修正迫られる韓国・文政権の対日戦略 背景にバイデン氏の同盟重視

修正迫られる韓国・文政権の対日戦略　背景にバイデン氏の同盟重視

3/1(月) 16:05配

文政権の対日外交は変化するのか？（写真は竹島で防衛訓練を行う韓国海軍／AFP＝時事）

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　2017年の就任以来、極めて強硬な反日政策を続けた韓国・文在寅政権は、ここにきて迷走している。

日韓の大きな火種である徴用工問題で、2018年に大法院（最高裁）が日本製鉄（当時・新日鐵住金）に損害賠償を命じる判決を出したのに続き、今年1月8日にはソウル中央地裁が元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じる判決を出した。

　そうした国際法を無視した判決。

1月18日の新年記者会見で、文大統領は徴用工問題について、「（日本企業の資産が）強制執行で現金化されるのは日韓関係にとって望ましくない」と発言し、元慰安婦に対して賠償すべきとする判決にも、「正直、困惑している」と述べた。

　こうしたスタンスの変化の背景について、「世界的な外交情勢が大きく変わり、文政権の対日戦略が修正を迫られている」と指摘するのは、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏だ。

「文政権の最大の政治目標は南北融和です。

米国大統領がパフォーマンスを重視するトランプ氏だった時は、米朝および南北首脳会談という“政治ショー”の開催にこぎつけたが、バイデン新大統領は日米韓の同盟関係を重視している。

そのバイデン氏を北朝鮮との交渉の席につけるには、“韓国は日韓関係改善に動いている”と米国にアピールする必要があるわけです」

　ただ、南北融和を掲げている間に足元の韓国経済が揺らいでいる。

就任以来、文政権の公約である最低賃金の大幅な引き上げや、残業規制の強化で疲弊した企業をコロナが直撃し、1月の就業者は前年同月比で100万人減少。

昨年は、1998年の通貨危機以来のマイナス成長となった。

　相次ぐ失政で支持率は低迷を続け、すでに政権末期とも囁かれる。 ※週刊ポスト2021年3月12日号

日本共産党・志位和夫委員長が習近平・中国共産党を痛烈批判「尖閣諸島は疑いなく日本の領土だ」

日本共産党・志位和夫委員長が習近平・中国共産党を痛烈批判「尖閣諸島は疑いなく日本の領土だ」 

2021.3.1

 

　中国政府の覇権主義的行動が、どんどんエスカレートしている。

 

2月1日、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行。

 

海警局の船舶が、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。

 

こうした動きへの菅政権の対応が“弱腰”であると厳しく批判しているのが、日本共産党の志位和夫･委員長だ。

　志位氏は2月26日発売の『週刊ポスト』でインタビューに応じ、中国共産党の対外姿勢に強い警戒感を表明するとともに、日本政府が誤った対応を取っていることが問題をより深刻にしていると追及した。

　もともとは、ともに1920年代にコミンテルン（共産主義インターナショナル）の指導のもとで生まれた中国共産党と日本共産党だが、両者の関係は複雑だ。

1960年代後半以降、中国で文化大革命が進められると、日本共産党は「宮本（顕治・書記局長＝当時）修正主義集団」と批判の対象となり、両党の関係は長く断絶していた。

1998年からは不破哲三・委員長（当時）のもと交流が再開したものの、それ以降も「批判すべきことは批判してきた」と志位氏は語る。

　「私たち日本共産党は、節目節目で中国政府に対して直接ものを言ってきました。

私自身が発言したものだけでも、チベットの人権問題、（民主化運動でノーベル平和賞を受賞した）劉暁波氏の投獄問題、南シナ海や東シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権抑圧など、問題が起きるたびに、是正を求めてきました。

しかし、彼らは批判を受け入れる様子がない」

（志位氏）

　緊張状態が続く尖閣諸島についても、「そもそも日中国交正常化の時の交渉に問題があった」と指摘する。

　「尖閣諸島の問題は、1972年に当時の田中角栄･首相と周恩来･首相が日中共同声明を出すにあたって議論をしています。

その際に周氏が『いまこれを話すのはよくない』として“棚上げ”を主張し、日本側は事実上同意してしまった。日本政府は尖閣諸島の領有権について、この時にはっきりと主張するべきだったのです。

日本の外務省は簡単な記録しか表に出していませんが、中国側は詳しい議事録を出しています。そこでは、日本側が何も言っていないということが明確になっています。

　中国側が初めて公式に領有権を主張したのは1971年のことです。

その翌年に国交正常化となったわけですが、交渉の際にはっきりとものを言わないだらしない態度をとったことが、現在に至るまで尾を引いています。

正面切って、尖閣諸島は日本の領土であるという国際法的、歴史的な根拠をぶつければ、争う余地がない問題のはずです。にもかかわらず、日本政府はずっとそれをやってこなかった」（志位氏）

江沢民氏、胡錦涛氏、習近平氏ら歴代の国家主席とも会談した経験のある志位氏は、「中国共産党はたいへんに大きな政党だが、正論で向かってこられることを嫌がるところがある」と指摘する。

　　「だからこそ、事実と道理と根拠を示して述べ、国際社会の同意を得ることが重要になる。日本政府は弱腰の態度を改めて、今こそ言うべきことをきちんと言わなければならない」（志位氏）

　保守政党であるはずの自民党が政権与党の座にありながら、

菅義偉・首相や茂木敏充・外相、二階俊博・党幹事長らが“対中べったり”にしか見えない外交スタンスを取り、革新政党である日本共産党トップがそれを叱るという、あべこべな構図である。この国の政治の歪な姿が浮き彫りとなった。

 

 

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韓国が“債務地獄”に 文政権の失政で休職者倍増、不動産は高騰で家計負債は過去最大

夕刊フジ

韓国が“債務地獄”に　文政権の失政で休職者倍増、不動産は高騰で家計負債は過去最大　日本の銀行も金貸さず 

2021.2.28

韓国経済が弱みをさらけ出している。家計の借金が増え続け、過去最大を記録。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。

こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。

　韓国銀行（中央銀行）は２３日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が２０２０年末で前四半期末から４４・２兆ウォン（４兆２０００億円）増えて、１７２６・１兆ウォン（約１６４兆円）になったと発表した。

韓国メディアによれば、１７００兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた０３年以降最大だという。

　コロナ対策ではワクチン接種が２６日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。

　中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の４０万７０００人から２倍以上に増え、８３万７０００人になったと伝えた。

１５～１９歳の若い就業者は１６万２０００人で、前年から１８・２％減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。

過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。

株は上昇しても困らないが、ソウル市内で９億ウォン（約８５５０万円）を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。

　問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「１９９７年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。

コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。

　韓国企画財政部が１９日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。

　韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。

　日本銀行が昨年１２月１４日に発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計（所在地ベース）によれば、昨年９月末時点の邦銀の韓国に対する与信は２８０億２７５０万ドル（約２兆９４２９億円）で、同年３月末時点から８億８７９０万ドル（約９３２億２９５０万円）減少した。

　国際与信は、銀行の国内本支店から海外への貸し出しや有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどが含まれる。

　みずほフィナンシャルグループは２０年１２月期に、１９年１２月末に約８２億８８００万ドル（約８７０２億円）だった韓国への貸し出しが約６９億６００万ドル（約７２５１億円）に減少したと公表している。

前出の真田氏は「韓国に対し、日本の金融機関の融資債権が減っているのは家計負債が多いためだけではない」と指摘した上で次のように話す。

　「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。

そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」

　課題山積の文政権に秘策はあるのか。

 

文在寅の大誤算…世界の投資家たちがいよいよ「韓国株売り」を加速し始めた…！

3/1(月) 6:31配信

文在寅の大誤算…世界の投資家たちがいよいよ「韓国株売り」を加速し始めた…！

韓国株式市場の乱高下

現代ビジネス

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

　2月下旬、世界的に株式市場が不安定な展開になった。

　その中でも、韓国株式市場の乱高下はかなり顕著だ。

 　今回の株式市場の変調の背景にはいくつかの要因がある。

　最も重要なファクターは、米国の長期金利(10年国債の流通利回り)が急上昇したことがある。

　金利の上昇によって、株式投資のメリットが減殺された。

　それに伴い、多くの投資家がリスクを嫌って株式保有の割合を低下させたようだ。

　経済専門家の中では、「海外投資家が韓国株式市場から離れ始めている」との観測も出ている。

　海外投資家の多くが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策への懸念も強めている。

　ワクチン接種によって世界経済の正常化期待が高まる状況とは対照的に、韓国の社会と経済運営の難しさは増しつつあるように見える。

　足許の韓国経済を俯瞰すると、輸出を中心にマクロ経済に関するデータは相応によい。

　しかし、家計の債務問題や人口動態に関しては先行きへの不安が高まっている。

　主要企業の事業運営に関しても懸念材料が浮上している。

　米金利上昇によって、多くの海外投資家がそうした韓国経済のリスクをこれまでにまして真剣に考え始めたようだ。

　文大統領がそうした懸念の解消に取り組むことは容易ではない。

　むしろ、今後の韓国経済は米金利や海外投資家の投資行動など外部の要素に影響される側面が拡大する恐れがある。

　仮に米金利がさらに上昇し、それに影響されるようにして韓国の金利にも追加的に上昇圧力がかかれば、韓国の社会と経済にはかなりの影響があるだろう。

米金利急上昇と韓国経済の関係

　過去、韓国の経済は、米金利の動向に大きく影響されてきた。

　まず、世界経済が立ち直りはじめる初期の局面で、サムスン電子など韓国企業は輸出競争力を発揮して業績を拡大し、韓国の株価は大きく上昇した。

　“アジア通貨危機”や“リーマンショック”後の株価上昇はそのよい例だ。

　コロナショック後の韓国経済にも同じことが当てはまる。

　見方を変えれば、米国を中心とする世界的な“カネ余り”の環境と世界経済の需要回復期待が、韓国の株価を支えた。

　その背景には、過去の保守派政権が財閥系企業を重視し、輸出競争力が発揮されやすい環境を整備したことがある。

　それが、世界経済が混乱した後の、いち早い韓国経済の立ち直りを支えた。 　米金利の低位安定は、韓国経済に重要だ。

　反対に、米金利が上昇し始めると、韓国の株式市場の不安定感は高まり、株価の上値は抑えられる傾向にある。

　その結果、韓国の景気回復のモメンタム(勢い)は鈍化した。

足許、米国ではワクチン接種による経済活動の正常化期待などに支えられて、長期金利の上昇が勢いづいている。

　その状況下、徐々に売り目線で韓国株を取引する海外の投資家は増えている。

　2020年3月中旬から2021年2月下旬まで、韓国総合株価指数(KOSPI)の上昇率は約113％に達する。

　株価の上昇が急速かつ大幅であっただけに、米長期金利の上昇の影響は大きい。

　米金利の上昇は韓国ウォンの為替レートも下落させ、投資資金は海外に流出しつつある。

　米金利上昇が首都圏の不動産価格に与える影響も軽視できない。

　米金利の上昇がより鮮明となれば、韓国経済の不安定感は高まるだろう。

難しさ増す文政権の経済運営

　少し長めの目線で今後の展開を考えると、韓国経済は一段とまだらな状況に向かう可能性がある。

　一部の大手財閥企業の業績が拡大しマクロ面でのデータが改善する一方、国内の需要はこれまで以上に伸び悩むだろう。

　そう考える要因は多い。

　まず人口が減少している。

　データを確認すると、文政権下での人口減少ペースは勢いを増しているように見える。 　それだけ将来への不安が強い。

　米金利上昇によって韓国の長期金利も上昇し始めた。

　それは家計の債務問題を深刻化させる要因だ。

　今すぐ大きな問題が起きることはないだろうが、長めの目線で考えると、韓国がより公平な所得再分配の仕組みや労働市場の流動性向上を実現できなければ、家計の債務返済能力の向上は難しい。

　その一方で、左派政治家の文氏が、労働規制の緩和などに取り組むことは想定しづらい。

　今後はそうした問題点がより露わになるだろう。

　また、過去のように世界経済の需要を韓国企業が取り込めるかも不透明だ。 　

2月の米国の新車販売台数は悪天候の影響にもかかわらず前年同月比で増加する見通しだ。

　感染の動向に左右される部分は大きいが、米国では自動車のペントアップ・ディマンドが発現しつつある。

　その状況下、現代自動車ではEVリコール問題解決のめどが立たず、国際競争力の低下が懸念される。

　それは韓国の雇用などにマイナスだ。

　米金利が上昇し始めた結果、海外の投資家は韓国経済と企業のリスクにより敏感にならざるを得ない。

　長い期間にわたって株価が上昇することは考えづらい。

　いずれ、韓国株の上昇にブレーキがかかる、あるいは、株価により強い調整圧力がかかることは避けられないだろう。

　そうした展開が鮮明となれば、韓国の経済運営は一段と難しくなると想定される。

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）