学的なイチャモンをつけている。日本たたきのためのキャンペーンではないか」
　

河田氏は開口一番、こう強調した。ＮＵＭＯの理事として、放射性廃棄物の安全な処分を実現する事業に長年携わってきた「原子力の専門家」である。
　

「反日」で暴走する文政権は、来年の東京五輪を妨害するつもりなのか、福島など８県産の水産物輸入禁止や、日本産の一部の加工食品や農産物など計１７品目への放射性物質の検査強化、日本から輸入する廃プラスチックへの放射性物質の検査強化などを、次々と打ち出している。
　

オーストリア・ウィーンで１６日に開催されたＩＡＥＡ年次総会でも、嫌がらせは続いた。
　

韓国の科学技術情報通信省の文美玉（ムン・ミオク）第１次官が、福島第１原発の処理水の問題に懸念を表明し、「（海洋放出されれば）日本の国内問題ではなく、世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と強調したのだ。
　

これに先立つ演説で、日本の竹本直一科学技術担当相は、韓国への名指しは避けつつも、「事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある」と指摘し、ＩＡＥＡの調査結果に基づく「公正かつ理性的な議論」を加盟国に呼びかけた。
　

東京電力は、多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」を使って、大半の放射性物質を除去している。ただ、現在の技術では、化学的に水素と同じ性質を持ち、自然界に大量に存在する放射性物質「トリチウム」を完全に除去することは困難だ。
　

前出の河田氏は「（トリチウムを含んだ処理水の海洋放出は）世界各国でごく普通に行われている。当然、韓国の担当者も分かっているはずだ」といい、次のように疑問を投げかけた。
　

「韓国東南部にある月城（ウォルソン）原発では、１９９９年に４号機が設置されて４基体制になって以来、累積で６０００テラベクレルのトリチウムを放出したというデータがある。福島第１原発の保管タンクで貯蔵されているのは１０００テラベクレル程度。つまり、韓国ではすでに日本の約６倍を海洋放出していることになる」
　

自国が大量放出しながら、他国を批判するとは、卑劣極まる。
　

河田氏によると、月城原発と同型の「ＣＡＮＤＵ型」原子炉の本家とされるカナダのブルース原発は、北米五大湖の１つ、オンタリオ湖に年間６００～８００テラベクレルのトリチウムを放出しているという報告もある。
　

「海ではなく、湖に放出しているのに、ブルース原発では０・００１５ミリシーベルト程度の被ばく線量だ。日本人が普段の生活で受ける２・１ミリシーベルトの被ばく線量と比べても圧倒的に低い」（河田氏）
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なみに、ベクレルは放射性物質が出す放射能の量を示す単位で、シーベルトは、人体が受ける被ばく線量の単位である。
　

左派メディアが、危機感を煽るような報道を続けてきたせいか、トリチウムについて、正しい認識が広まっていない。
　

河田氏は「トリチウムから出る放射線は微弱で、紙一枚で遮蔽され、皮膚も透過することができない。体内に取り込まれても、水ならば１０日程度で、有機物の形態でも４０日程度で半減する」と解説した。
　韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）は先月、東京五輪について、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付してきた。文政権側は今後も、科学的データを無視した「放射能五輪は危険」という、許しがたいキャンペーンを展開するとみられている。
　

河田氏は「韓国側に対し、『科学的ではない』と冷静かつ毅然（きぜん）と主張し続けるべきだ。

日本の一部メディアが、放射能にゼロリスクを求める風潮をあおるのも大問題だ。

放射性廃棄物の処分方法について、科学的・合理的な議論ができない環境をつくっている。科学が風評に負けてはダメだ。

国民にトリチウムの性質や処理の現状などを理解してもらい、『福島の風評被害を撲滅しよう』という方向に進んでほしい」と語った。
　

進次郎氏は、環境相就任時に「（東日本大震災の）復興相のつもりでやる」と覚悟を語った。政界屈指の発信力で、国民や国際社会に対し、科学的根拠に基づく説明を期待したい。

 

最終更新:9/20(金) 17:50 夕刊フジ        

 

 

 

 

 

輸出規制の真相、日米韓の安保連携から逸脱する韓国とけん制する日本

輸出規制の真相、日米韓の安保連携から逸脱する韓国とけん制する日本

宮家 邦彦

      

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

 

日本が進める輸出管理強化をめぐって企業の幹部と会談する韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

輸出管理強化をめぐり日韓関係が一段と緊張している。

日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。

日本側の措置に関してはぜひともご理解いただきたい点がある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということだ。

確かに、WTO（世界貿易機関）と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。

決して一般的な貿易制限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。

今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。

国際法上整合性があり、一般日本国民の支持も得ている。

しかし、問題の本質は輸出管理強化の是非ではない。日韓関係のより本質的な問題は、過去数年間に韓国外交が冷戦時代の韓米日同盟志向から大きくかじを切り始めたことである。

韓国側は日本側の対応を「徴用」を巡る問題への経済的報復と批判。

日本側は今回の措置があくまで安全保障貿易管理の適切な実施に関わる問題で批判は当たらないと反論する。

だが、これらはいずれも問題の原因ではなく結果であり、2国間関係と多国間安全保障を混同する韓国の不毛な議論には出口がない。ではこの問題をいかに理解すべきなのか。

変わる！ 朝鮮戦争後の冷戦構造

今、東アジアでは多国間レベルで地政学的大変動が起きている。

中国が台頭し、米国が混乱する中、大国による覇権争いの「草刈り場」となった朝鮮半島では、そこに住む民族が主体性を回復しようと外交活動を本格化させている。

特に韓国は、従来の日米韓連携を犠牲にしてでも、中国や北朝鮮への接近をいとわない独自の全方位型外交にかじを切ったように見える。

要は、朝鮮戦争後の日米中ロを含む従来の多国間の冷戦構造が大きく変化しつつあるということだ。

今回の日本の輸出管理はこうした多国間の戦略的安全保障環境の変化に対応し、今後、韓国が米日との連携から逸脱するのをけん制しようとするものでもある。

その意味で、韓国側が今回の輸出管理強化を、韓国を懲らしめる「報復」とし、2国間関係の枠内で捉えていることは、形式的にも実質的にも、正確ではない。

当然ながら、米国はこの問題において本格的に仲介する気はない。

東アジアにおける米国の最重要同盟国同士の争いを仲介しても、そもそも成功の見込みは少ない。

最悪の場合、両方を失う危険すらあるからだ。仮に米国が仲介を望んだとしても、一貫した外交戦略が見えない今のトランプ政権には恐らく実行不可能ではなかろうか。

経済面への悪影響について、日韓双方ともある程度織り込み済みだ。特に、日本政府はこの点で既に腹をくくっている。

ただし、禁輸でも貿易制限でもない日本側の措置の効果は限定的だ。

問題は、韓国が安全保障貿易管理につき今後も態度を改めない場合だ。

その際は貿易以外の場、例えば金融や軍事などの分野で、さらなる厳しい措置を相互に取り合う可能性も否定できない。

残念ながら、韓国がこの問題を日韓2国間関係の枠内で捉える限り、今回の日本側の措置によって、韓国が対日関係全般につき大きく譲歩する可能性は極めて低いだろう。

この問題はWTOのパネル（小委員会）から上級委員会にまで至るだろうが、最終決着には相当の時間がかかるので、WTOでの結果が問題の解決に資する可能性は低い。

「行くところまで行く」可能性が最も高い

さらに懸念されるのは「徴用」をめぐる問題だ。日本企業の資産処分は日本にとってレッドラインである。

自由主義市場経済と私有財産制の下で、外国企業の資産を司法機関が政治的理由で差し押さえ、しかも、それを責任ある行政府が是正しようとしない国家とは、正常な経済的・政治的関係を維持できないだろう。

事態はそれほど深刻なのである。

それでは、日韓関係改善に向け具体的解決策はあるのか。残

念ながら、現状のままでは「行くところまで行く」、すなわち日韓双方が経済的に大きな代償を払う事態に至る可能性が最も高い。

その場合、唯一の希望は経済界とマーケットの対応だろう。

ウォン安、株価低迷、輸出額急減などの異常事態が顕在化すれば、両国の市場関係者は緊急シグナルを出し始めるはずだ。

政治レベルが妥協するとすれば、その機会しかないだろう。

注意を要するのは日韓両政府とも、マーケットが悲鳴を上げるような異常事態は、自国ではなく、相手国において生じると考えている節があることだ。

20年後に「あの時こうしていれば」と後悔しても、時既に遅し。

相手に対する圧力は高めながらも、同時に冷静になって一定の自制の余地を残しておく。この点を、双方、特に韓国政府関係者には強く肝に銘じてもらいたいものだ

大家族となると、関係を平穏に保つために、さまざまな努力と忍耐、辛抱が必要だ。しかし、その結果得られる果実にはとてつもなく大きなものがある。

　日本の少子化対策はここが間違っている

『iRONNA編集部』

 

大家族となると、関係を平穏に保つために、さまざまな努力と忍耐、辛抱が必要だ。しかし、その結果得られる果実にはとてつもなく大きなものがある。

 

家族でも夫婦でも親子でも、人が寄ればさまざまな人間関係が生まれ、そこには摩擦と協調や妥協があり、対立や協力関係が生まれる。

 

摩擦には辛抱が求められ、協力関係は強い団結力となる。

 

辛抱できる力と家族の協力関係は、子供が将来大人になって遭遇する数々の障害に対して大きな強みとなるだろう。人間関係が人を成長させるといってもいいだろう。

 

そして、良好な家族関係から犯罪抑止力や道徳力が自然と育つという点も大きい。

 

自分の過ちのせいで家族に迷惑をかけてはいけないと思うようになるからだ。

 

こうして、家族の中での存在意義や責任感を見いだし、人は健全化していく。

 

さらに、子供や孫という存在と過ごすことで、物の見方や考え方の時間軸も長くなり、心も穏やかになりやすいものである。

 

今の政策が少子化対策と相反するのは、社会福祉を充実させるというやり方である。

 

まるで「子供は産まなくてもいいですよ。苦労して産み育てることは必要ありません」と太鼓判を押したかのようだ。

 

さらに「あなた個人は自由気ままに生きていくことが最も幸せなんです。あなた個人の老後を日本社会が保証します」というに等しい。

 

果たして、今の政策立案者は「家族」をどのようにとらえているのだろうか。

 

そこに哲学が存在するのか甚（はなは）だ疑問である。

 

おそらく家族といったところで、核家族と呼ばれる程度のものとしてしか考えていないのだろう。

 

三代、四代、そして永遠に続く家族観を到底考慮には入れているとは思えない。人間関係の縦のつながり、すなわち「歴史観」が欠如しているのである。

 

むしろ、日本の伝統的家族を顧みることで、少子化問題を解決する糸口がきっと見つかるはずである。そこで、現在行われているわが国の社会保障費の大幅削減を、少子化対策として提案したい。

（iStock）

それぞれの個人や家族の責任で行うべき事柄に、政治が関与し過ぎている現状をいったん白紙に戻して見直す必要があるのではないだろうか。

 

高齢化に伴い、さすがに高齢者の医療負担は増えるようだが、医療や介護、生活保護にとどまらず、「子供一人当たり何万円の負担」といった福祉制度を見直すべきだ。

 

国からの補助を削減することで、個人や家族の自助精神を育てる。

 

赤字財政が続き、国の借金が膨らむ中で、少しでも子供の将来を考えてあげる必要があるだろう。

 

何よりも個人、家族の自助精神が高まることによって、各人が自分の将来を考えれば、結婚し、子供を産み、賢くて親孝行な大人に育てることがどれだけ大切なことであるかが理解でき、自然と人口減少に歯止めがかかると信じている。

曺国2019年09月19日 00:00 事態に文政権打倒の暴動がなぜ起きないか

曺国2019年09月19日 00:00 事態に文政権打倒の暴動がなぜ起きないか 法務長官が犯罪者　政権への抵抗は国民の義務 統一日報

朴槿恵は自由革命のシンボルになれ！ 文在寅が曺国を法務長官に任命したのは憲法と常識の破壊だ。 このような権力、このような体制は、もはや偽りと洗脳と暴力のみによって維持される。 文在寅は、全世界に向けて大韓民国の自由民主体制を否定した。 ちょうど１年前の９月１９日、文在寅は平壌の５・１競技場でこう叫んだ。 「金委員長（金正恩）と私は、北と南、８０００万の民族の手を堅く握り、新しい祖国を創って参ります」文政権に対する韓国民のすべての抵抗は正当だ。 　文在寅が昨年の９月１９日、平壌で上の宣言をしたとき、政界をはじめ、ほとんどの人が沈黙した。 権力者・独裁者の要求と主張に対して国民が、有権者が問題を提起し批判、非難しなければ独裁の暴挙に同意、同調することになる。 文在寅は自分の道連れである金正恩のように、法もなく言葉で統治する世の中を作ろうとしている。 曺国は自分と家族の調査を妨害しているが、公職者倫理法に違反したことが明らかになった。 直ちに調査を受けねばならない。だが曺国は自分の犯罪を隠すため人事権を使用し始めた。 曺国が法務長官という自体が、韓国社会の常識と法治が崩れて破壊されていることを意味する。  このような無政府状態で１６日、朴槿惠前大統領が治療を受けるため民間病院に入院した。 文政権は朴槿惠前大統領を崔ソウォンと「経済共同体」と言い賄賂罪で有罪を宣告した。  曺国の場合は夫婦である。現在の状況でも共同正犯だ。 曺国事態は、文政権全体に拡散する勢いだ。 曺国一家の事件は、巨大な腐敗の一端にすぎない。 長年の職業革命家たちの同志関係が根深い腐敗と不正に変質された。  犯罪者を長官に任命しても、国民がその政権を打倒せず抵抗しない状態は、その社会が死んだ状態であることを意味する。 文政権は、曺国だけでなく、隠れて数多くの反逆と不法を犯している。  政治と政党が機能しないなら国民・有権者が乗り出さねばならない。あらゆる方法を動員して不義な政権に抵抗し打倒しなければならない。 国民は、自由民主のため抵抗する闘士たちを支援する義務がある。 李彦周国会議員が１０日、国会前で断髪したことに刺激されて多くの人々が剃髪闘争に参加している。 右派ＹｏｕＴｕｂｅｒを始め、朴仁淑議員が続いた。自由韓国党の黄教安代表や金文洙前知事なども参加した。 大韓民国政府で働く公務員は、不義の権力に抵抗しなければならない。 服従を拒否すべきだ。憲法と常識を無視し破壊する政府に服従してはならない。２８００人の検事たちは憲法主義者になって欲しい。 韓国社会が完全に分裂し対立している。 扇動に洗脳された者たちと覚醒した人々の対立だ。各界各層の覚醒した者の結集が始まっている。 曺国・文在寅政権退陣国民行動本部が発足（９月１５日）した。 プロテスタントの牧師たち、医師、教授、政治家、学生たち、自由右派の抵抗団体連合体、予備役将軍たちは、元外交官、多くの自由主義戦士たちなど。これは国民的抵抗と言えよう。  「曺国法務部長官の任命で社会正義と倫理が崩壊した！」と叫び、全国の大学教授たちが署名運動を展開している。 政治性向と関係なく結成された「社会正義を望む全国教授会（教授会）」の曺長官糾弾時局宣言に、署名者が２１００人を超えた（１８日の朝現在）。 一方、教授団体の本格的な行動で、大学街の学生集会も新しい動力を得るようだ。 ソウル大と高麗大、延世大などが連合集会に出る。純粋な学生団体を中心に大学街でロウソクデモへ発展する可能性もある。 朴槿惠前大統領が違法収監９００日ぶりの１６日、手術治療を受けるため、ソウル市内の民間病院に移された。 朴槿惠前大統領に対する最高裁の判決で明らかになったように、朴槿恵弾劾は偽りと不法だった。 文在寅は内政の危機を反日・反米で突破するすもりだ。 与野党を問わず、韓国の政治がまったく機能していない現在の状況で、徹底して踏みにじられた朴槿惠前大統領は文明を回復する自由革命の象徴として相応しいかも知れない。