韓国の出生数が世界最低をまた更新、21年は0.7人台へ

2021-03-16 05:49:33 | 日記

2021年03月12日15:00

韓国の出生数が世界最低をまた更新、21年は0.7人台へ

カテゴリ

韓国・北朝鮮

 

2021年は出生数25万人以下が予想されている

画像引用：http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29911.html　「超少子化は晩婚・非婚のせいではなく、生活の質の悪化のため」 _ 政治•社会 _ hankyoreh japan

出生率が世界最低の国とは

2020年に韓国の出生率は0.84人で世界最低だったが、現実はさらに少子化が進行しています。

新型コロナによって韓国では婚姻数が減少し、出生数も減少したのでもう韓国では子供を見かけなくなるかも知れません。

日本の田舎では子供を見かける事はまれで、限界集落ともなると若者どころか中高年すら見かけない。

数字は冷酷であり、ある経済学者は「あらゆる経済統計はすべて嘘だが、人口統計だけはウソをつかない」と言っていました。

韓国では今後、生産年齢人口の減少→成長率の減少→少子化を繰り返す『ディストピア』になると囁かれている。

ディストピアはユートピア（理想郷）の反対の造語で、日本ではあまり使われないが韓国では自虐的に使われる。

韓国行政安全部の人口統計によると2021年2月までの出生数は４万３２８９人、前年比９．３％も減少した。

10年前の2011年1月2月とくらべて５３％減少、生まれる子供の数が半減しました。

専門家は年後半にはさらに出生数が減少すると見ていて、21年の出生数は25万人を下回る。

韓国は年間出生数30万人が続いていたが、ダムが決壊したように一気に少子化が進行している。

政府は出生数減少をコロナのせいにしたがっているが、実際には10年以上前から徐々に進んでいた。

背景としては若者の雇用悪化と貧困化で、お金がないので結婚も出産もできない。

韓国のＧＤＰは労働者に渡っていない

国連人口基金（UNFPA）によると韓国は世界198か国中最低の出生率で、台湾・北朝鮮・日本・中国も1.4人以下とかなり低い。

20世紀中ごろから後半にかけて東アジアの出生率は高く、人口増加が生産力と消費を増やし「アジアの奇跡」を起こした。

だが専門家によると人口を急速に増やすのは人口の先食い・経済の先食いで、増やした分後で急激に減少します。

日本を例に挙げると明治維新から戦後しばらくまで爆発的に人口が増え、政府はあらゆる手を打って「子供を産まないように」仕向けてきた。

その効果がやっと出てきたのは皮肉にも人口減に突入した時で、日本女性は「子どもなんか産まない」と言っています。

中国と韓国も長く人口増加が続いたので政府は1人っ子政策のように、子供を産ませない政策を続けてきた。

人口が減り始めてから効果が出てきて、中国や韓国の女性も「子供を産むなんてばかばかしい」と言っています。

女性の高学歴化、女性の就職率向上、女性の政治参加、女性の地位向上などは全て出生率が低下する要因になる。

爆発的に増えた人口はいつか減る訳で、人口減少したらアジアの成長要因は逆に衰退原因になる。

韓国の人口は5127万人だが2034年に5000万人を割り、若者はどんどん減り高齢者がどんどん増える。

若者人口が減る上に非婚化が進んでいて、アンケートでは20代女性で結婚したいと回答したのはたった3割しかいなかった。

韓国は雇用が不安定で貧困なのに、住宅費は非常に高く教育費も高い、他の費用も日本に近いほど高騰している。

韓国人1人あたりＧＤＰは日本の7割以上もあるが、労働者に渡らず財閥や富裕層が独占している。

韓国が豊かになるほど物価は上がり収入は同じなので、労働者はむしろ貧困になっている

サムスン電子はどうしたのか…「世界初」のタイトル奪われた

サムスン電子はどうしたのか…「世界初」のタイトル奪われた

2021-03-16 05:32:56 | 日記

 

 

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.15 09:37

 

昨年１１月、５位圏ＮＡＮＤ型フラッシュ企業の米マイクロンが「サプライズニュース」を発表した。世界で初めて１７６層ＮＡＮＤ型フラッシュを顧客に供給したというニュースだった。サムスン電子とＳＫハイニックスがまだ量産すらできていない製品だ。それだけではなかった。マイクロンは今年１月には「第４世代１０ナノメートルＤＲＡＭを量産した」と宣言した。やはり世界初だ。マイクロンに２連打を浴びた韓国の業界は衝撃を受けた。

◇「世界初」のタイトル奪ったマイクロン

米国や欧州など各国の自国半導体支援競争が激しくなる中で、世界１位の韓国メモリー半導体が揺れている。昨年１０－１２月期基準でＤＲＡＭ市場の７１％、ＮＡＮＤ型フラッシュ市場の４５％をサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国企業が掌握しているが数値の裏では「異常兆候」が感知されるというのが専門家らの評価だ。

半導体業界で事業競争力を判断する時には、▽技術と原価（歩留まり）競争力▽市場対応能力▽設備投資能力などを指標とする。韓国企業がマイクロンに世界初のタイトルを２回連続で奪われたのは核心競争力指標である技術力が脅威を受けているという証拠だ。１～２年前までも世界１位のサムスン電子とマイクロンなど３位圏企業の技術格差は２年前後だった。

例えばＮＡＮＤ型フラッシュでサムスン電子は２０１８年７月に９６層Ｖ－ＮＡＮＤ、ＳＫハイニックスは２０１９年６月に１２８層４Ｄ　ＮＡＮＤを世界で初めて量産した。マイクロンは２０２０年４－６月期に入って１２８層ＮＡＮＤ生産を始めた。ＤＲＡＭでも第１～第３世代１０ナノＤＲＡＭ（１ａ・１ｂ・１ｃＤＲＡＭ）関連の初タイトルはサムスン電子が持っていった。だが「韓国＝ＤＲＡＭ世界１位タイトル」の公式がどれだけ続くかは予測しにくい状況に追い込まれた。

◇「限界水準」に到達した半導体技術

技術格差が狭まった最大の原因は「１等の罠」だ。超微細工程が限界状況に至り１位企業が１歩前進するのは後発業者が１０歩追いつくよりはるかに難しい。

これまでサムスン電子は新技術開発に向け兆単位の資金と１年以上の時間を研究開発に投じた。後発企業等ははるかに少ない費用と時間でサムスン電子に追いついた。技術ロードマップを参考にできるためだ。ソウル大学半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長（電気・情報工学部教授）は「先発企業は技術的な難関を克服しながら進まなければならないため開発速度が遅くなるほかない。後発企業は１位企業にだけついて行けば良いため簡単に技術を開発する状況が続いた」と説明した。

半導体技術の改善が限界水準に達したという分析もある。１歩ではなく半歩踏み出すのも容易ではないほど技術が進化したという話だ。イ所長は「最近企業が開発中の線幅１０ナノメートル台のＤＲＡＭ技術は『芸術の域。１位企業が突然『８ナノメートルＤＲＡＭを開発した』と話すのは難しい状況』と診断した。

◇政府支援は米国の「５分の１」

原価競争力と設備投資では韓国企業が優位を見せているという分析が優勢だが、最近マイクロンなどがぴったり追いついたという評価も出ている。原価競争力は営業利益率で判断できる。２０１９年の場合、マイクロンは１９．５％（２０１８年１２月～２０１９年１１月）でサムスン電子の２１．６％には至らなかったがＳＫハイニックスの１０．１％より２倍近く高かった。昨年のサムスン電子の営業利益率は２５．８％で１位となったが、ＳＫハイニックスの１５．７％とマイクロンの１５．２％の格差は大きくなかった。

設備投資規模の差別性も弱まる見通しだ。最近米国や欧州など主要国政府が半導体産業育成に向け１００兆ウォンを超える資金支援案を用意中だ。ＥＵが２０３０年までに１８０兆ウォンを投資するのが代表例に挙げられる。マイクロンも米国の「半導体戦略武器化」政策により政府の全面的な支援を受けるだろうという見通しが出ている。

サムスン電子はメモリーに集中した設備投資をファウンドリー（半導体受託生産）などシステム半導体に分散しなければならない状況だ。政府に頼るのも容易でない。全国経済人連合会が昨年６月に出した報告書によると、中国ＳＭＩＣの売り上げ比の政府支援金の割合は２０１４～２０１８年基準６．６％だった。マイクロンも政府支援金が売り上げの３．３％を占めた。サムスン電子とＳＫハイニックスはこの割合がそれぞれ０．８％と０．５％にとどまった。

専門家らは韓国企業が生き残るためには製品ポートフォリオ多角化、顧客確保などに注力すべきと分析した。企業もわかっている。ＳＫハイニックスは昨年の事業報告書で「製品価値増大を通じた収益性中心に競争パラダイムが急速に転換されている」と評価した。一部で成果も出ている。サムスン電子は最近メモリー半導体にＡＩプロセッサを搭載し中央処理装置（ＣＰＵ）の役割を減らす「ＨＢＭ（高帯域幅メモリー）－ＰＩＭ（プロセッサインメモリー）」を公開した。半導体分野で最高権威の学会であるＩＳＳＣＣに関連論文も公開した。

文在寅の大誤算…韓国で噴出した「新たな不正疑惑」、その意外すぎるインパクト

文在寅の大誤算…韓国で噴出した「新たな不正疑惑」、その意外すぎるインパクト

3/8(月) 6:31配信

 

不動産価格

 

現代ビジネス

　3月に入り、韓国の土地住宅公社の職員の不動産登記疑惑が持ち上がっている。

　土地公社の職員が都市開発に関する情報を事前に手に入れ、土地取引を行うことによって利得確保を狙ったとの疑惑だ。

それが韓国の不動産価格に与える影響は大きいと考えられる。

　公社職員の不正行為が事実とすれば、不動産価格の上昇に苦しむ一般庶民からの非難は免れないだろう。

　短期的に、不動産価格の上昇は、韓国の富裕層や外国人投資家の利得を支えるだろう。

　その一方で、市民生活には無視できない影響が及ぶ恐れがある。 　

住宅価格や賃料の上昇は個人の消費を圧迫し、韓国経済の安定を阻害する要因だ。

　不動産価格の上昇は世論の不満を高め、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率にも下押し圧力がかかりやすい。

　少し長めの目線で考えると、不動産価格が上昇し続けることは考えられない。

　不動産価格に下落圧力がかかると、内需はこれまで以上の勢いで縮小均衡に向かう可能性がある。

　韓国銀行(中央銀行)は景気安定に国内消費の増加が不可欠との立場だが、そうした展開は期待しづらい。

　輸出を中心に一見すると相応の底堅さを示している韓国経済ではあるが、中長期的な経済運営への懸念は高まっている。

バブルの域に達する韓国の不動産市場

 

ソウルのマンション群

　韓国メディアの報道によるとソウル近郊の地域が新都市に指定される前に、土地住宅公社の職員が同地域の土地を購入していたようだ。 　

その目的は、値上がり益の享受だったとみられる。

　詳細は明らかになっていないが、職員の家族も投機に関与していたと報じられている。

　事実の解明に向け、文大統領は国土交通部などの公務員、およびその家族への調査を指示した。

　土地住宅公社は、韓国国内での住宅供給だけでなく、北朝鮮のホテル事業への投資や、ミャンマーでの工業団地開発など海外事業にも携わってきた。 　

いずれも文大統領にとって重要性が高い案件だ。

　それだけに、今回の疑惑浮上は内外の投資家が、韓国不動産市場において「不動産価格は間違いなく上がる」という根拠のない楽観や強い思い込みが膨らんでいることを確認する重要な機会になった。 　

ある意味、公社職員による投機疑惑は、行動経済学の理論にある“バンドワゴン効果”の発現といえる。

　疑惑の浮上そのものが、不動産のさらなる値上がりを期待する強気な心理に拍車をかけ、より多くの資金が首都圏の不動産市場に流れ込む可能性がある。

　当面の間、韓国の不動産価格や伝貰(チョンセ)と呼ばれる韓国特有の賃貸の相場には上昇圧力がかかり、過熱感は一段と強まるだろう。 　

それは文大統領にとって痛手だ。

不動産価格の高騰は文氏の支持率を低下させてきた。 　

昨年、韓国では政府高官や与党議員が複数の住宅を所有し、資産を運用していたことが明らかになった。

　それは世論の不興を買い、文氏は政府高官などに不動産売却を求めた。

　それでも、文政権は不動産価格の高騰を食い止められていない。 　今回の投機疑惑が文氏の政権運営に与えるインパクトは軽視できない。

韓国民の怒り沸騰、不正土地投機が文在寅の致命傷に

韓国民の怒り沸騰、不正土地投機が文在寅の致命傷に

 

 

 

李 正宣

 

2021/03/15 11:00

 

 

© JBpress 提供 文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　類を見ない異常な不動産バブルによって国民に多大な喪失感を与えている文在寅（ムン・ジェイン）政権で、その不動産を巡る大型スキャンダルが勃発した。

　韓国政府の住宅問題を専担しているLH（韓国土地住宅公社）の職員たちが内部情報を利用して土地投機を行ったという「LHスキャンダル」疑惑が韓国社会を揺さぶっている。

そればかりか、そこに文在寅一家をめぐる投機疑惑も加わり、投票まであと20日余りとなったソウルや釜山の市長補欠選挙の「最大変数」になりかねない情勢となっている。

不動産暴騰中の不正取引疑惑に世論騒然

　この大型スキャンダルは、文在寅政権の政策理念を共有し、各種の政府政策に多大な影響力を及ぼしてきた進歩派市民団体の「民弁」（民主社会のための弁護士会）と「参与連帯」がLH職員たちの土地投機疑惑を告発したことから始まった。

　今年2月4日、卞彰欽（ピョン・チャンフム）新国土交通部長官は、文在寅政権にとって25回目となる不動産政策を発表した。

ソウル近隣の首都圏に大規模宅地を建設して不動産市場を安定させるという内容で、首都圏に計83万6000世帯分の新規宅地を確保して住宅を供給する計画だ。

宅地選定や住宅供給を民間企業に任せず、LHなど政府が主導する「公共住宅事業」の形式で進められることを明らかにし、開発予定地区内に一定規模以上の土地や住宅を所有した人には優先的にマンションの分譲権を与えると発表した。

　そして、不動産投機を防止するため、同発表後に不動産を契約した場合にはマンション分譲権ではなく現金清算を原則とするという規定も付け加える念の入れようだった。

　その後、2月24日には後続措置として首都圏の5つの地域を「第3期新都市」に指定し、本格的な計画推進に突入した。

　そこに3月3日、民弁と参与連帯が記者会見を開いて、第3期新都市に選定された京畿道光明と始興（シフン）市でLH職員の土地投機疑惑が発覚したと発表したのだ。

LH職員10人余りが金融機関から融資を受け、数人で持ち分を分ける方式で、住宅開発対象に指定された地域の農地を購入していた。

その購入時期が2018年から2020年までということが分かったとして、不正投機の疑惑を提起したのである。

　市民団体は、「彼らは農地を購入するため営農計画書を提出したが、LH職員が農業を兼業するのは難しい」とし、「虚偽や誇張の計画書を提出したのは投機目的の購入とみなされる」と主張したのだ。

また、国土交通部職員やLH職員らに対する徹底した捜査も行われるべきだとも主張した。

　その後、LH職員らの土地投機疑惑は第3期新都市全域へと広まった。

韓国メディアが伝えた彼らの手口は、農地を買い入れた後、苗木を植えたり簡易の養蜂施設などを設けたりするなど、あたかも農業をしているかのように装う手口だという。

韓国の農地法では、買い手が自ら農業経営を目的とする場合のみ農地取得ができるため、このような「偽装戦術」が必要だったわけだ。

大統領にも「土地投機疑惑」

　文在寅政権の不動産政策の失敗によって住宅価格が急騰してしまい、韓国民の多くはマイホームの夢など程遠く、現在の賃貸住宅よりもっと家賃の安いところへ引っ越しを余儀なくされる場合が少なくない。

そうした不満が限界にまできていた韓国国民にとって、今回のLH職員たちの不正疑惑は2019年の曺国（チョ・グク）事件以上の憤りの元になっている。

　これに対して、選挙を控えた文在寅政権は、「徹底した検察捜査」を要求する国民の世論を無視し、「首相室の指揮下の国土交通部の独自調査」を推し進めた。

そして調査開始から一週間後に、LH職員7名の不正を追加摘発するというお粗末な結論をもって捜査を打ち切ろうとしていた。

　ところがこの文政権の安易な態度は、民心の怒りにさらに油を注ぐ結果となった。

与野党が拮抗していたソウル市長選の状況において、共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）候補は、野党候補が呉世勲（オ・セフン）氏、安哲秀（アン・チョルス）氏のどちらかに一本化された場合、勝利するのが極めて難しくなる状況に追い込まれている。

　現在はここに、文在寅大統領の私邸購入疑惑が再び野党から提起されている。これによって文大統領個人に向けた批判も沸騰している。

「虚偽」の農業計画書

　昨年の4月に韓国大統領府は、文在寅大統領夫妻と大統領府警護処が慶尚南道梁山市に14億7000万ウォンをかけて3860平米の土地を買ったと明らかにした。

既存の私邸は警護上の問題で大統領退任後の生活に適していないため、新しい私邸を建設するための敷地だと説明した。

　ところが昨年の9月ごろ、野党はこの土地の約48%が農地であることを確認したとして、私邸購入をめぐる違法疑惑を提起した。

野党によると、文大統領と金正淑夫人は私邸用の土地に含まれている農地を買い入れるため、「有実樹などを栽培する」という農業経営計画書を提出していたという。

その中で文大統領は「09年に購入した梁山市梅谷洞の現在の私邸敷地内の畑でもずっと自耕してきた」とし、自らの営農経歴を11年と記載した。

これを野党は「虚偽の農業計画書」と主張したのだ。さらに新しく購入した農地において、計画書とは裏腹に、農業を行わず休耕地にしていることも農地法違反だと指摘した。

　野党の指摘に対し、大統領府は「該当農地は現在も耕作中で休耕したことがない」「4月に購入後、暇あるごとに金正淑女史が現地に行って農業を行っている」と説明し、担当部処の農林畜産食品部の金鉉洙（キム・ヒョンス）長官も「農地虚偽取得と判断する根拠は足りない」と論議を一蹴したことがある。

© JBpress 提供 文在寅大統領が、引退後に使用する私邸として慶尚南道梁山市購入した土地。大統領府は、ここで大統領夫人がたびたび農業に携わっていると説明した。2020年6月撮影（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　ところが、LHスキャンダルが韓国社会を揺さぶる中、文大統領が私邸目的で購入した農地を今年の1月に、すべて宅地に変える「地目変更」を申請し、許可を受けていたことが、報道を通じて明らかになった。

　もちろん野党議員らは一斉に反発した。

「BH（BlueHouse＝大統領府）もLHと変わらないという噂がある」「私邸計画を変更し、農地を農民に返すべき」と再び問題提起したのだ。

これに対し、文大統領は12日、自身のSNSに「私邸購入は合法的な手続きで進められている」とし「（野党の主張は）いじましくてみっともない」「やめなさい」という書き込み、不満を表明した。

　直後からこの書き込みをめぐって与野党の激しい攻防が繰り広げられている。

野党の国民の力は「感情調節障害があるようだ」「明らかに国民を愚弄する行為」と非難した。

一方、共に民主党は「国会は大統領の裏調査もする興信所か」「低劣で卑怯だ」「理性を失った」などと野党に攻勢をかけている。

大統領の娘の土地売買にも疑惑の目が

　最近は、文大統領の義弟が02年から8年間、グリーンベルト（開発制限区域）の土地を購入してLHから47億ウォンの土地補償差額を手にしたことや、文大統領の娘が2年前に購入した住宅を売却し、1億4000万ウォンの売却益を手にしたというニュースも議論を呼んでいる。

これらはLHスキャンダルとは無関係な事案だが、不動産で金を設けることを「巨大悪」のように罵倒している文在寅政権が、大統領の家族や親せきまでが不動産で巨額の利益を得たという事実自体が、国民をがっかりさせているのだ。

　3月14日に発表された世論調査では、LHスキャンダルについて、「文大統領の対国民謝罪が必要だ」という世論が61.5%で、「必要ない」（32.3%）を大きくリードしている。

自分や政権は誤りがなく、完全無欠という道徳的優越感をもっている文在寅大統領は、これまで世論の謝罪要求に断じて応じなかった。

ただ、次期大統領選挙の前哨戦的な選挙を目前にした現時点では、文大統領が国民に頭を下げる可能性がいつになく高いとみられる。