韓国が日本企業の在韓資産を現金化＝「文化財」は如何なるのか？

＜W解説＞韓国が日本企業の在韓資産を現金化＝「文化財」は如何なるのか？

11/2(月) 21:29配信

 

 

 

 

（画像提供：wowkorea）

韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合、日本の対応は如何なるのか？

「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の無効化・空洞化が招く日本の対抗措置を予測してみたい。

旧朝鮮半島出身者らへの慰謝料・賠償金の為に韓国が日本企業の在韓資産を現金化する準備をしている。

日本はこれが1965年の「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為としている。

「日韓基本条約」本文及びその付属協定・交換公文と言う条約パッケージの一体性を維持する為、日本はそのパッケージに制約されず、対抗措置・制裁が取り得る事となる。

　それでは「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に日本が拘束されず、対韓対抗措置・制裁を取る場合についても考えてみよう。

　まずは韓国と日本で博物館間の文化財の貸出等の文化交流を停止し、相手国への搬出は認められなくなる。

　「日韓請求権並びに経済協力協定」に日本が拘束されずに対韓対抗措置・制裁を取る場合でも、全額回収の実現性は低い。政治的負担が大き過ぎる為に、あくまで外交のカード、政治的圧力の手段になると予想される。 　

文化財の場合も、敗戦時の在韓日本資産や1965年以降の経済協力等によって日本が提供した資金の返還を求める事と同様の対応が予測される。

つまり、この協定の後、日本の好意的対応と言う事で朝鮮半島由来の文化財約二百数十点韓国に提供された。

その後も様々な名目で日本が韓国に提供した文化財が返還要求の対象になるはずだ。

しかし、その文化財の特徴が“半島由来”である事を考えると、韓国の拒絶に当然直面するはずで、現実性・実効性に乏しい。

韓国と日本の協定は、「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」（1954年/ハーグ条約）、および「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」（1970年/ユネスコ条約）と並んで、締結時点以前への遡及適用を認めていない点において日本あるいは「帝国の経験」の有る諸国に有利なものだったと言われている。

　韓国の大法院も憲法裁判所も共に、日本の朝鮮統治は不法かつ非人道的な軍事的な暴力による占領支配と解釈しているので、それを前提としない（その被害の回復を前提としない）法律も、判決も、国際法・条約等も認められないと言うのが大前提となっている。

　従ってこの「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」や文化財に関する国際法があったとしても、日本統治下において（場合によっては前近代においても）日本に“流出”した文化財は、いかなる手段を用いたとしても、回収し得ると言う可能性・解釈の余地を生み出した判例だったのだ。

　故に2012年の対馬の仏像盗難事件においても、被害者の側に正当な入手経緯の立証を求める判決を下しただけでなく、元々の所有者と主張する寺への返還を認めたのだ。

　結論としては、この協定の拘束如何を問わず、日本が取り得る対韓対抗措置・制裁はあまり無い。

つまり、

1、合法・不法に韓国に渡ったり、提供したりした文化財の返還を求める事、

2、文化財盗難事件に対する韓国の対応を条約・国際法として国際社会・国際機関において批判し続ける事、

3、日本国内の文化財の防犯を強化しつつ、外国への搬出も含めて文化財盗難への刑罰を重罰化する事、 くらいしか無さそうだ。

日韓局長協議で再認識「文政権での関係改善はない」

日韓局長協議で再認識「文政権での関係改善はない」

11/3(火) 6:01配信

 

 

 

 

10月28日、2021年度予算案に対する施政方針演説を行う文在寅大統

　（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使）

あの判決から丸2年が過ぎた。

韓国で元朝鮮半島出身労働者（元徴用工）への賠償を日本企業に命じた韓国大法院の判決である。事務局長選での敗戦は濃厚だが、韓国は意地でも辞退しない構えだ。 　この判決に日本政府は当然ながら抗議し、未だに膠着状態が続いている。

その間韓国側は、様々な妥協案を出してきているが、あくまでも大法院判決を前提としており、日本側に受け入れ可能な案は出していない。 　

そうした中、先月29日、日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は韓国を訪問し、局長協議を開催。徴用工問題、日中韓首脳会談のソウル開催問題などを話し合った。 　

一方で韓国の裁判所は、徴用工問題を巡って三菱重工に対しても公示送達の手続きを開始、12月30日には効力が発生することになった。

これまで韓国側は、日本の報復措置を恐れ、資産現金化に躊躇してきた雰囲気ではあるが、来年4月には、次の大統領選挙の前哨戦となるソウルと釜山の市長選挙が予定されている。

市民活動家に常に寄り添ってきた文政権として、政権基盤強化のため、日本企業の資産現金化に乗り出すのか最近の動向を通して予測してみたい。

■　局長協議は平行線、徴用工問題解決の見通し立たず 　対面での局長協議の開催は8カ月ぶりだった。今年2月の新型コロナの流行以降は初めてである。

　徴用工問題を巡る日本企業の資産売却の流れができ、日中韓首脳会談の年内開催可否は依然として不透明のままである。この局長協議で何らかの問題解決の糸口が見いだせない場合には、日韓関係がさらに泥沼に落ちる可能性も考えざるを得ない中での局長協議の開催であった。

その協議の中で、日本側はこれまでと同様、「日本企業資産の売却は極めて深刻な事態を招く」、「韓国国内にある日本企業の資産が現金化されないよう、韓国政府として日本側に受け入れ可能な解決策を早期に解決策を立てよ」と申し入れた。

これに対し韓国側は、日本政府と企業が解決に向け「より誠意のある姿勢」を示すことを求め、さらに「（日本側が韓国に対しとった）不当な（先方発言のママ）輸出規制を早急に撤回」するよう要求した。

■　元徴用工問題は日韓の外交問題ではなく、韓国の国内問題 　両国の立場は、安倍晋三総理から菅義偉総理に代わっても何ら変更のない。

日本側としては、そもそも韓国の大法院が日本企業に賠償を求めたことは、日韓請求権協定に反し国際法違反の行為であって、その資産を現金化することは決して認めることはできない、そればかりか日本側に何らかの負担を求めることにも応じられない、というものである。

要するに、韓国側が大法院の判決を前提としない新たな解決案が出てこない限り妥協の余地は全くない。

この問題は日韓の外交問題というよりは、韓国の国内においてこの状況をどう整理するかという韓国の国内問題である、という立場である。

これまで韓国側がごねると、日本側は韓国に配慮する場面が時折あったが、今回は日韓請求権協定に基づく国際法の問題である。

こうした状況で日本側が譲歩すれば、日韓の不正常な関係が未来永劫続くことになりかねない。

今後の正常な日韓関係のためにも、今回は韓国側が歩み寄らなければ、問題の解決はないと断言することが必要な時期に来ている。

■　文政権の対応如何で、菅総理の訪韓が日韓関係をより悪化させる懸念も 　韓国側には、徴用工問題の対話による解決のためにも、今年中に日中韓首脳会談をソウルで開催し、菅総理との首脳会談を行いたい意向がある。

韓国にとって菅総理との会談を行い、少しでも進展があれば日本企業の資産現金化を遅らせられると淡い期待を持っているのかもしれない。

しかしそれは日本側に多少なりとも妥協の姿勢がみられることが前提であり、そのような期待を与えることはできない。

日本側が、日中韓首脳会談に菅総理が出席するための条件として「日本企業の資産の現金化をしないことを確約する」ことを求めたのは、韓国側に誤った期待を抱かせ、かえって問題解決をこじらせることを恐れたためであろう。

これに対し韓国側は、日中韓首脳会談の年内開催を目指す韓国側の努力に積極的に応じるよう求めたというが、日本企業の資産現金化を防止するという確約ができない状況で、いかなる立場で首脳会談に臨もうというのか。

今の日韓関係においては、資産の現金化を防止するという確約なくして菅総理が韓国を訪問しても、文在寅政権は総理の帰国後すぐに日本企業の資産を現金化する可能性があることを念頭に置かざるを得ない。

そうなれば、日本国内の反発は一層激しくなり、韓国に対する報復は一層厳しくなるであろう。

こうした事態は日韓関係の一層の悪化を招くことになる。

日韓間でお互いの信頼関係がない中では、日本の対応はやむを得ないことである。

局長協議では何ら成果はなく、韓国側の「今回の局長協議は、先月16日の菅総理就任後、初めて実現したということに意義がある」というコメントは虚しい響きがある。

これでは、今後年末まで有効な打開策を立てていくことはますます難しくなってきている、と言わざるを得ないであろう。 　

その場を取り繕って、日韓関係を一時的に良くするのか、日韓関係を根本的に見直し、将来的に健全な日韓関係にもっていくかの選択である。

■　韓国裁判所　三菱重工の資産売却手続きへ 　韓国の裁判所は三菱重工に対しても、元徴用工を巡る訴訟で賠償を命じており、三菱重工の商標権や特許権に対する差し押さえの手続きが進んでいる。

売却対象は特許権6件と商標権2件で、原告4人分の約8億400万ウォンである。

その資産売却に対して意見を聞く「審問書」の公示送達は10日にも成立、12月30日には、関連書類が三菱重工に届いたとみなす公示送達も効力が発生する、ことになった。

 

日本製鉄以外にも資産売却対象が拡大したことで、今後この流れが加速化する可能性がある。そうなれば、日本側もより厳しく対応する必要も出て来よう。

■　韓国国民の半分以上が「強制徴用、資産現金化以外の解決方法を探すべき」 　これは「中央日報」記事の表題である。

日韓のシンクタンク東アジア研究院（EAI）と言論NPOが「第8回日韓共同世論調査」の結果を15日に発表した。

これは日韓双方1000人を対象とした相手国に対する好感度調査である。

その中で徴用工の解決についても、国民の意識を調査している。

これによれば韓国では「大法院の判決に従い、（日本企業に対する）強制執行（資産現金化）を行うべき」との回答は今年36.0％で、昨年58.2％より大きく減少している。

反面「法的責任は日本企業が果たすが、実際の金銭的支援は韓国政府や民間が代わりに努めるよう政治的決断が必要である」（18.2％）、

「第3国の委員を交えた仲裁委員会を設置するか、国際司法裁判所（ICJ）に訴える」（13.2％）などの回答が増えている。

大法院判決以外の解決法を講じるべきという意見が6割を超えたようである。 　

こうした回答が増えたのは、日韓両国政府の間でこの問題を巡り堂々巡りを繰り返していることへの懸念だろう。

それは相手国に対する重要度に対する回答を見れば理解できよう。 　

韓国人の回答は「日本はわれわれにとって重要である」は82.2％と圧倒的な数字であった。

韓国人の71.6％が日本に対して良くない印象を抱いていることと比較して、韓国人の本音がここに表れていると思う。

他方、日本人は「韓国は日本にとって重要だ」との回答は48.1％に過ぎず、「日韓関係は、文在寅政権がある状況ではやむを得ない」というムードが支配している。

文在寅政権が続く限り日韓関係の改善は難しい。

文政権が交代してより現実的に日韓関係を見る政権が誕生した時に日韓関係の改善を試みるのが効果的であろう。

それまで文政権に対しては毅然と対応していく以外ない。

■　韓国内からも「日韓関係は国際法と常識で解決すべき」との声 　こうした中で、興味深い有識者のコメントが中央日報「時論」の中で紹介されている。

これはソウル市立大法学専門大学院のイ・チャンウィ教授が執筆したもので、表題は「『菅時代』の日韓関係を国際法と常識で解決を」である。

その主張を抜粋すれば次のようなものである。

「文在寅政府と与党は再び反日フレームで外交の根幹を揺るがしていて憂慮される」

「政権が変わるたびに日本に謝罪を要求するのは国際社会の常識ではない。国家間紛争は国際法によって実現可能な合意を引き出せばよい・・・政治家は不十分な合意でも国民を説得する勇気がなければならない」 　

「徴用工問題は結局、1965年協定の解決がカギである。このような紛争はICJや国際仲裁に回せばすっきりと解決する」

「大法院の判決は国際的判断を受けてみる必要がある」

「三権分立のため政府が司法の決定に関与できないという論理も国際的に通じない。国内法を理由に国際法上の義務違反を正当化することができないのは、現代国際法の確固たる原則だ」

「多くの先進国は司法自制の原則を尊重する」

「国益のために、そろそろ時代錯誤的な反日フレームは捨てよう。韓国外交の正当性は国際社会の法と常識をむししては確保されない」 　

この時論は国際法的に見ても、韓国の国益を考える時も極めて良識的な見解である。日本に対して感情的になりやすい韓国において、このような毅然として論評を行ったことに対して敬意を表したい。

韓国では、日本人（あるいは元日本人）で“韓国寄り”の発言をする人の言葉をよく引用する。

その人は「良識的日本人」として韓国では尊敬されている。

日本人としてこのような人のコメントを聞くのは釈然としないものがあるが、それは韓国のメディアに紹介されるものであり、日本でのコメントではない。

しかし、李教授は母国韓国で、このように信念に基づいた正論を吐いたのである。どれだけ勇気が必要であったか、想像に難くない。

ただ、こうした正論が文在寅政権にどれだけ通用するか非常に疑問である。

2015年の慰安婦合意についても、すべての元慰安婦の7割以上が受け入れている合意を、文在寅氏は自分に近い元慰安婦が受け入れなかったから、「国民的情緒」として受け入れられない、として破棄する人である。

いかに正論であっても自分が気にいらなければ受け入れない人である。

■　文在寅大統領では日韓関係の改善はない 　残念ながら、今はこの前提で日韓関係を考えていかなければならないだろう。文政権がさらに1年半以上続くので日韓関係を放っておくことはできないという意見はもっともである。

しかし、1年半のために将来の日韓関係を損ねてはいけない。今は我慢の時である。それは前述の世論調査に表れた韓国人の意識からも読み取れる。

武藤 正敏

「負けました」の言えない韓国 米大統領選の陰で失われた“対日カード”とは

「負けました」の言えない韓国　米大統領選の陰で失われた“対日カード”とは

11/9(月) 20:12配信

 

世界中の注目を集めるアメリカ大統領選挙とともに、日韓対立にも大きく影響を及ぼしかねないもう一つの選挙が佳境を迎えている。

世界貿易機関（WTO）の事務局長選だ。

【画像】「支持が集まらなかったら撤退」の慣例を“シカト”した兪明希（ユ・ミョンヒ）候補 　最終候補に残ったのは、韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）候補と、ナイジェリアの元財務相・オコンジョイウェアラ候補。

WTO事務局長は個別の紛争に関与しないとされるが、元徴用工問題から端を発した日韓対立で、兪氏は昨年7月に日本が発動した韓国への半導体材料の輸出規制強化措置に対し、元徴用工問題に絡んだ「政治的な動機」で行われたと反発して提訴に関わった。

日本政府には「紛争が公正に処理されるのか、不安が生じる」（外務省幹部）との懸念が強く、新たな“火種”が生まれかねない状況と報じられている。

佳境を迎えた事務局長選の行方はどうなるのか。産経新聞外信部の時吉達也氏が緊急寄稿した。

◆◆◆ 　早く「負け」を認めたい――。世界情勢の今後を左右する選挙戦の最終盤に、片方の陣営からそんな悲鳴が漏れている。

法廷闘争に固執するトランプ米大統領の話では、もちろんない。

米中対立に巻き込まれ機能停止に陥った、世界貿易機関（WTO）の事務局長選だ。

今月9日、後任者を選出する予定だった一般理事会は新型コロナの影響を名目に延期されたが、大勢はすでに判明し、ナイジェリア出身候補の当選が確実視されている。

しかし、最終決戦で敗れたはずの韓国は同盟国のアメリカから「お達し」を受け、手にした白旗を上げるに上げられない状況にある。

慣例をシカトした“KY宣言”

米国から「中国寄り」だと繰り返し批判され続けたブラジル出身の事務局長が職責を放棄し、任期途中での辞任を突然表明してから5カ月。

後任候補として、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相と、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の2氏が最終選考に残った。

「加盟国164カ国中、96～104カ国前後がナイジェリア候補を支持」。

10月28日、各国の支持動向を確認するWTO非公式会合を経て明らかになったのは、韓国側に引導を渡すのに相応しい内容だった。

事務局長選では合意形成を重視するため、投票ではなく聞き取りを通じて候補を絞り込み、支持が集まらなかった候補は自ら撤退する慣例となっていた。

それにも関わらず、韓国大統領府は翌日、「今回の結果が結論ではなく、まだ手続きが残っている」と選挙戦を続ける意向を示した。

ルール無視の“KYぶり”を見せつけたのか。そうではない。

そもそも、韓国側はハナから、勝利を半ば諦めてさえいたのだ。

バランスもエチケットも無視した選挙攻勢

「すでに『目的』は達した」。

2氏が最終選考に残ることが決まった10月上旬。文在寅大統領が政府として「総力を傾け支援」するよう指示し、韓国メディアが「当選可能性は十分」と鼻息荒く報じるのを尻目に、

韓国外交筋は早くも、自国候補が落選し「終戦」を迎えるとの見方を明かしていた。 　韓国人候補の当選を阻む最大の理由は、国際機関の人事で重視される地域間のバランスだった。

 

事務局長は2000年代以降、オセアニア（ニュージーランド）→アジア（タイ）→欧州（フランス）→南米（ブラジル）と持ち回りの人事が行われてきた。

 

今回は選挙戦前から、過去に事務局長を輩出していないアフリカ出身者を就任させるというコンセンサスが加盟国の間で形成されていたのだ。 　

韓国の選挙戦が勝利を最大の目的としていなかったことは、国際機関において「エチケットとしてのぞましくない」（韓国紙毎日経済）はずの露骨な選挙活動からも読み取れる。

文大統領は選挙戦を通じ、ロシアやドイツなど各国首脳に直接の支持要請を行い、逐一報道発表した。

各国への働きかけは当然重要だとしても、それを大々的に公表することは加盟国の反感を呼び、逆効果となる可能性があった。

それを承知の上で、韓国側は確信犯的にド派手な選挙戦を展開した。

今回とは逆に「アジアから後任を選出する」というコンセンサスがあった2006年の国連総長選で、韓国は当時の外交通商相、潘基文氏を擁立。「本命候補」として戦い、勝ち方を学んでいたにもかかわらず、あえて別の道を選んだのだ。

目論んだ“二枚舌”のスキャンダル隠し

では、勝利以外のところにあった韓国の「目的」とはなんだったのか。

それは、一方では国内向けに文政権の仕事ぶりをアピールすることであり、他方では今後の国際機関選挙に向けた地ならしを行うことにあった。

「環境省ブラックリスト疑惑」。

事務局長選での健闘により、文在寅政権のダメージが軽減されたスキャンダルだ。

朴槿恵前政権で任命された環境省傘下機関の役員に圧力をかけて追い出しを図ったとして、職権乱用などの罪で前任の環境相が起訴され、公判が続いている。

政府に批判的な芸術家のリストを作り、嫌がらせを繰り返した朴槿恵政権を彷彿とさせる内容で、韓国で「他人がやれば不倫、自分がやればロマンス」とも表現される二枚舌っぷりが野党支持者の怒りを買った。 　

これに対し、今回の選挙戦を通じて大きく報じられたのは、「『朴槿恵軍団』の一味」だったはずの兪明希候補に対し、文大統領が抜擢人事を行ったというエピソードだ。

兪氏の夫は保守野党の元議員で、兪氏自身も朴槿恵政権時代に報道官を務めた経歴がある。

現政権下では官僚として出世が望めず兪氏は辞表を提出したが、「人物本位」の人事を進める文氏が、逆に現職の通商交渉本部長に登用することを決断。

その後、韓国による福島や茨城などの水産物輸入禁止措置を不当として日本側がWTOに提訴した問題で、兪氏の活躍が韓国側の「逆転勝訴」を実現させたというものだ。

現政権の人事に対する批判をかわすのに、格好の材料となった。

一方、韓国では新型コロナウイルス対策が「世界から称賛された」として、対策の司令塔を務める疾病管理庁の女性トップを世界保健機関（WHO）の次期事務局長選に送り込む計画が取りざたされている。

　国内世論への実績誇示に利用しつつ、選挙戦の「予行演習」を実施。ぼた餅が棚から転がり落ちてこない限りはスマートに「名誉ある退却」を発表する。選挙戦では、そんな戦略が練られていた。

アメリカの急転で“沼にハマった”韓国

韓国のシナリオを崩したのは、米国の異例の動きに伴う事態の急転だった。 　先に述べた10月28日のWTO非公式会合で、米国は唯一、兪明希候補への支持を表明。

事前の支持動向調査で態度を明らかにしなかったにもかかわらず、声明では次期WTOトップとして「必要な能力を全て持っている」（米通商代表部）と持ち上げた。

同時に、裏側では兪氏が勝手に辞退しないよう、韓国側にクギを刺したという。

「われわれがレースから撤退したくても、撤退させてもらえなくなったということか」。

報道番組のアンカーは、そう言って頭を抱えた。

韓国政府が選挙戦を継続する意向を明らかにしても、もはや字面通りに受け止められることはなかった。

「逆転が困難な状況で、結果に承服せず選出手続きを遅らせれば、ほかの国々からにらまれる」（朝鮮日報）。

国際社会で肩身の狭い思いをすることを懸念する声も上がるが、米国の威を借りて勝利に固執することのデメリットはそれにとどまらない。 　

最大の懸念は、米中対立の渦中に身を投じる格好となることだ。

米国が「拒否権」を行使してまでオコンジョイウェアラ氏の選出に反対するのは、投資拡大によりアフリカでの中国の影響力が強まっていることが背景にある。

アフリカ出身者を起用すれば、通商交渉における中国の存在感は否応なく高まる。

新型コロナウイルスの感染が中国から急速に広がった今年1月当時、エチオピア出身のWHO事務局長、テドロス氏が「中国寄り」の姿勢を示し、緊急事態宣言の発出に二の足を踏んだことも記憶に新しい。

これに対し、文在寅政権は「安全保障は米国、経済は中国」の“天秤”を外交の根幹とする。

通商交渉の中心地で、米国ののれんを掲げて商売をするのはどうにか避けたいのが実情だ。

空転の末に失われた“対日カード”

輸出規制をめぐる日本との対立がWTOを舞台として行われていることに目を向ければ、わずかな望みをつなぎ選挙戦の逆転勝利を目指すことは、韓国にとって一見利点があるようにもみえる。

しかし、実際にはWTO空転のさらなる長期化に手を貸すことによって、逆に日本に対する外交カードを一枚失うことになるのだ。

　元徴用工問題に端を発し、半導体材料の対韓国輸出を規制した日本政府の対応を不当として、韓国は昨年9月、WTOに提訴。

今年7月、二審制の「一審」に相当する小委員会の設置が承認された。

しかし、最終審に相当する上級委員会はWTOへの不信感を募らせる米国の反対で欠員の補充ができず、機能不全に陥っている。

　ただでさえ時間のかかる紛争解決手続きは、韓国にとって本筋の解決策ではない。

あくまでも日本に規制解除を促す一手段という位置づけにある。そうはいっても、手続きの停止状態が続けば「嫌がらせ」の効能は薄まる。

あらゆる面で「実を捨てる」結果に

一方、兪明希氏が組織トップに就任したとしても、当事者の一方を露骨にえこひいきできるものでもない。

結局、事務局長選を長引かせることで失われるものの方が大きいといえる。

「期待以上の支持を得て最終決選に進んだだけでも、大きな外交的成果だと評価している」。

今月5日、朝鮮日報は外交消息筋による戦いの総括を伝えるとともに、兪氏が近く選挙戦から撤退する意向を発表すると報じた。

しかし、トランプ陣営からバイデン陣営への円滑な政権移行が絶望的な米国との調整には、相当の時間がかかる可能性も否定できない。

「名を捨てて実を取る」という当初の目論見は外れ、韓国の選挙戦はあらゆる面で「実を捨てる」結果をもたらした。ファイティングポーズを取りつつも内心はさっさとリングを去りたいボクサーの立場から見れば、敗北がほぼ確実になってもひたすらに勝利を諦めないトランプ大統領の姿は、存外まぶしく映っているかもしれない。

時吉 達也

韓国 数々の失敗に国民の怒り爆発

数々の失敗に国民の怒り爆発政府の経済対策にNO 数々の失敗に国民の怒り爆発 日付: 2020年11月05日 00時00分 統一日報 世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、韓国経済の不振が深刻な状況となっている。 内需縮小や雇用状況の悪化、家計負債も増加している。 一方で、経済の停滞はコロナウイルスが招いたものではなく、文政権が推進してきた所得主導型経済政策によるものだと指摘する声も多い。 経済指標を粉飾し、自ら招いた経済の失策を認めない文政権に対し、国民の不信感が高まっている。 文在寅大統領は１０月２８日、国会で２０２１年度予算案提出に伴う施政方針演説を行った。 このなかで、「今は経済で確実な反転を成し遂げるべき時期だ」とし、「経済」という言葉を４３回も使った。 施政方針演説の場でなぜこれほどまで「経済」に言及したかというと、文政権の経済政策に対し国民の不満が高まってきているからだ。 文政権発足以降、課題とされてきた内需の回復は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、大きく低迷し回復の見通しが立っていない。 ９月の失業率は３・６％で前年同月に比べ０・５ポイント悪化した。 失業者数は前年同月比１１万６０００人増の１００万人で、増加幅は５月（１３万３０００人）以来の大きさとなった。 さらに最近、不動産対策の失敗から手頃なチョンセ物件の減少と価格高騰を招き、住宅を借りることができない”チョンセ難民”が問題となっている。 原因は、７月末に強行議決した「住宅賃貸借法改正」だ。何の準備もなく、契約更新請求権、賃貸保証金と賃料の上限制が導入され、需給の不均衡が深刻化した。　 不動産政策の失敗について文大統領は演説で、「賃貸借３法を早期に定着させ、質が高い中型の公共賃貸アパートを供給し、チョンセ市場を必ず安定させる」と述べたが、具体策については言及しなかった。 文政権は所得主導型経済政策を推進し、深刻な経済停滞を招いたが、その失敗を認めない。 さらに家計所得、雇用統計、原発の経済性評価などさまざまな統計を粉飾し、政府に有利な数値を引用し、現実をごまかすことが常態化している。 不動産に関しても１０月下旬、国民銀行（ＫＢ）が１７年間にわたり毎週作成してきた住宅売買・賃貸指数統計の発表を、急きょ中断する事態が起きた。 ＫＢは「実際の取引量と差が出て、混乱を生じさせる」と説明したが、「政府の統計弾圧に屈服した」という批判が高まると、１週間後には統計発表を再開した。 こういった現政権の隠蔽工作に対して、国民の怒りが爆発した。 「洪楠基副首相兼企画財政部長官の解任を強く要請する」という青瓦台への国民請願に対する同意が３日時点で、２４万人を超えた。 数十万人の国民が「解任すべき」として、政府の経済対策にＮＯを突きつけたのだ。 洪楠基副首相は「チョンセ価格の上昇幅が鈍化している」「チョンセ物件の取引が増えた」「１０月から雇用市場が回復するはず」と自らの政策が経済不振を誘発したことを直視せず、常に根拠のない楽観的な発言を繰り返してきた。 解任請願は、個人投資家の株取引における税賦課対象拡大案に洪副首相が固執したことが直接的な原因だが、これまでの経済政策の失敗に対する国民の不満が積もり積もったことから発生したものだ。 結局、洪副首相は３日、文大統領に辞表を提出したが、受理されなかった。 文政権下での問題は、洪副首相が政策決定過程で実際に主導権を発揮した事例は少ないことにある。 金東兗前企画財政部長官は経済政策の不振を理由に解任されたが、洪楠基氏が就任後も所得主導型経済政策の修正は行われず、首をすげ替えただけに終わった。

バイデン当選で苦しい韓国、ついに日本に歩み寄るか

さかの「菅・文在寅宣言」案が飛び出した…バイデン当選で苦しい韓国、ついに日本に歩み寄るか

 

菅野 朋子

 

 

© 文春オンライン 文在寅大統領　©getty

「韓国は不安になっている」

一方、バイデン前副大統領の当選確定で「複雑な心境でしょう」（前出記者）とされるのが、文在寅大統領と親文派（与党の中で文大統領支持派）だ。

新しい米国大統領の誕生で、韓国で真っ先に取り沙汰されたのはやはり対北問題だ。

メディアはさかんに「韓国は不安になっている」と表現している。前出記者は言う。

「バイデン前副大統領は大統領選挙の討論会で、北朝鮮が核の能力を縮小することに同意しなければ金正恩委員長とは会わないとし、金正恩委員長のことを『悪党（Thug）』と評しました。

この縮小という言葉の意味について韓国では論争がありましたが、いずれにしても、オバマ元大統領と同じく『戦略的忍耐政策』をとると思われ、米朝関係は再び膠着する可能性が高い。

北朝鮮が米新政権の関心を引くためにミサイルを発射するのではないかという憶測も出ています。

文大統領は残りの任期までに第4回南北首脳会談を開催することが悲願といわれていますから、理念は米民主党に近くとも対北政策では相反するという矛盾に複雑な心境でしょう」

そして、対北問題に加え、日韓問題についても米国から何かしらのアクションがあるのではないかという声も出ている。保守寄りの対米専門家は言う。

「米民主党は、文政権が慰安婦合意（2015年12月）を『和解・癒し財団』を解散させて事実上破棄した（2019年7月）ことについて批判的な立場でした。

米国から再び、慰安婦問題などの解決について何らかのアクションがあるのではないかと見られ、韓国は対日でもさらに苦しい立場に置かれることが予想されます」

韓国の重鎮政治家が来日

そんな動きを見越してのことだったのだろうか。日韓間で動きが出始めている。

8日、韓国政界の重鎮、朴智元国家情報院院長が電撃的に来日した。

翌9日には、懇意の仲といわれる二階俊博自民党幹事長と面会。

この席で、1998年に発表された「日韓共同宣言」（小渕・金大中宣言）に続く、日韓の新しい第2のパートナーシップ構想が提案されたと韓国の毎日経済新聞が報じた（11月9日）。

2日、TBSが「韓国政府高官、来週来日で調整」と報じて、キーマンとなった朴院長の動向に注目が集まっていたが、中身はまさかの「菅・文在寅宣言」案だった。

朴院長は韓国では「政治九段」の異名をとる重鎮政治家のひとり。

故金大中元大統領の最側近として知られ、青瓦台の秘書室長などを務め、「日韓共同宣言」にも関わった。

今回の来日では、二階幹事長や滝澤内閣情報室情報官と会い、「徴用工問題や輸出管理強化問題などで意見交換する」と報じられていた。

しかし、韓国では「そうした問題を含めて、これからの日韓関係についてさらに大きなビジョン作りを目指しているのではないか」（前出記者）という見方が出ていた。

大きなビジョンとは、「これからの新しい日韓パートナーシップを構築するもの」だった。

日韓間の動きについての憶測は、実は、10月中旬、日韓議員連盟の河村建夫幹事長が訪韓し、李洛淵「共に民主党」代表や朴院長と面会した頃から流れていた。ノ・ヨンミン大統領秘書室長が秋葉剛男外務次官と「徴用工問題」について6月頃から話し合いを続けていると報じられ（東亜日報、10月30日）、さらに大きな動きがあるのではないかと各社がその真相を追っていた。

朴院長の来日の話も出ていたが、情報に触れていたというある記者は、「朴院長がいくら知日派でも、北朝鮮が専門の国家情報院院長が対日問題で動くというのがどうしてもピンとこなかった」という。

「対北送金疑惑」で逮捕された朴院長

朴院長は、2000年に初めて行われた南北首脳会談で故金正日総書記に4億5000万ドル（約465億円）を違法送金したとして2003年、逮捕、起訴され、その後、2006年に懲役3年の実刑となり服役した過去がある。

逮捕されたのは、故盧武鉉元大統領の時代。文大統領は当時、青瓦台にいた。

政界復帰後、「共に民主党」の前身「新政治民主連合」時代に文大統領と合流したが、後に離党した。

党の運営を巡り文大統領と対立したとされるが、過去の禍根も遠因としてあったのではないかといわれた。

その後、安哲秀現「国民の党」代表が立ち上げた前「国民の党」に参加（後に離党）、2017年5月の大統領選挙では候補者だった文大統領を激しく非難し、ここから文大統領の宿敵とも表されていた。

“毒舌姫”金与正の連絡事務所爆破で第一線に復帰

そんな朴院長が国家情報院院長として政界の檜舞台に舞い戻ったのは今年7月。

その前月に北朝鮮の金与正第一副部長が南北融和の象徴といわれた「開城南北共同連絡事務所」を爆破したことを受けて、韓国では外交安保ラインでの刷新人事が行われたが、その一人が朴院長だった。

前出記者が言う。

「この大抜擢にはみな驚きました。政権交代後、朴院長は文政権に協力していて、2年前の南北首脳会談にも同行していましたが、過去の対北送金のこともあり、表舞台の要職に抜擢されるとは誰も予想していなかった。

朴院長の抜擢の背景には、現在膠着している南北関係を特使を送り合う状態（2018年3月）に戻し、さらには南北首脳会談を行いたいという文大統領の強い意志があることが読み取れると囁かれもしました」

そんな朴院長の今回の来日。

現在、徴用工問題では、被告となっている日本企業の韓国内財産の現金化への手続きが進められており、10日には、元挺身隊が三菱重工業を訴えていた裁判でも同じように現金化への効力が発生している。

韓国では「現金化されれば日本との関係は決定的に悪化する」と懸念が募っており、現金化を回避するような代替案が模索され始めてもいる。

日韓関係の改善は必須だと判断か

日韓関係改善に向けての動きの背景には、「米国の迷走ぶり、日韓での輸出規制問題、そして対北問題、どれをとっても日韓関係の改善は必須だと判断したのではないでしょうか」（別の中道系紙記者）。

朴院長は10日には菅義偉首相と面会し、文大統領の新書を渡す方向と伝えられ、今週後半には日韓議員連盟に所属する韓国議員が来日する予定だと報じられている。

朴院長が持った「ボッタリ（風呂敷）」の中身は、徴用工問題解決も含めて、これからの日韓関係を再構築しようという大きな試みが詰まったものだった。

しかし、問題は、その大きな試みをどれだけ詳細なものにできるか、だろう。

（菅野 朋子）