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チーム・バイデンは金正恩の「最大の弱み」を知っている

2020-11-25 18:14:32 | 日記

チーム・バイデンは金正恩の「最大の弱み」を知っている

 
 
 

金正恩氏(朝鮮中央通信)

「オバマ大統領と私は、人権の改善が国家発展の力になると信じている」

米大統領選で勝利したジョー・バイデン氏はオバマ前政権の副大統領だった2011年8月21日、中国・四川省成都市の四川大学で行った講演で、このように述べた。

この時、ホスト役としてバイデン氏と同行したのは、次期最高指導者への就任が確実視されていた習近平国家副主席だった。

バイデン氏はさらに、米中関係強化の重要性を訴える一方、

両国の最大の相違点は「人権」にあるとし、「中国は人権の改善を通じ、さらに自由を手に入れ社会を進歩させるよう望む」と発言。

習近平氏の目の前で「中国は学生や市民と政府の交流を大切にするべきだ」とも語り、民主活動家に対する中国当局の弾圧などを暗に批判したという。

中国に対してこのように要求したバイデン氏が今後、北朝鮮の人権問題からまったく目を背けるとは思えない。

大口径の高射銃を使った公開処刑の状況は、衛星画像でも捉えられており、単なる噂や疑いの水準にとどまらないのだからなおさらだ。

オバマ前政権で北朝鮮の人権侵害に対する批判の急先鋒だったのは、サマンサ・パワー国連大使だった。

国連でパワー氏らが北朝鮮を鋭く追及した結果、金正恩氏は「人道に対する罪」を問われかねない立場に追いやられ、北朝鮮はほとんど「半狂乱」とも言えるほどに激しく反発した。

もしかしたらパワー氏は、北朝鮮の独裁者を史上最も苦しめた女性と言えるかもしれない。

そして、現在はハーバード大学のシンクタンクであるベルファー・センターに籍を置くパワー氏は、バイデン陣営の外交・安全保障分野のアドバイザーを務めている。

同じくベルファー・センターに在籍し、クリントン政権下で北朝鮮政策調整官を務めたウェンディ・シャーマン元国務次官も、バイデン陣営の外交安保アドバイザーだ。

北朝鮮はかつて、シャーマン氏のことを「外交官の仮面をかぶった悪魔」と呼んだことがある。

国務省を退任し、

大統領選に出馬していたヒラリー・クリントン元国務長官のブレーンとなったシャーマン氏は

2016年5月、米ワシントンDCで行われた朝鮮半島関連セミナーの昼食会で発言し、

「北朝鮮で内部崩壊またはクーデターが起こる可能性を想定するのは不可欠であり、韓国と米国、中国、日本が速やかに協議を行うべきだ」と述べている。

筆者は北朝鮮でクーデターが起こる可能性については懐疑的だが、いずれにせよこの発言は、シャーマン氏が金正恩体制の存続に肯定的でない考えを持っていることを示唆しているように思える。

そしてその背景にはやはり、オバマ政権が問題視した北朝鮮の人権侵害があるのではないか。

果たして、パワー氏やシャーマン氏がバイデン次期政権でどれだけ重要な地位を占めることになるかはわからない。

しかし両氏は、対北朝鮮外交で経験を積んだ専門家である。

そして、人権問題で金正恩氏の責任を追及されるのが、北朝鮮にとって最も耐え難いことであるのを知っている。

トランプ大統領を相手にした対話では、核兵器を持つ独裁者として鷹揚に振舞うことのできた金正恩氏だが、今後はそうはいかないかもしれない。


「もはや自滅を待つのみ」金正恩が危険視する文在寅政権の今後

2020-11-25 17:58:23 | 日記

「もはや自滅を待つのみ」金正恩が危険視する文在寅政権の今後

2018年9月の南北首脳会談で平壌を訪問した韓国の文在寅大統領(写真左) Pyeongynag Press Corps/REUTERS

<北朝鮮は、韓国国内の北朝鮮シンパを引き寄せることで、文在寅政権に韓国社会の内部から圧力をかけようと狙っている>

北朝鮮の対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」は2日、韓国が米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の追加配備を目論んでいるとして、「好戦的な妄動は自滅だけを招く」と警告する論評を掲載した。

同サイトは24日にも、韓国の文在寅大統領が日本の菅義偉首相の就任を祝う書簡を送ったことは、「民心をないがしろにする反逆であり売国である」と非難する論評を掲載した。

北朝鮮は6月、脱北者団体による対北宣伝ビラの散布と、それを許した韓国政府に反発して開城(ケソン)工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破した。

しかしそれ以降、韓国に対する非難は小康状態にあった。

特に10月、北朝鮮が海上で韓国人男性を射殺した事件では、韓国政府に対し朝鮮労働党統一戦線部が通知文を送付。

その中で金正恩党委員長が「文在寅大統領と南の同胞たちに大きな失望感を与え、非常に申し訳なく思う」と表明したことが明らかにされた。

金正恩氏のこうした態度は、文在寅政権との関係修復を図るためというよりは、韓国社会の対北世論を極端に悪化させないためのものであると筆者は見ている。

韓国社会の一部では、

日本や米国に反発するナショナリズムが高まっており、

その中には北朝鮮を「解放後に親日派を排除して国づくりをした」として、民族国家としての正統性を認める向きもある。

北朝鮮は、そのような人々を自国の主張に引き寄せることで、文在寅政権に韓国社会の内部から圧力をかけようと狙っているフシがあるのだ。

今回のTHAADに関する論評は、米大統領選後の米韓同盟の動きを見据えたけん制ではないかと思う。

文在寅氏に良い顔をしなかったトランプ氏からバイデン氏に政権が移り、米韓同盟の再強化が図られたら厄介だ。

そんなとき、自国からの「民族自主」の呼びかけに呼応する世論を韓国社会に形成しておくのは、北朝鮮にとって大事なことだろう。

北朝鮮によるこの種のメッセージの発信は、今後、より頻繁になるかもしれない。

 

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。


【社説】韓国検察総長の職務排除、極めて非常識で不当だ

2020-11-25 17:48:05 | 日記

【社説】韓国検察総長の職務排除、極めて非常識で不当だ

配信

 
中央日報日本語版

沈黙の韓国候補を横目に「次の事務局長はワタシ」と既成事実化を図るライバルのナイジェリア候補

2020-11-25 17:33:13 | 日記

沈黙の韓国候補を横目に「次の事務局長はワタシ」と既成事実化を図るライバルのナイジェリア候補

 
 

スイス・ジュネーブにあるWTO本部(写真:ロイター/アフロ)

 世界貿易機関(WTO)事務局長選出が遅延するなか、劣勢の兪明希(ユ・ミョンヒ)韓国産業通商資源省通商交渉本部長が沈黙しているのに対し、当確に近いナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相が関係各国に活発にメッセージを送って存在感を示している。競争相手の国のトップである文在寅大統領にまで「感謝の気持ち」を表明するほどの余裕をみせつけ、「次は自分である」として既成事実化を図っている。

◇文在寅大統領にも「感謝」伝える

 韓国紙の朝鮮日報(11月24日)によると、オコンジョイウェアラ氏は先月27日、菅義偉首相がその前日の所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス実質ゼロ)」を宣言したことに対して支持を表明した。

 同じころ、オコンジョイウェアラ氏への支持を表明してきた▽南アフリカのラマポーザ大統領▽オーストラリアのバーミンガム貿易相――らに感謝の気持ちを伝えた。

 また今月17日、米ピーターソン国際経済研究所(PIIE)主催の行事に参加し、「デジタル貿易と電子商取引が、より大きな経済的包摂(あらゆる人が有意義な経済活動に参加できるよう情報取得を平等にすること)に発展する可能性がある」とも表明、事務局長に就任後の青写真を提示することも忘れなかった。

 オコンジョイウェアラ氏は、発展途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Gaviワクチンアライアンス」の会長も務めている。

 韓国政府が先月28日、Gaviなどが運営する「COVAXファシリティー」(新型コロナウイルスのワクチンを複数の国と共同で購入する枠組み)に1000万ドル(約10億4450万円)の貢献を決定したことに言及して「パンデミック(世界的流行)の解決に向けた大きな一歩」とも述べ、WTO選挙でライバル国のトップである文大統領に感謝の意を示すなど、余裕も見せている。

 これに対し、兪明希氏は韓国国内でのイベントや、一部のラジオ番組のインタビューに応じる程度で、対外的にメッセージを発信していないという。先週放映のラジオ番組のインタビューで「継続的に協議をしながら、加盟国間の意見の一致を導き出すため努力をしている」と述べ、婉曲的表現ながらも事務局長選から撤退する意思がないことを明らかにした。韓国外務省も同様の立場だという。

◇総力戦の韓国、撤退は難しく

 WTO事務局長の選挙は、現職だったアゼベド氏(ブラジル)が今年5月、「個人的な決断」を理由に任期(4年)を1年残して退任する、と表明したのを受けて始まった。7月8日に募集が締め切られ、韓国や英国、ナイジェリア、メキシコなどから計8人が立候補。1次選考により5人に絞り込まれた。

 その後、韓国は、文大統領が約90カ国首脳と電話会談や親書のやり取りを通して、康京和外相が外交チャンネルを駆使して、それぞれ「兪明希氏支持」を訴えるなど、総力戦を展開。2次選考の結果、兪氏が勝ち残り、オコンジョイウェアラ氏との一騎打ちとなった。

 最終選考は、選考委員が加盟164カ国代表団と非公開協議を繰り返し、加盟国の全会一致で新事務局長を決定するという流れだ。事務局側は10月28日の加盟国による会合で「先進国や途上国から幅広い支持を得ている」としてオコンジョイウェアラ氏を推す意向を表明し、日本や中国、欧州連合(EU)などが賛同した。

 だがこの時、米国が韓国候補の支持を表明したため、全会一致とはならなかった。

 トランプ大統領はこれまで、経済大国の中国がWTOで「発展途上国」扱いされ優遇措置を受けていると主張し、「WTOは中国に肩入れしている」との批判を繰り返してきた。そもそも中国が支持する候補を米国が受け入れるわけにはいかない。またアフリカ出身者が事務局長になれば、途上国に有利な政策が増えるという懸念も強い。

 一方、米国はWTOでの最終決定に強い影響力を持つものの、米国が反対しただけでオコンジョイウェアラ氏の優勢が覆されるわけでもないようだ。

 WTOは今月9日に一般理事会を開いて事務局長選出について協議する予定だった。だが、新型コロナ感染拡大を受けた対面会合の規制のため、開催が延期された。一般理事会の日程は決まっていないが、バイデン米政権発足プロセスをにらみながら12月以降での開催を模索するとみられる。

 決着がこじれれば、WTOで初となる投票が実施される可能性も報じられている。ただ、WTOは合意形成を重視する立場から、過去に投票が実施された例はない。


韓国経済の実情とは? 2020年は通貨・経済破滅危機の再来かと懸念

2020-11-25 15:23:55 | 日記

韓国経済不振 出典『韓国経済新聞(韓経ドットコム)

20年ほどで2度の通貨危機に見舞われている韓国

1997年7月より、タイを震源としてアジア各国が影響を受けたアジア通貨危機により、各国に自国通貨の大幅な下落や経済危機をもたらした。

韓国も通貨危機の影響を大きく受け、世界的な格付け会社「ムーディーズ」を始めとして他の格付け会社も韓国の国家信用格付けを下方修正した。

影響はそれだけに留まらず、多くの企業の倒産や株価の暴落、財閥の破綻などを招き、韓国中央銀行の外貨準備が減少した。

こうした事態を受けて、韓国政府は「国際通貨基金(IMF)」へ救済を要請、これにより韓国はIMFの管轄となり、IMFが韓国の経済に介入し一部の財閥解体などが実行されている。

2008年にはアメリカのサブプライムローンの不良債権化などをきっかけにサブプライムローン問題が発生。アメリカを震源として世界的な金融危機に陥り、韓国も影響を受けている。

その当時、韓国は、資本収支、経常収支ともに赤字の状態であり、金融危機による不況が追い打ちをかけ貿易赤字の状態に陥っていた。

そのため、韓国の通貨であるウォン安が進行し、一時期は1ドル=1500ウォンを突破、株価も暴落するなど通貨危機となったものの日米からの通貨スワップの助けを借りて乗り切っている。

このように韓国は2度の通貨危機をこれまでに体験している。

韓国の株式・債券が外国人投資家から売られている現状

韓国銀行が2019年12月10日に発表したデータによると、11月の外国人の韓国株式、債券投資資金は39億6000万ドルの純流出となった。

この金額は昨年10月以降で最も大きな規模となっている。株式市場では8月からの4カ月連続で外国人投資家の売り越しが続くなど、外国人資金流出が進んでいる状態だ。

こうした売りが続いている背景には、韓国の景気悪化、企業の業績不振などの理由があると見られている。

そのため、韓国に対する投資リスクを懸念する外国人投資家が売りの動きを見せているのだろう。

今後、景気や企業の業績が改善しなければ、さらに韓国株式、債券は売りに出されるため外国人資金の流出は加速し、経済失速の要因となるとみられる。

韓国企業の業績不振が続き、元々弱い内需も縮小傾向

造船や半導体など韓国の主力産業企業の業績悪化・失速が続く

韓国企業の業績不振が続き、元々弱い内需も縮小傾向

韓国の半導体製造会社として有名な「SKハイニックス」では、営業利益が前年同期に比べて93パーセント減少するなど韓国経済を支える企業の業績悪化が深刻だ。

液晶分野で世界大手の「LGディスプレイ」は営業赤字に陥っており、韓国がこれまでシェアを向上させてきた造船分野でも業績悪化が進行している。

それだけに留まらず、航空会社全6社の最終損益が赤字となるなど主力産業である半導体だけではなく、多くのセクターで業績の悪化が鮮明化している。

また、内需に関しては、文在寅政権が発足した2017年は3.9パーセント増加していたものの減少傾向となり、2019年第3四半期は0.7パーセントの減少に。

韓国銀行が発表している国内総生産(GDP)に関しても、年間の成長率が2パーセント台を割り込む可能性が見込まれるなど韓国経済は厳しい状態と言えるだろう。

経済状態が改善されなければ、過去の通貨危機の再来と呼ばれる「経済破綻」級の事態を招く可能性があるため、年末から2020年初頭の韓国経済の動向を注視していきたい。

千歳 悠
4年ほど活動しているフリーライター。金融、IT、国際情勢など日々情報を追いかけている。趣味は読書と動画視聴。