韓国は、日米密着化で浮き足立っている。これまで米韓密着を自慢して、日米関係よりも上であると振る舞ってきた。
だが、中国の軍事脅威が増すと共に、米国の日米関係重視の外交路線が明らかになっている。
韓国は、米国の主導するインド太平洋戦略に参加すれば、日米韓が共同防衛体制を組めて問題を生じないものの、中国への二股外交路線に執着しているのだ。自らが、外交路線を変えずに日米関係密着を羨ましがるという矛楯に落込んでいる。
『朝鮮日報』（３月１５日付）は、「中国けん制のために密着する米日、韓国の立ち位置は？」と題する記事を掲載した。
米国務省が３月１４日（現地時間）、米日関係の重要性をあらためて強調した。
１５日から始まるブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日日程を前に「壊れることのない米日同盟の再確認」と題する報道資料を発表したのだ。
国務省はこの日、１２００ワード超（英語基準）の資料で、米日が共有する価値と両国民の友情、経済的優待、安全保障協力について紙面を割き、中国けん制を最優先順位とするインド・太平洋戦略を再び強調した。
韓国に関しては韓米日3か国の協力を論じた際に簡単に言及しただけだったため、「韓国が現在の戦略的曖昧性を維持する場合、米日の密着が固着化し、韓国が孤立する可能性がある」という懸念が高まっている。
（１）「国務省はこの日、報道官名義で発表したこの資料で、両長官の今後のスケジュールを明らかにした上で「米日同盟は６０年以上もインド・太平洋と世界全域の平和、安保、繁栄の礎の役割を果たしてきた」と評価した。
「礎」という言葉は、ホワイトハウスが今年1月、米日首脳による初の電話会談に関するブリーフィングを行った際にも使った言葉だ。
今回と当時で異なる点は「インド・太平洋の礎」から「世界全域の礎」に範囲が広がったということだ」
米国務省は、自由世界における日本の役割が大いに高まっていると指摘している。
これは、ＧＤＰ世界３位という経済的な位置が、外交・防衛の面でもそれなりの評価を得てきたという意味であろう。戦後７６年目で初めて、「敗戦」という痛手から抜け出たということだ。
（２）「米日電話首脳会談の後に行われた韓米首脳による電話会談では、バイデン米政権は韓米同盟について「北東アジアの平和と安全保障の中心軸」と表現した。
米国側が考える韓米同盟の領域が、従来のインド・太平洋と世界全域から北東アジアへと狭まったことを端的に表す例だが、中国けん制のためにインド・太平洋全域を重視している米国が、アジアの同盟国との関係においてインド・太平洋という言葉を除外したのは異例だとの分析もあった」
米韓同盟は、すでに朝鮮半島という地域防衛に専念する限定的役割になっている。
インド太平洋全域は、クアッド（日米豪印）が担っている。
韓国は、クアッド参加を拒んでいる以上、北東アジア（朝鮮半島）防衛に過ぎなくなった。
米韓同盟は、メジャー・リーグでなくなったのである。この認識不足が、韓国外交を混迷に追込んでいる。
（３）「この日の資料で、韓国のガラパゴス化への懸念を増大させる部分がほかにもある。国務省が米国と日本の経済的な結びつきを7項目にわたって長々と説明したという点だ。実際に、米日の共有価値など、ほかの小題目の項目数は４つを超えなかった。米国が貿易戦争を皮切りに、中国に対して全方位的な圧力を予告した状況で、このように日本との経済協力を強調したのは見逃せない」
米国が、日本との経済協力を強化しようとしているのは、日本の技術力の高さにある。
米国が、量子科学において中国の台頭に対抗するには、日本の協力を不可欠としている。
韓国は、こういう技術の宝庫である日本に対して、余にも高飛車な態度をとり続けてきたのだ。韓国は頭を冷やして、日韓関係について考え直すべきである。
（４）「さらに、日本は既に米国・日本・インド・オーストラリアによる非公式安全保障協議体「クアッド」の実質的な事務局の役割を果たしており、米国と急速に関係を深めている状況だ。
米国が各国と連帯し、対中戦線を構築する中で、中国と地理的に最も近い韓国と日本のうち日本と緊密に協力するのであれば、韓国の立場は自然と弱くならざるを得ない」
韓国は、日本と「対等」と考えているところに誤解の根本的理由がある。
経済規模や技術力と外交力において、大きな差があることを率直に認め冷静な姿勢に戻るべきである。
（５）「国務省はこの日、日本が中国と領有権争いを繰り広げている尖閣諸島が米日安保条約第5条の適用範囲に該当するとの立場も繰り返した。
東シナ海の現状維持に反するいかなる一方的な試みにも反対するとして、条約に基づき、中国が尖閣諸島を攻撃した場合には日本の自衛隊と共に即座に対応に乗り出すと約束したのだ。国務省はその上で、日本に駐屯している米軍の数や軍事力の規模についても再度強調した」
米国が、日米安保条約に基づき尖閣諸島防衛に立ち上がると強調している以上、日本駐留米軍の規模に触れることは当然であろう。
ここで、在韓米軍規模まで触れる必要はない。
韓国は、在日米軍が在韓米軍の補完役であることを忘れている。
在韓米軍の後方支援部隊は、海軍・空軍・海兵隊といずれも日本に控えているのだ。
この事実を知れば、「戦犯国」とか「戦犯旗」などと日本を揶揄できないはずである。事実を知らないほど、恐ろしいことはない。
（７）「米日協力と韓日協力に温度差があることは、これまでも指摘され続けてきた。
１）韓国より先に米日首脳の電話会談が行われた点
２）韓国より早く両国が米軍駐留経費特別協定の延長に合意した点
３）ミャンマーのクーデター発生時に米国が真っ先に日本に電話した点
米国の重点が日本に傾いたとの見方を裏付けた。こうしたことに加え、米国務長官と国防長官が最初の外国訪問先として日本を選んだことで、韓国が日本より後回しにされる懸念が一層高まっている」
韓国は、余にもくだらないことに拘泥している。
日本の外交的地位が韓国よりも上である以上、米国が先ず日本と相談することは自然な話だ。
これが逆になって韓国が先であれば、それこそ世界の話題になろう。韓国は、このように思い上がっているのである。
掲載者の意見
韓国は日本に比肩できる大国と錯視している。感情国家である。
