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特集高学歴でも就職できない 厳しさ増す韓国就活事情

2021-03-22 17:37:33 | 日記

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NHK

特集高学歴でも就職できない 厳しさ増す韓国就活事情
2021年3月15日 17時14分国際特集

「韓国での就職は考えませんでした。努力したわりに得られるものが少ないから」こう話すのは、韓国の名門大学を卒業した男性です。

TOEFLのスコアは世界のトップクラスの大学にも進学できる100点を超え、京都大学に留学した経験もあります。

その彼が就職したのは韓国ではなく日本の企業でした。

その理由を取材すると、韓国社会の厳しい就活事情がありました。(国際部記者 金知英)

すべては大企業に就職するため
「名門大学に行けば、成功すると言われてきました」

こう話すのは、26歳の韓国人男性です。

韓国は「名門大学に入って大企業に入ることが成功」と言われるほどの学歴社会。

男性も子どものころから、こうしたことばを周囲から聞いて育ち、受験競争を勝ち抜くために勉強漬けの生活だったといいます。

中学時代は3つの塾を掛け持ちしながらほぼ毎日、塾通い。

特に英語は猛勉強し、中学3年生の時には、TOEFLで世界トップレベルの大学に進学できる104点のスコアを獲得。志望校にも合格しました。

高校に入ってからも遊びや友人づきあいなどは我慢し、勉強、勉強の毎日だったといいます。

そして、念願の志望大学に合格。

男性が合格したのは、韓国で「SKY(スカイ)」と呼ばれるソウル、コリョ(高麗)、ヨンセ(延世)の3つの有名大学のひとつ、コリョ大学です。

まさに子どものころから親が期待し、自身も目標にしてきた名門と呼ばれる大学でした。

卒業式での男性(右)しかし喜びもつかの間、大学に入っても猛勉強と競争は終わりませんでした。

それどころか、むしろ激しくなるばかり。男性は、大学院への進学を考えた時期もあったといいます。

大学1年生から始まる就職活動

「韓国では死ぬ気で勉強して大学に行けたとしても、そこで終わりではないんです」
男性がこう話す理由は、韓国の過酷とも言える就職活動事情があります。

韓国では、大企業に就職するためには「高学歴」をはじめとする「スペック」と呼ばれる実績が必要だといいます。

この「スペック」を積むために、事実上、大学1年生から就職活動が始まるというのです。

就職活動で評価される「スペック」には、主に次のようなものがあるといいます。

・学歴(どの大学を卒業しているか)
・英語力(TOEICなどで高スコアを持っているか)
・成績(大学での成績は優秀か)
・企業でのインターンシップ
・海外経験(留学などの経験があるか)
・学外での活動(企業の学生向けプログラムの参加経験など)大企業に入るには、各学期の成績は、上位のA以上を維持しなければなりません。

実際、男性も試験の時期になると長い時で2週間ちかく、ほぼ寝ないで準備をしたといいます。

加えて男性は在学中、アフリカで子どもたちを支援するNGO活動、ソウル高等裁判所でのインターン、政党傘下の研究所での研究補助、日本の京都大学への留学といった「スペック」を必死に積み上げていきました。

高学歴、“ハイスペック”でも就職できない?

いったい、どれほど「スペック」を積み上げればいいのだろうかー。

高学歴でハイスペックと言われる先輩や友人たちであっても、就職活動がうまくいかず苦しむ姿を数多く目の当たりにし、疑問を感じるようになったといいます。

「優秀な成績や課外活動のためにかかる準備や費用が膨大な一方で、大企業に入るのはとても大変。
それに、せっかく大企業に入れても40代、50代になると会社から出て行けという圧力があるのを知っていたので、こんな現状なら韓国での大企業の就職を目指すのは難しいと思いました」

高学歴であっても、大企業に入るのが難しいというのは、どういうことなのか。

専門家に話を聞くと、背景に「構造的な問題がある」と指摘。そこでデータを分析してみました。

韓国の2020年の現役の大学・短大への進学率は、72.5%(韓国教育省)。

単純に比較はできませんが、日本の大学・短大への進学率は58.6%で、韓国は日本を大きく上回っています(文部科学省・学校基本調査)。

一方で、韓国で大企業と定義される企業の数は2391社で、割合は全体の0.3%。大企業で働く人の割合は全体の20%にとどまっていました(2019年・韓国統計庁)。

たしかに韓国では大学への進学率が高い一方で大企業の数が限られているため、構造的な難しさがあるようにも思えます。

さらに、韓国の大企業と中小企業の1か月の平均賃金を見てみるとー。

大企業515万ウォン(約49万円)中小企業 245万ウォン(約23万円)。※換算レートは3月10日時点(2019年・韓国統計庁)

大企業の賃金は、中小企業の倍以上となっていました。

大卒者の多い韓国では日本以上に大企業指向が強い傾向があると専門家は指摘しています。

また、こうしたこともあり、2020年の韓国における15歳から29歳の失業率は9%と、全体の失業率4%を大きく上回り、慢性的な就職難が社会問題となっているようです。(韓国統計庁)

追い打ちかける「常時採用」「即戦力」

ただでさえ厳しい韓国の大学生たちの就職活動に、追い打ちをかける動きが、近年、出てきています。

「高学歴」「ハイスペック」に加え、「即戦力」までも求める傾向が強まっているといいます。

「精神的にきついです。いつ就職活動が終わるのかわからず不安です」

こう話すのはソウルのチュンアン(中央)大学のユ・ヘヨンさん(25歳)です。

ユさんが不安に感じているのは「常時採用」を導入する企業が増えてきていることです。

これは、日本でも主流の、まとめて採用する「定期採用」に対して、必要な時期に必要な人数だけを採用するというものです。

世界の企業との激しい競争の中で、即戦力を欲しがる傾向が強まっているのです。

ユさんは大企業に就職するために卒業を1年延ばし、マーケティングを代行する会社でインターンを経験したほか、TOEICのスコアで940点を獲得するなど「スペック」を積んできました。

それでも「常時採用」が広がれば、より「即戦力」人材が求められるようになるため、新卒には不利になると感じています。

ユ・ヘヨンさん「名門大学、大企業に入ることがよいことだという意識を植え付けられているので、今、大企業に入れないと負け組になったような気分になって、生きていけないような気がします」

韓国の雇用政策に詳しいニッセイ基礎研究所のキム・ミョンジュン主任研究員は、「常時採用」が広がれば、大企業への就職はより厳しいものになると指摘しています。

ニッセイ基礎研究所 キム・ミョンジュン主任研究員「長期で社員を育成する『定期採用』は、途中で辞める人数を見込んで多めに採用しますが、『常時採用』では必要な『即戦力』しか採用しない。

採用人数は減ることになり、名門大学を卒業しても、大企業への就職は厳しくなっていきます」

増える日本で就職する韓国の大学生

こうした中、日本で就職先を見つけようとする、高学歴、ハイスペックな学生たちが増えてきています。

韓国政府は就活生が海外で就職しやすいよう支援を進めていて、2013年に支援を受けて日本で就職した韓国の就活生は296人。

それが2019年は2469人と8倍あまりに急増しています。

日本企業も参加した韓国就活生向け就職面接会冒頭のコリョ大学を卒業した男性も日本で就職した1人です。

男性はセミナーに参加したのをきっかけに、結局、大学院進学から日本での就職へ進路を変更。

大手メーカーに採用され、現在、日本で働いています。

今は、これまでのように勉強に追われるのではなく、精神的に余裕のある生活を送っているといいます。

「日本での就職活動は、即戦力ではなく、長い目で見て成長できる人材を見極めてもらっていると感じました。

私みたいな新入社員に対する期待値が低いので、初めから結果を残さなければならないというプレッシャーもなく、気持ちが楽です。今は、韓国に帰りたいとは思いません」

「常時採用」じゃないと生き残れない

一方でキム主任研究員は、グローバル化が加速する中、「常時採用」の流れは日本の企業でも避けられず、近い将来、日本の就職活動も変化する可能性があると指摘しています。

「いま世界経済のトレンドは短いスパンで変わり、『定期採用』では対応できなくなってきています。

特に、海外の企業と競うためには『常時採用』を導入しないと生き残れません。

今の日本は『定期採用』をして会社で育成しようという考えですが、海外の企業に比べて業務の進め方が遅くなりかねません。

企業が適時、必要な人数を採用できる『常時採用』が段階的に拡大していけば、学生の能力が重視されるようになると思います」

心を病む若者も

今回の取材の中で特に印象に残ったのが、「終わりなき競争」、「生きづらさ」ということばです。

韓国では、就職難や格差が深刻化する中、過度のストレスを背景に、若者の間で精神疾患を患う人も増加傾向にあるといいます。

日本や韓国の若者が抱える問題を引き続き取材していきたいと思います。
国際部記者
金知英
2014年入局
福岡局を経て
2019年から国際部
朝鮮半島情勢を取材

文在寅政権の大誤算…韓国経済で「リーマン超え」の「衝撃的な数字」が出ていた…!

2021-03-22 17:26:25 | 日記
文在寅政権の大誤算…韓国経済で「リーマン超え」の「衝撃的な数字」が出ていた…!
2/25(木) 7:02配信

失業率5%の衝撃


現代ビジネス
 
韓国はコロナ禍から経済が回復する動きがみられる。

GDP統計で見ると、コロナ禍前である2019年10~12月のGDPの水準を100とすれば、2020年4-6月には95.6にまで水準が下がったが、10~12月には98.7とある程度の回復がみられた。

  需要項目ごとにみてみると、民間消費支出は2020年4~6月には94.9、10-12月には93.4と依然として不振が続いているものの、輸出は同じ時期で82.8から101.0にまで回復し、設備投資は99.8から105.6に増加している。 
 
GDPについては、V字型回復にはほど遠く、まだコロナ禍の影響を受け続けているが、少しずつ数値が戻りつつあるのは明るい兆しであるといえる。 
 そのようななか、2月10日に1月の雇用動向が公表されたが、厳しい数値が出ており、韓国の雇用はコロナ禍の影響を本格的に受けていることが明らかになった。

具体的には季節調整済の失業率が2021年1月に5.4%となり、前月である2020年12月の4.5%から一気に0.9%ポイント高まってしまった。

ちなみに現在の基準の下での失業率は1999年6月にまでさかのぼることができるが、それから現在までの失業率の平均値は3.7%である。  

そして、コロナ禍以前はおおむね3%台で推移していたが、コロナ禍以降は4%台で推移するようになった。

しかし、コロナ禍でも2020年には5%台に高まったことはなかった。

失業率はリーマンショックの後もそれほど上昇することはなく、おおむね3%台を維持していたことを勘案すれば、今回の5%超えは衝撃的な数値といえる。 

 失業率は景気に遅れて動くといわれている。景気が悪くなって生産水準が落ち込んでも企業はまずは残業時間のカットなどで対応し、雇用自体を減少させるのはかなり状況が悪くなってからである。

  リーマンショックは一時的なショックであったため、雇用に大きな影響を与えなかったが、コロナ禍については、GDPは回復傾向にあるとはいえ、まだ本格的な回復からは遠い状況である。

  このような状況が1年も続いてしまったことから、雇用情勢もじわじわと悪化しており、この1月には失業率が5%を大きく超えるといった状況に陥ってしまった。

ただし1月に大きく失業率が高まってしまった理由には一時的なものもある。

  そこで今回は、1月に大きく高まってしまった失業率について、産業別の就業者数の推移を見た後に年齢別の失業率も確認しつつ、検討していきたい。

「ソウルを火の海に」もう一度言及…北「文大統領、厚かましく恥じ知らず」暴言

2021-03-22 17:12:12 | 日記



「ソウルを火の海に」もう一度言及…北「文大統領、厚かましく恥じ知らず」暴言

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.17 11:26
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文在寅大統領と金正恩北朝鮮国務委員長の特使として訪韓した金与正労働党第1副部長が2018年2月10日午前、青瓦台での面会に先立ち記念撮影をする姿。[中央フォト]

16日、開城(ケソン)工業団地にある南北共同連絡事務所(連絡事務所)を爆破した北朝鮮が「ソウルを火の海に」に言及して韓国に対する威嚇の度合いを高めた。

北朝鮮官営メディア朝鮮中央通信は17日「破廉恥の極限」という論評で
「忘れ去られていた『ソウル火の海』説が再び浮上するかもしれないし、それよりさらにひどい威嚇が加えられるかもしれないのに、(韓国側が)後始末をする準備はできているのだろうか」と主張した。
前日(16日)連絡事務所の爆破に対する韓国政府の「強力な遺憾」表明に対する反発だ。

「ソウル火の海」説は1994年3月、南北会談当時北朝鮮代表だった祖国平和統一委員会書記局の朴英洙(パク・ヨンス)副局長が「ここからソウルが遠くありません。戦争が起きれば火の海になってしまいます」と言及した後、北朝鮮が軍事的威嚇を加えるたびに使ってきた表現だ。

通信は「あらゆる敵対行為を公然と行いながら体系的に違反して破棄してきた韓国側が言い訳のしようがない合意違反を口にする資格すらなくなることになっている」として
「青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこれよりひどい目に遭いたいと思ってそのようなことが飛び交うように放置しているのか実に疑わしい」と非難した。

同時に「開城工業地区で鳴り響いた崩壊の音が南北関係の総破綻を予告する前奏曲になる可能性があるということを肝に銘じて無駄口を叩いてはならない」と主張した。

北朝鮮はこの日、金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長、チャン・グムチョル統一戦線部長の談話などを通して青瓦台と統一部、国防部などに向かった「暴言」もはき出した。

特に、2018年2月金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の特使として韓国を訪問して首脳会談を提案した金第1副部長は、6・15宣言20周年を迎えて対話の紐を手放さないように呼びかけた文在寅(ムン・ジェイン)大統領を直接狙った。

金氏「冷や水を呑んで胃もたれしたというような(とんでもない)恥知らずで厚かましい内容ばかりをならべた」として「責任回避のための弁解と口車をまぜた派手な美辞麗句で一貫している」とした。

また「今後、南朝鮮(韓国)当局者にできることは後悔と嘆きだけだろう」とし「どれくらい高い代価を払うことになるかを南朝鮮当局者は流れる時間の中で骨身にしみるように感じることになるだろう」と主張した。

13日「これから流れる時間は南朝鮮当局にとって真に後悔して苦しいことになるだろう」という談話を出したチャン・グムチョル労働党統一戦線部長も加勢した。

チャン部長は韓国当局者を「汚い」という意味が入った言葉を使い、「そのような人々とはこれ以上向かい合って座ることがない」という談話で「南朝鮮当局とのいかなる交流や協力とはあり得ない。

やりとりする言葉自体もないだろう」とし、南北関係の断絶を宣言した。

通信は別途の記事を通じて韓国政府が15日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長と徐薫(ソ・フン)国家情報院長を特使として送るという提案を公開したが、

「金与正第1副部長は明らかな策略が垣間見える不純な提案を徹底的に許さないという立場を知らせた」と明らかにした。

一方、北朝鮮はこの日、総参謀部報道官の「発表」の形式で今後軍事的行動を予告した。

▼金剛山(クムガンサン)観光地区と開城工業地区に連隊級部隊と火力区分隊を展開
▼非武装地帯から撤収した警戒所に兵力投入
▼西海岸と前方地域の勤務態勢の格上げと境界地域軍事訓練
▼対韓国ビラ散布に向けた開放と軍事的協力--などだ。これを受け、北朝鮮が韓半島(朝鮮半島)の平和体制構築と軍事的衝突を防止するために2018年9月19日結んだ南北軍事合意書の破棄に出る恐れが提起されている。