バイデン側が外国接触禁止令中なのに…韓国外交部長官の訪米「ナンセンス外交」

バイデン側が外国接触禁止令中なのに…韓国外交部長官の訪米「ナンセンス外交」（１）

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.11 08:02

 

米国を訪問中の韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（左）が９日（現地時間）、米国のマイク・ポンペオ国務長官と韓米関係及び韓半島懸案について意見交換するに先立ち、挨拶を交わしている。

［写真　韓国外交部］

米国大統領選以降、ワシントンでは「勝者対敗者」ではなく「勝者対不服者」の間の過去初めての対決が続いている。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の訪米はまさに「その渦中に」行われた。トランプ側・バイデン側双方と接触し、韓米同盟の強化を試みるという野心に充ちた目標だ。
だが、外交界では康長官の訪米計画発表以降、「なぜ？」「それも今？」という質問が絶えない。

退くドナルド・トランプ政府との業務協議は実益がなく、ジョー・バイデン当選者キャンプや業務引継委員会は外国政府の要人とは接触していないためだ。

ところが与党「共に民主党」韓半島（朝鮮半島）タスクフォース（ＴＦ）所属の宋永吉（ソン・ヨンギル）・金漢正（キム・ハンジョン）・金炳基（キム・ビョンギ）・尹建永（ユン・ゴンヨン）議員も１６～２０日に米ワシントンを訪問してバイデン側の人々との接触を調整すると明らかにした。

 

朴振（パク・ジン）議員が率いる野党「国民の力」外交安保特別委員会も訪米を検討中だ。政府だけでなく政界も先を争って「バイデン詣で」だ。

もちろんバイデン側とは可能なすべてのルートを使って人脈を構築するのは間違ったことではない。

 

だが、そうであるなら大統領選レースが本格化する前に、水面下で行うべきだった。

 

現在、バイデン業務引継委員会は米国駐在外交使節が電子メールを送っても一切答えない「既読スルー」モードを稼働中という言葉までワシントンからは出てくる。

いわゆる「マイケル・フリン効果」のためだ。元大統領補佐官だったフリン氏は、トランプ業務引継委員会時期にロシア大使と会ってロシア制裁を議論しながらも、連邦捜査局（ＦＢＩ）調査でそのような事実はないと虚偽の答弁をして偽証容疑で起訴された。

負けを認めようとしないトランプ側も心中が穏やかなはずがない。

 

マイク・ポンペオ長官は康長官と９日、業務昼食を取っただけだ。外交部は両長官が平和プロセス進展のために努力していくことにしたと明らかにしたが、具体的な結果を期待するのは難しい。

韓国国家戦略研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）外交安保センター長は「承服しないトランプと共和党の立場では、バイデン側と接触しに行く韓国の行動が軽々しく映る可能性もある。

 

バイデン側は韓国がこれまでの縁を基に面談をねだっているように見えて負担を感じるか、面談禁止原則を破って韓国と会う人々の立場がかえって弱まる場合もある」と話した。外交は信頼がカギなのに、双方から信頼を失う場合もあるということだ。

それに加えて、韓国の外交部長官が直接動いたことがかえって負担をさらに重くしかねない。

ある前職外交官は「駐米大使館の政務公使がすればいいことに長官が出るため、レベルを合わせなければならない問題のために互いに負担になりえる」と説明した。

康長官は１０日、バイデン陣営に属した官民の要人に会ったというが、ちゃんとしたチャネル構築の意味があるかどうかは今後をみなければならない。

事実、指針は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９日に出したも同然だ。

 

文大統領は首席補佐官会議で「バイデン当選者」と呼び、「韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの進展にいかなる空白も作らないようにする」と述べた。

 

バイデン側に文政府の北朝鮮政策を伝えて協力を要請することが康長官の任務という点を確認したといえる。

だが、先走ったとしてもあまりにも先走りすぎている。康長官は「（バイデン政府がオバマ政府の）戦略的忍耐に戻るわけではない」と述べた（８日ワシントン）。

 

バイデン側が外国接触禁止令中なのに…韓国外交部長官の訪米「ナンセンス外交」（２）

 

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.11 08:05

 

◆バイデンキャンプは外国接触禁止令…康長官はなぜ、いま訪米したのか

この外に「戦略的忍耐ではなく、クリントン政府の積極的関与政策に進む可能性が高い」〔９日宋永吉（ソン・ヨンギル）国会外交統一委員長〕、

「戦略的忍耐は民主党内部でも失敗した戦略なので自ら持ち出すはずがない」〔９日金峻亨（キム・ジュンヒョン）国立外交院長）など、似たような発言が政府の内外から出ている。

言葉自体に誤りがある。バイデン側はまだ北朝鮮政策はもちろん、韓半島（朝鮮半島）ラインの人事に手も付けていないためだ。

 

業務引継委員会は新型コロナウイルス（新型肺炎）対応、経済再建、人種差別解決など国内問題を優先課題に決めた。

 

ところが第３国である韓国の責任ある人々が先を争ってバイデン政府が戦略的忍耐に回帰するだのしないだのと「予言」すること自体がナンセンスだ。また、オバマ政府は「戦略的忍耐」を北朝鮮政策の基調だと認めていなかっただけではなく、この表現を非常に不快に受け止めていることは外交界の常識だ。

元外交部韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長の金ホン均（キム・ホンギュン）氏は「バイデン政府の北朝鮮政策に対して、われわれの立場を性急に明らかにするのは役に立たないばかりか、かえってバイデン側に『韓国政府が目的意識を持ってこのような認識をまき散らしているのではないか』と不必要な疑問を抱かせかねない。いま重要なのは韓国政府の北朝鮮政策説得ではない」と懸念をにじませた。

世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「バイデン側が集中しようとしているのは同盟復元、すなわち韓日米安保協力強化なのに、政府が北朝鮮政策だけに焦点を合わせるなら、仮にうまく接触できたとしても議論の層位が合わない場合もある」と話した。

そのうえ韓国政府は

「今までトランプ政府との間で成し遂げた大切な（平和プロセス）成果が次期政府にうまく引き継がれるようにする」（９日文大統領）、

 

「（トランプ政府の）３年間の成果を土台にしなければならない」（９日康長官）などの立場を公開的に表明している。バイデン氏はトランプ氏の北朝鮮接近法が米国をさらに危険にさらしたという立場なのに、韓国はこれを継承するよう求めているように聞こえかねない。

元外交部韓半島平和交渉本部長の黄浚局（ファン・ジュングク）氏は「トランプ氏の取引的同盟概念とは違い、バイデン氏は民主主義、人権守護という共通の価値が同盟の基盤だとみている。人権問題など北朝鮮の全体主義体制に事実上沈黙してきた韓国政府に対して疑問を持つ可能性がある点を念頭に置かなければならない」と話した。

文大統領が「韓米間の懸案もトランプ政府任期中にするべきことは先送りしない」と述べたことも誤解の素地が充分にある。

どんな懸案であっても次期政府に影響を及ぼす同盟の決定になるはずだが、これを退くトランプ政府と決着させるという意味に聞こえかねないためだ。

梨花（イファ）女子大国際学部の朴仁フィ（パク・インフィ）教授は「バイデン時代には同盟間で浮上するイシュー、沈むイシューがトランプ氏の時とは変わるだろう。

 

米中葛藤だけとっても異なる様相として繰り広げられることになるが、内部的にこれに対する答えを得ることが、全く準備ができていない当選者側と接触することよりも優先」と話した。

バイデン外交安保ラインの核心であるトニー・ブリンケン元国務副長官は２０１８年６月にニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の寄稿で北朝鮮観をこう記している。

 

「非核化の約束は北朝鮮の現在の核能力を小さくしない。北朝鮮は過去にも非核化の約束を数えきれないほど破った」。

韓国政府が今しなければならないことは、このようなバラバラの端緒を総合してバイデン政府の北朝鮮政策が進む方向を研究することだ。

 

また、韓国政府の政策に反映できる部分は何かを分析することだ。会わないと言っている側に、「とりあえず会おう」と速度戦で強行する場合ではない。一歩先んじれば先覚者になるかもしれないが、十歩先んじれば道に迷って孤独な人になるかもしれない。

 

掲載者の感想　文政権の反日政策とトランプの独善的・非協調的外交・日本や欧州の各国に共通の悩みであった。文政権は日本を無視することは今後できない。

 

まさかの「菅・文在寅宣言」案が飛び出した…バイデン当選で苦しい韓国、

まさかの「菅・文在寅宣言」案が飛び出した…バイデン当選で苦しい韓国、ついに日本に歩み寄るか

11/10(火) 11:42配信

世界中が固唾を呑んで見守った米大統領選挙。

韓国メディアも現地に記者を送り、その行方を逐一、詳細に報じていた。

「米国大統領選挙をこれほど熱狂的に報道することは過去にはなかった」（中道系紙記者）といわれるほどの過熱報道の背景には、

予測不可能なトランプショーが続くのかやバイデンになった場合対北問題はどう動くのかへ関心が集まった、

はたまた、最近、株投資がさかんだといわれる20～30代の経済的関心の高さから注目が集ったなどなどさまざまに分析されていた。

電撃来日した朴智元国家情報院院長 　

世論調査（韓国ギャラップ、9月4日）ではジョー・バイデン前副大統領が人気で、「どちらに当選してほしいか」という質問では、

トランプ大統領16％、バイデン候補が59％という結果がでていて、トランプ大統領の登場により「米国の地位が弱体化した」とする人が49％いた。

「韓国は不安になっている」

一方、バイデン前副大統領の当選確定で「複雑な心境でしょう」（前出記者）とされるのが、文在寅大統領と親文派（与党の中で文大統領支持派）だ。

新しい米国大統領の誕生で、韓国で真っ先に取り沙汰されたのはやはり対北問題だ。

メディアはさかんに「韓国は不安になっている」と表現している。前出記者は言う。

「バイデン前副大統領は大統領選挙の討論会で、北朝鮮が核の能力を縮小することに同意しなければ金正恩委員長とは会わないとし、金正恩委員長のことを『悪党（Thug）』と評しました。

この縮小という言葉の意味について韓国では論争がありましたが、いずれにしても、オバマ元大統領と同じく『戦略的忍耐政策』をとると思われ、米朝関係は再び膠着する可能性が高い。

北朝鮮が米新政権の関心を引くためにミサイルを発射するのではないかという憶測も出ています。

文大統領は残りの任期までに第4回南北首脳会談を開催することが悲願といわれていますから、理念は米民主党に近くとも対北政策では相反するという矛盾に複雑な心境でしょう」

そして、対北問題に加え、日韓問題についても米国から何かしらのアクションがあるのではないかという声も出ている。

保守寄りの対米専門家は言う。 「米民主党は、文政権が慰安婦合意（2015年12月）を『和解・癒し財団』を解散させて事実上破棄した（2019年7月）ことについて批判的な立場でした。

米国から再び、慰安婦問題などの解決について何らかのアクションがあるのではないかと見られ、韓国は対日でもさらに苦しい立場に置かれることが予想されます」

韓国の重鎮政治家が来日

そんな動きを見越してのことだったのだろうか。日韓間で動きが出始めている。

8日、韓国政界の重鎮、朴智元国家情報院院長が電撃的に来日した。

翌9日には、懇意の仲といわれる二階俊博自民党幹事長と面会。

この席で、1998年に発表された「日韓共同宣言」（小渕・金大中宣言）に続く、日韓の新しい第2のパートナーシップ構想が提案されたと韓国の毎日経済新聞が報じた（11月9日）。 　

2日、TBSが「韓国政府高官、来週来日で調整」と報じて、キーマンとなった朴院長の動向に注目が集まっていたが、中身はまさかの「菅・文在寅宣言」案だった。

朴院長は韓国では「政治九段」の異名をとる重鎮政治家のひとり。故金大中元大統領の最側近として知られ、青瓦台の秘書室長などを務め、「日韓共同宣言」にも関わった。

今回の来日では、二階幹事長や滝澤内閣情報室情報官と会い、「徴用工問題や輸出管理強化問題などで意見交換する」と報じられていた。

しかし、韓国では「そうした問題を含めて、これからの日韓関係についてさらに大きなビジョン作りを目指しているのではないか」（前出記者）という見方が出ていた。

大きなビジョンとは、「これからの新しい日韓パートナーシップを構築するもの」だった。

日韓間の動きについての憶測は、実は、10月中旬、日韓議員連盟の河村建夫幹事長が訪韓し、李洛淵「共に民主党」代表や朴院長と面会した頃から流れていた。

ノ・ヨンミン大統領秘書室長が秋葉剛男外務次官と「徴用工問題」について6月頃から話し合いを続けていると報じられ（東亜日報、10月30日）、さらに大きな動きがあるのではないかと各社がその真相を追っていた。

朴院長の来日の話も出ていたが、情報に触れていたというある記者は、「朴院長がいくら知日派でも、北朝鮮が専門の国家情報院院長が対日問題で動くというのがどうしてもピンとこなかった」という。

「対北送金疑惑」で逮捕された朴院長

朴院長は、2000年に初めて行われた南北首脳会談で故金正日総書記に4億5000万ドル（約465億円）を違法送金したとして2003年、逮捕、起訴され、その後、2006年に懲役3年の実刑となり服役した過去がある。

逮捕されたのは、故盧武鉉元大統領の時代。文大統領は当時、青瓦台にいた。

政界復帰後、「共に民主党」の前身「新政治民主連合」時代に文大統領と合流したが、後に離党した。

党の運営を巡り文大統領と対立したとされるが、過去の禍根も遠因としてあったのではないかといわれた。

その後、安哲秀現「国民の党」代表が立ち上げた前「国民の党」に参加（後に離党）、2017年5月の大統領選挙では候補者だった文大統領を激しく非難し、ここから文大統領の宿敵とも表されていた。

“毒舌姫”金与正の連絡事務所爆破で第一線に復帰

そんな朴院長が国家情報院院長として政界の檜舞台に舞い戻ったのは今年7月。

その前月に北朝鮮の金与正第一副部長が南北融和の象徴といわれた「開城南北共同連絡事務所」を爆破したことを受けて、韓国では外交安保ラインでの刷新人事が行われたが、その一人が朴院長だった。

前出記者が言う。 「この大抜擢にはみな驚きました。

政権交代後、朴院長は文政権に協力していて、2年前の南北首脳会談にも同行していましたが、過去の対北送金のこともあり、表舞台の要職に抜擢されるとは誰も予想していなかった。

朴院長の抜擢の背景には、現在膠着している南北関係を特使を送り合う状態（2018年3月）に戻し、さらには南北首脳会談を行いたいという文大統領の強い意志があることが読み取れると囁かれもしました」 　

そんな朴院長の今回の来日。

現在、徴用工問題では、被告となっている日本企業の韓国内財産の現金化への手続きが進められており、10日には、元挺身隊が三菱重工業を訴えていた裁判でも同じように現金化への効力が発生している。

韓国では「現金化されれば日本との関係は決定的に悪化する」と懸念が募っており、現金化を回避するような代替案が模索され始めてもいる。

日韓関係の改善は必須だと判断か

日韓関係改善に向けての動きの背景には、「米国の迷走ぶり、日韓での輸出規制問題、そして対北問題、どれをとっても日韓関係の改善は必須だと判断したのではないでしょうか」（別の中道系紙記者）。

朴院長は10日には菅義偉首相と面会し、文大統領の新書を渡す方向と伝えられ、今週後半には日韓議員連盟に所属する韓国議員が来日する予定だと報じられている。

朴院長が持った「ボッタリ（風呂敷）」の中身は、徴用工問題解決も含めて、これからの日韓関係を再構築しようという大きな試みが詰まったものだった。 　しかし、問題は、その大きな試みをどれだけ詳細なものにできるか、だろう。

菅野 朋子

内憂外患の韓国文政権、中国は冷たく日本と対立続く

世界のニュース　トトメス5世

安保・外交・経済・歴史・日本中心

  

2020年11月08日07:00

内憂外患の韓国文政権、中国は冷たく日本と対立続く

カテゴリ

韓国・北朝鮮

韓国人はあまり幸せではない

韓国の外交失態続く

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日韓騒動や経済混乱で2019年に国民の支持を失っていました。

だが20年春に起きたコロナ騒動で、救国の英雄と称賛され再び支持を回復しました。

だが経済混乱はコロナによってさらに酷くなり、現実はなんら改善していないのに韓国人も気づいた。

最近韓国はWTO事務総長選挙に産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）が立候補したが、事実上落選しました。

全世界で韓国候補を支持したのは韓国とアメリカだけという酷さで、期待していた中国がナイジェリア候補を支持した。

中国は韓国に冷たくなっていて、日本海を東海と表記する問題でも中国は事実上日本支持を表明している。

中国と韓国の間の海は黄海が正式名称だが、韓国は西海と呼び中国は東海と呼んでいる。

また中国は東中国海つまり東シナ海全体も東海と呼んでいて、しかも黄海では韓国と領海や領土を争っている。

もし韓国の主張通り日本海を東海と呼ぶと、東シナ海（東海）を違う名称に変更しなくてはならない。

そんな事をしたら黄海の領有権を争っている韓国の主張を認めたことになるので、将来も絶対に認めないでしょう。

韓国の人気アイドルＢＴＳのメンバーが最近朝鮮戦争をめぐり、「韓国戦争で米韓両国が苦難を経験した」と中国での授賞式で発言した。

原文がどうなのか分からないが中国のネットやメディアが強く反発し、中国を侮辱していると騒動になった。

中国では「米韓の侵略から朝鮮を守った」朝鮮戦争と教育していて、「韓国戦争」は中ソと北の侵略から韓国を守った意味になる。

両者が対立するのは分かるとしても、韓国政府は中国側に加担し「民族的自負心を傷つけた」（与党幹部）などと発言した。

文在寅大統領になってから韓国の教科書では朝鮮戦争を、「北朝鮮による侵略」から「南北双方に責任」と変更している。


内政は問題山積みで韓国は衰退

韓国と日本は徴用工賠償問題で対立しているが、最近韓国政府は対象の日本企業に「取引」をもちかけていたと報じられている。

「賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」と持ち明けたが、日本政府は今のところ応じていない。

韓国政府の過去の手口からは、「後で穴埋め」なんか1万パーセントあり得ません。

日本企業が金を払った時点で「賠償金支払いに応じた」と言って、穴埋めの話は「妄言」などと言うでしょう。

日本政府は「後で補塡されても支払うのは変わりなく、応じられない」と回答した。

相次ぐ外交失策で韓国人の自尊心が傷つき、政権への支持も下がってきている。

外交以上にうまく行っていないのが国内経済で、2020年は「コロナのせい」で胡麻化してきました。

例え経済が破綻してもそれはコロナのせいであって、文政権でなければもっと悪くなっていたという論法です。

2020年7～9月の実質成長率は前期比1.9％増で、医療品や半導体などの輸出がけん引した。

韓国の失業率は3.6%と低いが、これは調査した2週間で「1分たりとも働かず、１ウォンも収入がなく、面接を受けてすぐ働ける人数」です。

しかも面接を受けて希望と会わないなどの理由で辞退すると、その人は「失業者」から除外されてしまう。

実態としてはソウルの若者の２５％以上が失業状態、低賃金の非正規雇用を含むと半数が実質失業状態です。

高齢者の失業率は低いとされていたが、最近の報道によると7割が粉飾した就業者だった。

朝鮮日報によると60歳以上の就業者の70％に当たる24万人が、実際には一時休業状態で働いていなかった。

休業者は無給または最低賃金以下を受け取って自宅待機しているが、韓国では1ウォンでも収入があれば失業者と認められない。

文在寅政権は高齢者雇用に月約30万ウォン（約2万8000円）を支給していて、ニセ雇用によって給付を受けていると考えられる。