韓国の社会保険は崩壊だ！韓国が乞食のような国になる未来が見える！
韓国の8大社会保険全ての財政に赤信号が点灯 韓国の反応
韓国では、国民・公務員・軍人・私学教員の４大年金と雇用・労災・健康・老人長期療養の４大保険においていずれも財政に赤信号がともった。
特に、国民年金は34年後に底をつくと見られている。
韓国政府が元々予想していた国民年金の枯渇時期より3年ほど繰り上げられたものだ。
社会保険制度の再編について、議論を急ぐべきだという指摘が出ている。
国会予算政策処は21日、このような内容を盛り込んだ「社会保障政策分析報告書」を発刊した。
社会保障政策分析報告書によると、国民年金の財政は2040年に初めて赤字に転換するとのことだ。
入ってくるお金より出ていくお金が多い状態になるということだ。
その後、赤字が膨らみ続け、2054年には基金が枯渇する見込みだ。
政府が2018年の第4次国民年金の財政計算で予想した2042年の赤字転換、2057年の基金枯渇と比較して、時期がそれぞれ2年、3年早まった。
国民年金の枯渇を防ぐため、現行9％の保険料率を上げる改革案が2年以上議論されているが、合意点を見出せず、足踏み状態だ。
国会予算政策処の展望が政府の展望より悲観的なのは、最近の状況が反映された最新資料を使ったためだ。
政府は統計庁による2016年の将来人口推計を参考にして人口変化を予測した一方、国会予算政策処は昨年の将来人口推計を使用した。
国会予算政策処は国民年金の改革を急がなければならないと指摘した。
また、「国民年金の老後所得保障の役割を強化し、財政の持続可能性を高めるため、国民の意見を踏まえて年金制度を早急に改革する必要がある。政府はそのために、改革による政府の財政変化の見通しなど、より豊富な資料を分析・提供する必要がある」と明らかにした。
老人療養保険、2022年には3兆ウォンが赤字
現在、国民年金は払う金額よりも多く受け取る構造になっている。
しかし、人口高齢化などの影響で、未来世代の負担がますます大きくなるのは避けられない。
国民年金基金の枯渇を防ぐためには、国民年金制度を改め、保険料率を引き上げたり、需給金を下げたりする必要がある。
国民年金改革は、文在寅大統領の大統領選主要公約の一つでもある。
しかし、国民年金改革の推進と関連し、パク・ヌンフ保健福祉部長官は15日、「（政府から）新しく出る案はない」と話した。
2018年末に出した4つの改革案を政府レベルで再び見直す考えはないという意味だ。
野党や専門家は「事実上、改革は行わないという意味だ」として新しい案を要求したが、これを事実上拒否したのだ。
現政権で国民年金改革の推進が水の泡になったのではないかという解釈が出ている背景だ。
赤信号が灯ったのは国民年金だけではない。
私学年金は2051年には底をつく(私学年金公団推計による)。
公務員年金と軍人年金は赤字が出ても国が補填することになっている。
公務員年金公団の財政推計によると、2085年、公務員年金の赤字を埋めるために16兆4300億ウォンの国の財政が投入される予定だ。
軍人年金の赤字を補填するためにも、2060年には8兆9800億ウォンの予算が必要だと国防部は予測している。
新型コロナウイルス感染症による失業難により、雇用保険は今年の基金枯渇を心配される状況だ。
国民健康保険公団の推計によると、健康保険積立金は2018年の20兆6000億ウォンから2023年には11兆1000億ウォンへと半減する見込みだ。
また、老人長期療養保険の積立金は2022年、3兆3000億ウォンの赤字になる見通しだ。
国会予算政策処は「社会保険別の運営・管理の違いにより、社会保険全体の財政状況に対する統合的な把握と判断が不十分だ」と指摘した。
8大社会保険のうち健康保険と老人長期療養保険は健康保険公団の会計で運営されており、政府財政に含まれていない。
残りの6つの社会保険も所管省庁と常任委員会が分かれており、社会保険財政に対する統合的な議論が難しいというのが国会予算政策処の指摘だ。
社会保険財政の水漏れは、政府の財政問題にもつながる。
今年、政府は社会保障支出に192兆8000億ウォンの予算を使う予定だ。
政府財政ではなく健康保険会計に入る健康保険、老人長期療養保険まで含めると、その規模は267兆4000億ウォンに達する。
