日本と世界

世界の中の日本

韓国は技術盗用から技術流出へ、お家芸で中国に抜かれる

2021-03-04 18:25:13 | 日記

2021年02月10日15:00

韓国は技術盗用から技術流出へ、お家芸で中国に抜かれる

アップルやサムスンは中国で生産したが、僅か数年でファーウェイに抜かれた

AppleとSHuaweiが持つスマホ市場シェアを狙う

韓国のパクリ文化が危機

韓国の産業技術と言えば80年代から2000年代まで日本の模倣や技術支援、技術盗用によって成り立ってきました。

初期の造船や電器、自動車産業は日本政府が戦後賠償の代わりに行ったもので、三菱やトヨタや日産や松下などあらゆる企業が協力した。

おかげで韓国は実質無料で最新の造船所や鉄工所、当時最先端の自動車や家電技術を手に入れることが出来た。

これが80年代韓国の”漢江の奇跡”の原動力で、日本企業も人件費が安い韓国を下請け工場として利用した。

無償援助がなくなると韓国は新たな謝罪と賠償を要求し、日本政府と日本企業は唯々諾々と要求に応じました。

最近韓国政府は日本企業に賠償を求めているが、以前はそうならないように自主的賠償である無償や有償の技術支援をしていました。

だが2000年代後半になると日本は落ちぶれて盗むものがなくなり、もっと奪うために戦時賠償を持ち出すことにした。

もう日本企業から奪えるものがなくなったと見て戦時賠償の差し押さえを始めたというのが、一連の日本企業裁判の背景です。

飼い犬を甘やかすと最後に自分が噛まれる事になるというのを、一連の出来事の教訓とすべきでしょう。

日本企業が自主的支援を渋るようになると目立ってきたのが韓国による技術盗用で、これについてはネットに情報があふれている。

日本企業の技術者を引き抜いたり日本企業にスパイを送り込んだり、社員や重役や政治家を凋落したりスパイ映画さながらの行為が行われた。

ところがこうした韓国のお家芸を、今中国が行っていて韓国は奪う側から奪われる側になっている。

奪われる側になった韓国

中国も韓国に負けず劣らずで最初日本の無償援助や技術支援で成長を開始し、支援を渋ると「謝罪と賠償」を求めてタダで技術を奪ってきた。

日本企業が技術を出し渋るとスパイを送り込み技術盗用、この辺りはトランプ米政権も問題視し制裁を課していました。

韓国の技術が日本を上回るようになるとターゲットを韓国企業に変え、産業技術を盗用している。

スマホではアップルやサムスンは人件費が安い中国で生産していたが、すぐに技術を盗まれて性能ではファーウェイに抜かれてしまった。

ファーウェイはトランプに叩かれてスマホ販売が壊滅したが、まだまだ中国に多くのスマホメーカーが存在する。

既に中国はスマホ製造国としては世界の過半数のシェアを得ており、中国メーカー合計シェアでも韓国を抜いています。

中国の技術盗用は準同盟国のロシアにも及び、su27を無断でパクって国産戦闘機を開発している。

ロケットや宇宙技術もソ連の指導で始まったが、今ではロシアを上回っているとも言われている。

韓国の盗用ノウハウは元々中国の伝統文化で、「漢字、火薬、印刷、稲作」なども盗用した技術でした。

現代の中国の起源は黄河文明つまり北京周辺だが、中国の発明のほとんどは長江文明で始まり、黄河がパクったものでした。

他民族が発明したものをパクって自分の物だと言い張るのは、実は漢民族のお家芸でした


韓国が“債務地獄”に　家計負債は過去最大　日本の銀行も金貸さず

2021-03-04 16:43:17 | 日記

韓国が“債務地獄”に　文政権の失政で休職者倍増、不動産は高騰で家計負債は過去最大　日本の銀行も金貸さず 

　韓国経済が弱みをさらけ出している。

家計の借金が増え続け、過去最大を記録。文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。

こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。

韓国銀行（中央銀行）は２３日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が２０２０年末で前四半期末から４４・２兆ウォン（４兆２０００億円）増えて、１７２６・１兆ウォン（約１６４兆円）になったと発表した。

韓国メディアによれば、１７００兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた０３年以降最大だという。

　コロナ対策ではワクチン接種が２６日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。

　中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の４０万７０００人から２倍以上に増え、８３万７０００人になったと伝えた。

１５～１９歳の若い就業者は１６万２０００人で、前年から１８・２％減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。

過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。

株は上昇しても困らないが、ソウル市内で９億ウォン（約８５５０万円）を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。

　問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「１９９７年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。

コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。

　韓国企画財政部が１９日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。

　韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。

　日本銀行が昨年１２月１４日に発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計（所在地ベース）によれば、昨年９月末時点の邦銀の韓国に対する与信は２８０億２７５０万ドル（約２兆９４２９億円）で、同年３月末時点から８億８７９０万ドル（約９３２億２９５０万円）減少した。


韓国、「傲慢」文政権４年の総括、現実を無視し学生運動理念で暴走して「破綻」

2021-03-04 16:13:27 | 日記

韓国、「傲慢」文政権４年の総括、現実を無視し学生運動理念で暴走して「破綻」

2021年03月04日

韓国中道派とされる社会学者ソン・ホグン教授は、文政権４年を総括して「固執・告訴・孤立」と痛烈に批判した。

ソン教授は、文政権で入閣を要望されたが辞退した人物として知られている。

それだけに、文政権支持者とみられていたが、文政権は元学生運動家に引っ張られると判断しての辞退だったという。

そのソン教授のインタビュー記事が登場した。

『中央日報』（３月４日付）は、「文政権４年、進歩どころか…固執・告訴・孤立の３コ政治」と題する記事を掲載した。

韓国の中道性向知識人に挙げられる浦項工科大学（ポステック）のソン・ホグン碩座教授が朴槿恵（パク・クネ）弾劾時から最近まで中央日報に掲載したコラムを基に、文在寅（ムン・ジェイン）政府に対する苦言をまとめた『正義よりも大事なこと』を出版した。

ソン教授は文政権４年に対して「進歩どころか政治の基本要件も充足することすら手に余る」とし「その理由は『固執・告訴・孤立』の（それぞれの頭文字を取って）『３コ政治』のせい」と話した。

（１）「（過去の）参加政府（注：進歩派政権）は、参謀が市井に耳を傾けた。運動圏出身も多くなかった。

ところが文政府は核心がみな運動圏だ。

自分が望む目的通りに引っ張っていくのが運動圏の特徴だ。

だから公論の場がないということだ。（文大統領は）本人の意志ではなく、運動圏に呼ばれて出てきて執権したためだ。

そのため状況を判断する能力があるのか分からない。

南北関係や日本・中国イシューには所信があるように見えるが、労働や資本政策は方向が分からないようだ。

大統領の世界観が人権・抵抗・法曹界に限定されたためでないか」

文大統領は、帝王的大統領制によってその権限を行使しているが、文氏自身に政治家としての明確なビジョンを持っているわけでない。

運動圏（学生運動や市民運動を行なってきた人たち）独特の理念先行政治に引っ張られてきた。

下線のように、文氏は所詮、人権派弁護士上がりで視野が極めて狭い。政治家に向く人物でなかった。研究室で一生を過ごすべき人物である。

（２）「（私は）２０１８年３月青瓦台（チョンワデ、大統領府）で政策講義をした。『所主成（所得主導成長）』を推進真っ只中だった時だ。

『趣旨は良いが問題が多い』と指摘すると冷たい反応が返ってきた。

２０日後、再び張夏成（チャン・ハソン）青瓦台政策室長チームとセミナーをしながら所主成の問題点を指摘すると、秘書官の一人に『資本家の言うことだ。皆、大げさだ。

あなたも事実、大げさに騒いでいる』と言われた。

文政府初期に保健福祉部長官職を提案されたが断った。

入閣すれば間違いなく孤立するだろうと判断した。

お金を散布する福祉をするはずなのに、反対すればはじき出されるではないか」

文氏の取り巻きは、６割が元運動家上がりである。

学生時代、学問よりもデモ行進に積極的であった人たちだ。

専門知識が希薄であり、メガホンでがなり立てるような扇動的理論（最低賃金の大幅引上げ）に食いついた層が政権を握ったのである。

日本では、あり得ない現象である。

（３）「２０１９年、社会元老として青瓦台に入って大統領に助言した。大統領は一言も言わなかった。別の考えに浸っているのかと思ったほどだった。話の最後に『積弊清算を止めることはできない。正義を立てなければならない』とだけ言った」

このパラグラフは、文大統領が社会の指導層を大統領府に呼んで、広く意見を聞く趣旨で開いた会合である。

この時の様子では、文氏は積極的に議論に加わらず、「聞き及ぶ」という雰囲気だった。

文氏は「積弊一掃」を言っただけだという。これが、文大統領の限界である。

（４）「２０１９年９月初め、チョ・グクが法務長官に就任する直前に会った。

私が『（長官は）辞退しろ。国民の逆鱗に触れた』と言うと、チョ・グクは、『私に対する検察捜査や疑惑は事実ではない』とし『大統領との約束を守らなければならない。（長官は）私が選んだことだ。運命だ』と言った。

何も言えなかった。大統領がチョ・グクをとても大切にしているのは事実だ。

チョ・グクは最近もＳＮＳにコメントを載せて政治的活動を継続している。

先日、『静かに釜山（プサン）に帰ろう』とショートメッセージサービス（ＳＭＳ）でちっ居を勧めたところ、チョ・グクは『私の妻（チョン・ギョンシム教授）があのようになったので（＝収監中なので）助けなければならない』と答えた。心が痛い」

下線のように、文氏はチョ・グク氏を大事に扱っていた。

文氏の後任大統領候補と考えていたことは確実である。

そのチョ・グク氏は、裁判で次々と悪事が暴かれている。

文氏には人を見る目がないようである。「学校秀才」である文氏は、小理屈を並べる人物を好み信頼するという性癖がある。それは、大学では通用しても政治の世界では有害無益である。

（５）「任期が１年残った文政府は、過去４年間のように、憎しみをあおって分裂させる方式を続けるだろう。それ以外には土台がないためだ。

私は政治をこのような形で私有化する例を見たことがない。この政権には『公共性』という概念がないようだ」

韓国進歩派の特色は、「身内理論」である。

敵と味方を識別して、敵を徹底的に叩き、味方を擁護するものだ。

現在の韓国政治は、与党が横暴を極めている。

政権にまつわる疑惑捜査を検察にさせない。そういう法制度を作っている。

「検察改革」と言われるものがそれだ。

歴代韓国政権で、文政権は最低最悪の部類である。

これが、韓国を衰退させる。すでに、出生率（合計特殊出生率）は世界最低の記録を更新している。

確実に破綻へ向かっているのだ。


なぜ日本は、対外純資産が世界一なのに、国内財務では大赤字なんですか？

2021-03-04 13:03:29 | 日記
なぜ日本は、対外純資産が世界一なのに、国内財務では大赤字なんですか？
 
3件の回答
 
 

 
 
Matsuoka Daichi
, 九州大学で経済学部を専攻
回答日時: 1年前 · 執筆者は204件の回答を行い、79.9万回閲覧されています
 

日本銀行 Bank of Japan　より

かなり複雑で分かりにくいですが、日本銀行の資金循環統計の図表です。それぞれの部門ごとの金融資産・負債残高を表しています。

さて、ここでクイズです。

世の中の金融資産の合計から金融負債の合計を差し引いたらどうなると思いますか？

　　正解はゼロです。（今流行っているらしいRe:ゼロから始める異世界生活とは何も関係ありません）

なぜゼロになるのか？

それは誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債になっているからです。

例えばあなたが持っている銀行預金は金融資産ですが、これは銀行にとってはあなたからの借入金つまり金融負債で、あなたが引き出したいと思ったときには、預金を返さなくてはいけません。

あなたが証券口座に預けている株式、投資信託などは、それらを預っている証券会社にとっては預り資産という名の金融負債となります。（注　分別管理と言って、証券会社が勝手にお客から預っている資産を流用・処分できないようになっています）

企業で言えば、商品を売った代金は売掛金（債権）で、その商品を買った企業にとっては買掛金（債務）となります。

社債、国債はそのものずばりで、社債や国債を持っている人にとっては金融資産、社債や国債を発行した会社や国家にとっては金融負債となります。

金融派生商品（デリバティブ取引から生じる債権債務）についても一方で債権をもっている人がおり、一方で債務を負っている人がいるのは変わりません。

じゃあ、お金、紙幣はどうなんだと言われるかもしれませんが、実は紙幣は「日本銀行券」と言って、日本銀行にとっては負債になります。

上の図の一番下中央に中央銀行の部門がありその右側に現金112兆円と載っていると思います。（注　ただし紙幣に実質的な債務性はありません）

このように金融資産というのは誰かにたいする債権（お金を引き出す権利）のような性質をもっており、その裏では必ず金融負債、つまり債務を負っている主体があるのです。

したがって金融資産と金融負債を合計すれば必ず理論上ゼロになります。

さて、この資金循環統計の図表の一番下の右と左に海外部門というのがあります。

海外部門の左側（資産）合計金額は702兆円

海外部門の右側（負債）合計金額は1,061兆円

となっていると思います。

その差額359兆円がいわゆる対外純資産といわれるものです。

海外さんという人がいて日本さん（という国の中にある様々な人や組織）に702兆円の貸付金があるが、この海外さんは日本さんから1,061兆円借りているので、差引359兆円借り入れが多いことになっているという感じです。

逆に言えば日本さんは海外さんに359兆円貸し付けているとも言えます。

さて今度は家計の金融資産について見てみましょう。

一番右上にある家計の金融資産は1,835兆円あり、左上にある家計の金融負債は323兆円となっています。つまり差し引き家計の純金融資産は1,512兆円あるということになります。

日本の家計は巨額の金融資産を持っていることが分かります。

ところで最初に、金融資産と金融負債を差引したらゼロになると言いましたよね。

家計が巨額の金融資産を持っているということは、誰かが巨額の金融負債を持っていないとバランスしないことになります。

誰が巨額の金融負債を負っているのか？

表の左右の真ん中に民間非金融法人企業という部門があります。これは銀行などの金融機関を除いた民間企業のことです。

この民間企業は資産が1,176兆円、負債が1,695兆円で純金融負債519兆円となります。

一つ目の巨額の金融負債を負っているのが、民間企業でした。

そしてもう一つその下に、一般政府とあります。

これは国と地方公共団体です。この資産が579兆円、負債が1316兆円ということで純金融負債が737兆円あります。

二つ目の巨額の金融負債を負っているのが国と地方公共団体です。

さて長々述べてきましたがようやく結論が出ました。

１．日本では家計が巨額の純金融資産を持っている。

２．そのかわり民間企業と国・地方公共団体が巨額の純金融負債を負っている。

３．日本全体では外国に巨額の純金融資産を持っている。

質問の国内財務が大赤字というのは、国が巨額の債務を負っているという意味だと思いますが、その理由は家計が巨額の金融資産を持ち、かつ民間企業がそれに見合う巨額の金融負債をもっておらず、たしかに対外純資産も巨額だがそれでもバランスしないため、国が巨額の債務を負うことにより全体がバランスしているということになります。

蛇足

やっぱり国は借金まみれだ。増税しないと大変だと思った方もいたかもしれませんが、実は中央銀行部門の左側に証券523兆円という記載があります。

このほとんどが実は国債です。

日本銀行がアベノミクスでどんどん国債を買った結果なのですが、この国債はもう実質的に返済する必要がない国債なんです。したがって国・地方公共団体の実質的な債務は大幅に減ることになります。


日本の「対外純資産」に驚愕！　海外に「日本をもう１つ」作るつもりか？　＝中国

2021-03-04 12:48:39 | 日記

　２０２０年５月に財務省が公表したところによると、日本の対外純資産残高は前年比２３兆円増の３６４兆５２５０億円で、２９年連続で世界最大の対外債権国となった。

こうした事実を踏まえ、中国メディアの今日頭条はこのほど、「失われた２０年は単なるパフォーマンスだったのか」と題する記事を掲載した。

日本は海外への投資によって「海外にもう１つの日本を作り出そうとしている」と伝えている。

　日本経済はよく「失われた２０年」と形容されるが、記事は「日本はこの２０年で失ったものもあるが、得たものもある」と指摘。

バブル崩壊を機に、貿易立国から投資立国へと転換し、企業には積極的な海外投資を奨励してきたと紹介した。

投資先は中国、東南アジア、米国、欧州など様々で、日本は「資産を世界各国に分散させようとしている」のだという。

　日本は海外にどれだけの資産を有しているのだろうか。

記事は、２０１９年の対外資産残高は約１０９８兆円にのぼり、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍だと紹介。

「日本が２つあるようなものだ」といかに海外に投資しているかを伝えている。

また、対外負債を差し引いた対外純資産残高は約３６４兆円だと指摘し、これは２位のドイツの１．２倍、３位の中国の１．５倍に当たると説明した。

　こうした海外資産のおかげで日本は豊かさを保っており、国民もその恩恵にあずかり、日本国内にも多くの資産があると主張。

実際、金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査（２０１９年）」によると、２人以上世帯の金融資産の平均値は１１３９万円となっている。

そのため記事は、「海外資産の蓄積と個人の金融資産に注目すれば、失われた２０年の中でなぜ日本経済の実力と豊かさが先進国の中で上位なのかがよく分かる」と主張した。

　いわゆる「失われた２０年」の期間、日本がずっと世界最大の対外純資産国の座を維持してきたのは、それだけ「２０年間に得てきたものも大きかった」表れと言えるのかもしれない。

（編集担当：村山健二）