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止まらない中国のソ連化、急速な成長のあとに人口減少と経済崩壊

2021-03-06 17:48:11 | 日記

世界のニュース トトメス5世

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止まらない中国のソ連化、急速な成長のあとに人口減少と経済崩壊

共産主義とは王の代わりに共産党が支配者となる制度で、民主化など起きない(ロシア革命のレーニン)
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画像引用:https://toyokeizai.net/mwimgs/e/9/-/img_e9a08a736bb3446ec5d2c702ed8ac46a285492.jpg

絶対王政のロシア・中国が共産化した

近年の中国の急速な膨張と矛盾の噴出は、かつてのソ連の膨張と限界露呈、そして崩壊に向かった過程を連想させる。
 
ソ連は1922年から1991年まで存在した国家で、厳密には世界連邦つまり国連みたいなものを目指していたようです。

 

全世界を共産主義で統一した世界連邦がソ連だったが、現実には世界の半分で頭打ちになり「国家」のようなものになった。
ソ連の特異性は思想によって全世界を統一しようとした点で、オウムが世界連邦を作ったのに等しい。

 

ソ連の始まりは資本論という一冊の本で、「共産主義にすれば問題はすべて解決する」と書いてありました。

 

現代の人は資本論がウソなのを知っているが当時の人々は真に受けて、本気で世界共産化を目指した。
 
共産主義を一言でいうと「王の資産を奪えば民衆は豊かになる」という原理で、金持ちから金を奪えば自分が金持ちになるという単純な思想です。

 

20世紀が始まった第一次大戦前には世界には王政国家が多く、土地などの資産を貴族と王が所有していました。

 

ロシアではロマノフ王朝が全国土を独占し国民に私有財産はなく、英米より圧倒的に貧しかった。



「王が全国土を独占し国民に私有財産はない」のが絶対王政で、共産党が王に変わっただけで国民に私有財産がないのは同じです。

 

共産化するのは王が資産を独占する絶対王政の国で、日本や英仏のような封建制の国は共産化しない。

 

中国も秦の始皇帝以来、皇帝がすべてを独占する絶対王政だったので、王が倒れると容易に共産化しました。




共産主義とは絶対王政の現代版

 

日米欧は封建国家で、朝廷の下に将軍が居て将軍の下に大名、大名の下に武士団がいるが僧侶や神官も権限があり商人は大名より豊かだった。

朝廷や貴族は名目上土地の支配者だったが、実際は京都御所周辺の土地しか所有していませんでした。

朝廷は御所の雨漏りの修理代すら出せず、信長や家康のような有力武将に「征夷大将軍」などの官位を販売して生活していました。


こうした国では王は絶対的支配者にはなりえず、封建制の次に議会制民主主義と資本主義に移行していった。

 

李氏朝鮮は絶対王政であり、韓国が”変な民主国家”にしかならないのはこれが理由です。

 

ロシアのような絶対王政国家が共産国家になると、目覚ましい軍事的経済的発展を遂げます。


民主国家や封建国家では「抵抗勢力」が強力だが、絶対王政=共産主義では遮るものが何もないからです。

 

ロシアは欧州最弱だったが共産化するや最強国家に変身し、これを見誤ったドイツは手痛い敗戦を喫した。

 

第二次大戦前の日本は日露戦争の経験から「ロシア人は弱い」と学習したが、共産化したソ連軍は強大になっていました。


ソ連は第二次大戦後の短期間に経済が急成長し、1950年代から70年代には「すぐにアメリカ経済を抜く」と思われていました。

 

アメリカの政治家や経済学者すらソ連に抜かれるのは時間の問題と考え、恐れおののいていました。



ソ連の急成長と崩壊

 

だがソ連の急成長は1980年を境にピタリと止まり、1990年には経済も軍事も崩壊していました。

 

全盛期からたった10年で崩壊するのも共産主義の特徴で、崩壊を遮るものも支えるものも存在しません。

 

徳川幕府が薩長軍に包囲された時、江戸城にはわずか500人の武士しか居なかったそうですが、それでも500人は玉砕覚悟で将軍を守ろうとしました。
 
ロマノフ王朝や清朝が滅んだ時、組織は内部崩壊を起こしたが、徳川幕府は組織として最後まで機能を保っていました。

 

共産国家は急速な発展のあと急速な崩壊を起こすのが常で、北朝鮮もこれに当てはまる。

 

今では考えられないが1950年代には北朝鮮経済は韓国より発展しており、だから北は南に侵攻しました。
 
ところが成長期を過ぎた北朝鮮は急速に衰退し、日米の全面支援を受ける韓国とは100倍以上の差がついています。

 

これは共産主義は絶対王政の為、国民は共産党の所有物に過ぎず、党(王)が豊かになっても民衆は貧しいままだからです。

 

中国も同じ欠陥をかかえていて、香港やウイグルでは問題が噴出しています。
 
中国の成長の最大の原動力は人口増加だったが、意外にもその人口が最初に減り始めた。
 
2020年の出生率は2016年(2000万人)のたった半分の1000万人に落ち込み、すぐに1000万人も割り込むでしょう。
 
これもソ連と同じであり計画経済のような計画出産というシステムが破綻してこうなっています。
 

 


現実はその逆で、韓国の懸念する日米関係の緊密化が進んでいる

2021-03-06 17:29:33 | 日記
勝又壽良のワールドビュー
@oGxbAl74XtEQ0Fw
好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

2021年03月05日

韓国は、日韓関係の悪化から米国の仲裁を待っている。

米国にその動きはない。

現実はその逆で、韓国の懸念する日米関係の緊密化が進んでいる。

3月15~17日の日程で、米国の国務長官と国防長官が揃って訪日するとの報道が出てきた。

米国バイデン政権は、対中戦略を固める上で同盟国の結束を重視している。

対中戦略といえば、インド太平洋戦略である。

その「キーストーン」(礎石)が、日本に課せられた役割である。

米国が、日本を重視するのは当然であろう。

韓国は、米国からインド太平洋戦略の担い手である「クアッド」4ヶ国(日米豪印)に参加を求められたが断っている。

こうなると、米国が、韓国にそれほどウエイト置かなくなるのは致し方ない。

『ロイター』(3月4日付)は、「米国務・国防長官が3月中旬に訪日で調整 2プラス2も」と題する記事を掲載した。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、今月15日から訪日する方向で日本側と調整していることがわかった。

実現すれば、バイデン政権の閣僚として初の訪日となる。

外務・防衛閣僚会合「2プラス2」の開催も検討しており、日本政府は中国を念頭に、新政権と同盟の結束を確認する場にしたい考え。

複数の日本政府関係者が明らかにした。17日までの滞在で調整している。

(1)「ブリンケン長官は3日の外交政策演説で、中国を「最大の地政学上の課題」と呼び、バイデン政権が中国への対応を重視していく姿勢を明確にした。日本の外交筋は両閣僚の訪日について、「強固な日米関係を誇示できる機会になる」と話す」

米バイデン政権の主要閣僚の国務・国防の両長官が、テレビ会議でなく訪日するという意義は極めて大きい。

パンデミック下であり、直接訪問を極力控えている中での訪日は、世界中の注目を浴びるはずだ。

中国は、日米が何を協議するのか。

韓国は米韓同盟よりも日米同盟を重視していることに、それぞれ大きな関心を持つであろう。

滞在日程が、3月15~17日と2泊3日と比較的ゆったりとしたスケジュールである。

この間に、外務・防衛「2+2」の会談が行なわれても当然であろう。日米で膝つき合わせ、密接な打合せが行なわれるに違いない。

(2)「茂木敏充外相とブリンケン国務長官、岸信夫防衛相とオースティン国防長官はそれぞれすでに電話で会談している。

日米の2プラス2が実現すれば、2019年4月以来約2年ぶりとなる」

日米ともに国務長官・外務大臣と国防長官・防衛大臣の電話会談を済ませている。

顔合わせは終わっているので、「2+2」会談では突っ込んだ話合いが行なわれるであろう。

日本は2月3日、英国とも外務・防衛「2+2」会談をTV方式で行なった。そこでは、次のような話合いが行なわれている。

『大紀元』(2月8日付)は、「日英2+2で『友情』確認、英国はインド太平洋地域を重視」と題する記事を掲載した。

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合(2+2)を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。

英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。

英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。

日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合(2+2)を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。

英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。

英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。

日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

(3)「茂木敏充外相と岸信夫防衛相は、ドミニク・ラーブ外相とベン・ウォレス国防相と第4回日英外務・防衛閣僚会合を映像形式で行った。

英国の声明によれば、ラーブ英外相は日本を「英国の主要な安全保障パートナーにして、親密で永続的な友人」と呼んだ。

また、英国は「インド太平洋を重視」し、海上航行の安全と自由貿易は両国の「共通の優先事項と戦略的利益」だと述べた」

英国は、EU離脱後でありアジアとの関係を深める方向へ転換した。

TPP(環太平洋経済連携協定)への加盟申請もその一環である。

「アジアの一員」になるくらいの意気込みである。中国にとっては、手強い相手が登場したとみているはずだ。

(4)「日本の声明では、本年中に空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群をインド太平洋地域に展開するという英国の発表に歓迎の意を表した。

4大臣は、安全保障環境が大きく変化し基本的価値観が挑戦にさらされている中で、戦略的パートナーである日英両国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力していくことを確認した。

また、中国共産党政権による香港での人権抑圧や、新疆ウイグル自治区の人権状況について「重大な懸念」を表明した」

英国は、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群が、日本を準母港にして派遣される。

潜水艦や駆逐艦を従えた攻撃陣である。英国は、インド太平洋戦略に参加する意向も固めているという。そうなると、「クアッド+α」という位置づけとなる。