【ソウル聯合ニュース】
韓国外交部は５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選に立候補している産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が加盟国を対象とした調査でナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相にリードされていることに関連し、兪氏の今後の去就や政府の立場などについては、検討中であり、決定したことは何もないと説明した。
兪明希氏（資料写真）＝（聯合ニュース）
また「政府はＷＴＯの規定と手続きを尊重する加盟国として、加盟国の全会一致を導き出す過程にも建設的な姿勢で参加し、そのために米国をはじめとする加盟国とも協議を続けていく」との考えを示した。
ＷＴＯ側は先月２８日（現地時間）に開かれた非公式の会合で、より多くの加盟国の支持を集めたオコンジョイウェアラ氏を事務局長に推薦。
今月９日に予定されている一般理事会で同氏の選出を目指しているが、ＷＴＯで大きな影響力を行使する米国が兪氏の支持を表明したことで協議に時間がかかる可能性もある。
藤 和彦
上席研究員
韓国の中央銀行に当たる韓国銀行は10月19日、「日本の失われた30年と韓国状況評価」に関する報告書を公表し、「現在の韓国経済の低迷は、日本経済の長期停滞と似ている」と危機感を示した。
日本の経済成長率は1992年以降、1％台で低迷しているが、もっとも大きな要因は人口減少である。
生産年齢人口は1995年から減少し始め、総人口も2009年から減少に転じた。
これにより日本の潜在的な成長力は大幅に減退しているとされているが、この傾向は変わらないまま現在に至っている。
一方、韓国の生産年齢人口も2018年から減少し始めている。
人口増加のペースが鈍化するに従い、21世紀初頭に5％台だった潜在成長率も足元では2％台に低下している。
韓国の総人口の減少も目の前に迫っている。
人口の自然減は昨年11月以来9カ月連続となっていることから、今年は年間ベースで初めて総人口が減少することが確実な情勢である。
韓国統計庁は10月15日、2040年までの人口構造変化に関する予測を公表したが、総人口は今年7月時点の5005万人をピークに減少し始め、2022年には5000万人を割り込むとしている。
韓国の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産むことが見込まれる子どもの数、出生率）は2018年に0.98に落ち込んだ。
さらに2019年には0.92と過去最低を更新したが、ほかのOECD加盟国で1を割った国はない。
人口を維持するためには、2.08の出生率を維持しなければならないとされているが、韓国の出生率は1980年代に2を下回った。
その後、一時上向いたが、1997年に発生したアジア通貨危機以降、出生率は一貫して低下している。日本の出生率がわずかながら持ち直しているのとは対照的である。
OECDが発表した2018年度のデータによれば、加盟国中、韓国の20代後半の失業率はもっとも高い（20％以上）。
韓国の10代の7割が大学に進学するが、その多くは定職に就けないまま30代を迎えるため、20～30代の未婚率は日本を上回っている。
雇用情勢の悪化は若者たちの悲観的な未来展望につながっている。
デロイトトーマツコンサルティングが公表した「2019年デロイトミレニアル調査」によれば、1983年から1994年の間に生まれた韓国のミレニアル世代のうち、韓国経済を肯定的に予想した比率は13％にすぎなかった。
世界のミレニアル世代の平均（26％）の半分である。
「現在の生活に満足している」とする韓国のミレニアル世代は10％で、29％の世界平均の3分の1の水準にとどまった。
韓国の20代は、自分たちが置かれている境遇を「ヘル朝鮮」と自嘲して語る。
ヘル朝鮮とは、韓国社会の不条理なさまを「地獄」のようにたとえた造語である。
新型コロナウイルスによる不景気により、韓国に「コロナ世代」と呼ばれる新たなロストジェネレーション（失われた世代）が生まれようとしている（10月16日付ニューズウィーク）。
韓国社会はこれまでも不景気の影響で、ロストジェネレーションが何度も登場してきたが、新型コロナは若者たちにとってさらなる試練となっている。
韓国銀行によれば、「3年連続で営業利益が利払い費用を賄うことができず、経営破綻の危機に追い込まれた」、いわゆるゾンビ企業の全体に占める割合が昨年9月時点の14.8％から今年9月時点で21.4％に上昇するなど過去最悪の財務状況となっている。
韓国の民間求人・求職サイトが10月19日に明らかにしたアンケート結果によれば、調査対象企業（265社）の87.5％が「新型コロナのパンデミックで無人化はさらに加速するだろう」と回答している。
文在寅政権は若者の雇用を増やすために数多くの雇用対策を発表しているものの、多くの仕事は臨時的・短期的な仕事に偏っている。
国内の厳しい雇用環境から、近年海外の労働市場にチャレンジする韓国の若者が増加していた。
韓国からの留学生と話すと、自国よりも日本のほうがより多くのチャンスにめぐり合えると考えている人が多い印象を持つ。
史上最悪ともいわれた日韓関係のなかでも日本への就職者が増えていたが、新型コロナのパンデミックはこの選択肢も奪ってしまった。
若年層が安心して生活を送ることができないと、出生率の低下はますます加速することになるが、韓国では人口減少に対する社会全体の危機感は薄い。
近い将来、日本よりも厳しい状況になることが明らかなのに、なぜなのだろうか。
「北朝鮮の人々を活用すればいいと考えているからである」
このように指摘するのは、『韓国社会の現在 超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』（中央公論新社）の著者・春木育美氏である。
北朝鮮の2018年の出生率は1.9であり、生産年齢人口の減少幅は韓国よりも緩やかである。
韓国では「南北統一がなされれば、生産年齢人口は増え、内需市場も拡大する」とする統一に伴う膨大なコストを度外視した楽観論が流布しているという。
人口減少問題を北朝鮮との統一で乗り切ろうとしている文在寅大統領が、北朝鮮の蛮行を許すという愚行を重ねることで、今後朝鮮半島をはじめとする東アジア情勢は一層不安定化してしまうのではないだろうか。
2020年10月22日 Business Journal
に掲載
韓国で労働争議が激化している。 労働争議が韓国経済に与える影響は小さくない。
7～9月期、韓国の実質GDP(国内総生産)成長率は、速報値で前期比プラス1.9％だった。
GDPの数字を見る限り、韓国の景気はそれなりに回復しているといえる。
しかし、データが示す以上に韓国経済の実情は厳しいとみるべきだろう。
その理由の一つには、自動車産業における労働争議がある。
足許、世界的に見て韓国の自動車産業の立ち位置は厳しい。
それにも拘らず、労働組合は賃上げなどを強硬に求めている。
業績が厳しい中で労働組合が賃上げを要求すれば、企業の体力は低下する。
その一方で、コロナショックを境に、輸出依存度の高い韓国経済にとってのサムスン電子の重要性は、追加的に高まっている。
言い換えれば、韓国経済では、労働組合や一握りの大手財閥企業に経済的な富や生産要素が集中する状況に拍車がかかっている。
長めの目線で考えると、韓国の経済格差は深刻化し、社会と経済全体で閉塞感が高まる可能性は高まっているように見える。
足許の世界経済を俯瞰すると、新型コロナウイルスの感染拡大によって欧米などで景気回復ペースは鈍化している。
外需依存度が高い韓国経済の先行き不透明感は高まっている。
その中で、自動車や造船、鉄鋼といった韓国の主力産業で労働争議が激化すれば、景気下振れ懸念は追加的に高まる。
そうした展開が想定される中、韓国経済にとってのサムスン電子の重要性は一段と増すだろう。
すでに韓国の航空業界は、サムスン電子の半導体やスマートフォン事業への依存度を高めている。
大韓航空が半導体などの貨物輸送によって収益を確保し経営体力を回復したことは、政府主導での買収を支える要因の一つになったはずだ。
アシアナ救済にサムスン電子が間接的に果たした役割は小さくない。
ただし、サムスン電子の先行きは楽観できない。
まず、同社が重視する半導体受託製造分野の競争が激化している。
世界最大手のファウンドリである台湾のTSMCは米グーグルと次世代技術を用いた半導体生産を目指すなど、サムスン電子に先行している。
中国は補助金政策を強化して半導体の自給率向上を目指している。
また、李健煕(イ・ゴンヒ)氏が亡くなったことによる相続税の負担が経営に与える影響も軽視できない。
その状況下、左派の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は労働組合の活動をサポートする法案の成立を目指している。
その一方で、米GMは労働組合が事業運営を阻害しているとし、韓国からの撤退を示唆し始めた。
労働争議の激化や、大手企業による寡占化によって、若年層を中心とする所得・雇用環境は、一段と厳しい状況を迎える恐れがある。
真壁 昭夫（法政大学大学院教授）
韓国 バイデン氏、日韓修復要請か
韓国メディアの間では、北朝鮮問題をめぐる文在寅大統領とバイデン米前副大統領の立場の違いを解消し、安全保障で日米韓３カ国の協力枠組みを早急に修復するよう求める論調が強まっている。
韓国紙、東亜日報の１３日付の社説は、バイデン氏の当選確実後初の電話会談で、朝鮮半島の平和に重きを置いた文氏に対し、バイデン氏は米韓同盟の強化に焦点を当て「微妙な相違が露呈した」と指摘。
米次期政権が中国牽制（けんせい）の観点から朝鮮半島問題を扱うのなら「韓国政府の戦略修正は避けられない」と論じた。
