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韓国 法治は崩壊、国家債務は拡大

2021-03-03 17:44:26 | 日記

法治は崩壊、国家債務は拡大

判事を弾劾、大衆迎合のバラまき政策
日付: 2021年02月25日 00時00分
 

次世代に負担をかけた文政権の黒歴史

与党・共に民主党が再び、韓国憲政史上初となる所業を行った。

法官の弾劾だ。

民主党はこれを「聖域の破壊」と自賛しているが、自由民主主義の軸である三権分立の原則を揺るがすものとして批判が高まっている。

文在寅政権下では国家債務の急増など、韓国初となる失政が相次いで発生している。


揺らぐ三権分立


民主党は国会で、裁判に不当に介入した疑いで釜山高等裁判所イム・ソングン部長判事を弾劾し、「聖域として甘んじてきた法官らに警鐘を鳴らした」と述べた。


もちろん、法官の弾劾は憲法が保障する制度だ。

しかし、これまで法官の弾劾が実現しなかったのは、法官が立法府から弾劾されれば三権分立の原則が揺らぎかねないとの懸念が強かったからだ。

行政府(青瓦台と政府)と議席3分の2以上の巨大権力を握る与党が司法府を過度に牽制するようになれば、権力の分立と三権間の相互けん制機能が崩壊しかねない。

ソウル・韓国銀行本部の地下金庫から搬出し、各市中銀行に供給される名節(旧正月)用資金。韓国では名節に新札を使用する習慣がある
 
 
 
 
 
 
2014年4月のセウォル号沈没事故当時、執筆したコラムが朴槿惠前大統領の名誉棄損に当たるとして、産経新聞記者・加藤達也氏が起訴された。イム部長判事は、加藤氏の裁判で判決文の作成に介入した疑いが持たれていた。
今回の弾劾が注目されたのは、司法府に対する執権勢力の圧力とみなされているからだ。
弾劾のタイミングは、古里原子力発電所の早期閉鎖問題といった、検察による権力の不正疑惑解明事案が裁判へと移行する段階だった。
即ち、背景には裁判部への圧力ともとられかねない要素があった。
文政権誕生後、検察や判事に対する圧力は度々発生した。
検察総長に対する懲戒と監察、法務部長官による検察捜査指揮権行使などは、いずれも韓国建国以来初となる出来事だった。
司法部に向けて「おとなしくしていろ」という脅迫まがいのシグナルを送ってきたともいえる。
秋美愛氏は昨年の法務長官在任当時、検察総長に対し、私募ファンド「ライムファンド」の詐欺事件に関する捜査を指揮しないよう指示した。
捜査中の事件に対し、法務長官がストップをかけたのだ。
 
与党周辺では最近、曺国前法務長官夫人・鄭慶心氏を担当した裁判官、尹錫悦検察総長の懲戒を停止させた裁判官を「積弊判事」と罵り、彼らに対する弾劾推進を主張する声が上がっている。
 
長官クラスの人事については、国会の人事聴聞会制度も有名無実と化した。政権交代後、野党の反対を押し切って任命を強行した長官は全29人。
 
これは李明博(17人)、朴槿惠(10人)、廬武鉉(3人)政権時とは比較にならない数だ。「私の味方は無条件で引き上げる」という、あからさまな姿勢で、大統領の特権である人事権を乱用しているとの指摘も聞かれる。
これらの点から、巷では「むしろ人事聴聞会制度を廃止し、過去の独裁政権時代のように大統領が長官を指名する形に戻してはどうか」と皮肉る声もある。

国家債務が急増 660兆ウォン
から1000兆ウォンへ


文政権が打ち立てた不名誉な記録としては、国家債務の急増も忘れてはならない。
就任初年度に660兆2000億ウォンだった国家債務の額が、就任4年目となる今年は1000兆ウォンを突破することが確実視されている。武漢コロナウイルスに対する福祉基金の支出が増え、債務の増加はやむを得ない部分もある。しかし、その規模とスピードは明らかに度を越している。
これについて、文大統領は自身の言葉がブーメランとなって返ってきている。
 
朴槿惠政権当時、国会議員だった文在寅氏は、「財政健全性を守るマジノ線である40%を超えた」とし、16年の予算案を強く批判した。それから5年も経たない現在、大韓民国の国家債務比率は40%を軽く超え、もはや50%も目前といった状況だ。
 
大規模財源を要する社会間接資本(SOC)事業など、予算のムダを防ぐ制度も有名無実化している。いわゆる予備妥当性調査(1999年に導入。事業の適正性を調査検討する制度)を免除したことも1度や2度ではない。政権交代後の2017年8月から20年12月まで、113事業が予備妥当性調査を免除された。これらの事業の予算規模は95兆4281億ウォンに達する。李明博(90事業、61兆1378億ウォン)、朴槿惠(94事業、24兆9994億ウォン)政権当時も予備妥当性調査の免除については批判が多かった。
 
しかし、文政権は過去の二つの政権が免除した事業予算を合算した額よりも大きな支出を行ったことになる。
 
最近、釜山市長の選挙ネタとして浮上している加徳島の新空港事業も事実上、予備妥当性調査免除の方向で固まった。
 
国会の国土交通委員会は19日、いわゆる「加徳島特別法」を通過させた。特別法には、予備妥当性調査は必要ない場合には免除するとの内容を盛り込んだ。執権勢力が「支持者の票集めに執心する大衆迎合政策」との批判を受けるのも無理はない。
 
コロナ関連の追加費用編成が数回にわたる中、文大統領は同日、コロナ終息の兆しが見えた段階で国民のモチベーションアップに向けた「全国民支援金支給」を検討すると述べた。国民の支持を集めるためのバラまき政策で国家財政を圧迫し、現政権下での財政健全性がさらに悪化することは自明の理だ。
問題は、文政権が積み上げた数々の黒歴史が禍根を残し、後の世代までを苦しめる負債を背負わせる結果になるのだ。

 


【社説】韓国は今、民主主義の仮面をかぶった権力が法治を破壊する国

2021-03-03 17:20:44 | 日記

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【社説】韓国は今、民主主義の仮面をかぶった権力が法治を破壊する国

韓国の政権与党が検察から捜査権を完全に奪い去る法律制定の手続きを進めていることについて、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長は「政治、経済、社会の各分野で力のある勢力に治外法権を提供することにつながる」と指摘した。

与党は検察から、腐敗、選挙、経済など6大犯罪の捜査権まで奪い取り、検察を起訴と裁判の管理だけを行う「抜け殻」にしようとしているのだ。

捜査権は法務部(省に相当、以下同じ)の捜査庁に移すという。

法務部は大統領の手先だ。

そのため今後韓国では権力による不正や違法行為に対する捜査は完全に封鎖される。

もし検察が現政権ではなく前政権の捜査だけを続けていれば、捜査権の剥奪どころか検察による捜査の権限は一層強くなっていただろう。

ところが青瓦台(韓国大統領府)による蔚山市長選挙への介入、月城1号機の経済性捏造(ねつぞう)、チョ・グク元法務部長官一家による破廉恥犯罪、環境部ブラックリスト、ライム・オプティマス・ファンド詐欺など、政権が関与する違法行為を検察が捜査しようとしたところ、これに怒って立法権を使い検察に復讐(ふくしゅう)しようとしているのだ。

そのため尹総長が「民主主義という仮面をかぶり、法治を抹殺して憲法精神を破壊している」と指摘したのだ。

 いわゆる「民主化政権」といわれる今の文在寅(ムン・ジェイン)政権において、数の力を利用し憲法の精神と法の手続きを根本から無視するような事態はこれまでもあまりに多く、それらを列挙するのも難しいくらいだ。

「加徳島新空港特別法」は政権の手先である法務部さえ「違法の可能性がある」との見方を示している。

国土交通部は「法案に賛成すれば職務遺棄で処罰される恐れがある」として反対した。

それでも与党は国会での採決を強行した。

大統領はこの特別法が国会で成立する前に釜山に行き、加徳島空港の宣伝を行った。

釜山市長選挙において自分たちが票を得るためだ。

選挙への介入を禁じた法律を露骨に踏みにじったのだ。

国際社会が人権侵害を理由に反対している対北ビラ禁止法も強行採決によって成立させた。

憲法で定められた権利を侵害する可能性が高い「5・18法」も強行採決だ。

ゲームのルールである選挙法と国の刑事司法システムを変える高捜処(高位公職者犯罪捜査処)法も単独の強行採決だった。

高捜処長任命時の野党による拒否権に関する条項も単独採決により削除してしまった。

専門家が反対した賃貸借法も強行採決し、伝貰(チョンセ=契約時にまとまった額の保証金を賃貸人に預け、月家賃がない不動産賃貸方式)や毎月家賃を払って家を借りる市民の負担を重くしたが、これも知らんふりだ。

これらはもはや民主主義ではなく反民主的な行為だ。

大法院長(最高裁判所長官に相当)は与党が政権関連の判決を下す裁判官たちを脅すために強行した「裁判官弾劾」に後輩の裁判官を犠牲にした。

政権のアキレス腱(けん)とされる蔚山市長選挙工作、チョ・グク元長官による犯罪、司法壟断(ろうだん、利益を独占すること)などの裁判を担当した政権寄りの裁判官たちは人事の原則を完全に無視し、同じ地位に固くとどまり勤務を続けている。

 

環境部ブラックリスト事件は主犯の元長官が一審で懲役2年6カ月の実刑判決を受け法廷拘束された重罪だった。

ところがそれに先立ち請求されたその長官の逮捕状を審査した裁判官は「慣例のため違法という認識は薄かっただろう」との理由で逮捕状請求を棄却した。青瓦台の弁護士を自任する裁判官たちも少なくない。

 

 昨年行われた検事総長への圧力はもはや違法どころか工作とも言えるものだった。政権の違法行為に対する検察の捜査を妨害した李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長らは留任あるいは栄転し、韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相を無罪とするため力を尽くした検事も新たな職責を作って栄転させ、捜査権まで与えている。

 現政権が進める検察の捜査権剥奪はこれら一連の法治破壊行為の延長線上にある。

国会の立法権を政権擁護に利用しているのだ。もし尹総長が辞任し、検察が政権の忠犬に戻れば、検察の捜査権剥奪などたちまち「なかったこと」になるかもしれない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


新型護衛艦1番艦「もがみ」が進水

2021-03-03 12:09:37 | 日記

新型護衛艦1番艦「もがみ」が進水 令和4年就役へ、長崎

海上自衛隊の新型護衛艦「もがみ」=3日午前、長崎市
海上自衛隊の新型護衛艦「もがみ」=3日午前、長崎市

 海自によると、全長132・5メートル、全幅16メートル。基準排水量3900トンで、乗員約90人。レーダーで捉えられにくくするため、外観の凹凸を減らした。納入部品の製造工程でトラブルがあり、昨年11月予定の進水が遅れた。建造費は同月に進水した2番艦「くまの」と合わせ約1055億円。

 防衛装備庁や三菱重工によると、FFMは5年度までに10隻建造する予定で、将来は22隻に増やす。同造船所では、3番艦の建造も進んでいる。