沖縄県・尖閣諸島© KYODONEWS 沖縄県・尖閣諸島

　日米両政府は、4月上旬に予定する日米首脳会談で共同文書を作成する方針を固めた。東・南シナ海で影響力を強める中国を念頭に、沖縄県・尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明記する方向で最終調整している。政府関係者が26日、明らかにした。

　共同文書には、レアアース（希土類）や医薬品の安定的なサプライチェーン（部品の調達・供給網）構築を含む経済安全保障分野の連携強化も盛り込むことも検討している。

　菅義偉首相はワシントンを訪問し、バイデン米大統領と初の対面会談に臨む。会談では、北朝鮮の弾道ミサイル発射などについても議論する見通し。