世界競争から遅れる現代自動車 孤立化が鮮明

2016年09月29日23:00

世界競争から遅れる現代自動車　孤立化が鮮明


独自技術のない現代自動車との提携を希望するメーカーはなく、孤立しつつある

グローバル化できない現代自動車

最近韓国の自動車生産台数が世界5位から6位になる見通しだと報道されました。

現在6位のインドが急成長しているので、2016年の集計で順位が入れ替わると予想されている。

韓国の自動車生産台数は2015年に455万台で、2016年前半は255万台なので、このペースだと510万台に達する。
　　　　　
韓国の自動車メーカーは現代、起亜、ルノーサムスンだが、サムスンはルノーや日産の車種を国内で販売しているに止まる。

起亜は現代自動車傘下なので、実質的に韓国で自動車を生産しているのは、現代自動車グループだけに近い。

現代自動車の2015年販売台数は776万台なので、世界販売の50％以上を韓国国内で生産している。

トヨタは893万台のうち国内生産は317万台、ホンダは473万台のうち国内生産は76万台で16％に過ぎなかった。

現代自動車の国内生産比率はホンダの3倍以上だが、韓国のほうが日本よりコストが安いという他にも深刻な事情がある。

現代自動車の工場は日本メーカーに比べると、生産性や品質管理に問題を抱えていて、海外工場を増やせない。

例えばアメリカで生産してアメリカで販売すると、米国の高い人件費やコストに加え、労使関係や品質管理などの問題が起きる。

日本メーカーは80年代から90年代頃に米国で「ジャパンバッシング」で散々な目に遭ったが、韓国はそういう目に遭って克服する自信がない。

またトヨタは「暴走車騒動」ホンダも燃費騒動などアメリカで訴訟を起こされたが、そういう目にも遭いたくないと考えている。

孤独な現代自動車

現代自動車はトヨタやホンダのように米国でバッシングされても、乗り越える自信がないので現地生産をしたくない。

実際現代自動車は2012年に燃費を誇大に宣伝していたとして告訴され、その打撃がまだ癒えていない。

アメリカでは石油価格下落で自動車販売が過去最高を記録し、現代自動車の販売台数も増加した。

だが市場の伸びを下回ってシェアを低下させており、日本車や欧米メーカーに食われている。

2017年にはメキシコの生産台数が500万台を越えるので、韓国の輸出が減少すると抜かれるかも知れない。

現代自動車は日本車に似た乗用セダンを得意として「日本車キラー」と呼ばれたが、最近セダンの人気は低下している。

外見だけオフロード車風にしたＳＵＶや特徴のある車が人気だが、現代はＳＵＶやスポーツカーを苦手としている。

ハイブリッドやＥＶ、水素自動車の研究もしているが、どれも日米欧より遅れている。

日米欧のメーカーは同業者間はもちろん、ＩＴ企業など異業種提携を強化しているが、ここでも現代は遅れている。

トヨタはＢＭＷやスズキ、ウーバーやマイクロソフトと提携していて、他のメーカーもＩＴやＩｔｏＴを巡る提携を進めている。

現代自動車はこれと言った動きが無く、世界から取り残されているという評価すらある。

トヨタ、ＧＭ、ＢＭＷ、フォード、ルノー日産、メルセデス、ＶＷといった企業グループは、エネルギーやエンジン開発で提携している。

次世代エネルギーがＥＶにしろ水素にしろ、一社だけで開発するのが不可能なほど、巨額な費用が必要になる。

現代・起亜グループは中国でも現地メーカーに食われてシェアを減らし、しかも大幅値引きで赤字懸念すら出ている。

実は現代自動車は兄弟喧嘩から現代グループを離脱していて、他の「現代」とは関係なくなっている。

早急に同盟相手を決めないと、孤立無援あるいは四面楚歌といった状況になりつつある。
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輸出回復傾向と文在寅リスク

輸出回復傾向と文在寅リスク

韓国の政治経済にみら

（日本総合研究所　上席主任研究員　向山英彦）


輸出回復傾向と文在寅リスク

韓国の政治経済にみられる変化

　昨年秋から今年初めにかけて景気減速や国政混乱などが生じたため、韓国経済の先行きに関して悲観的な見方が増え、１７年の成長率見通しを下方修正する動きが相次いだ。

韓国の１５年、１６年の実質ＧＤＰ成長率は政府の景気対策に支えられて、２・６％、２・７％になった。

しかし、景気対策効果の剥落に伴い内需が減速し、前期比成長率は昨年７～９月期以降二期連続で低下した。

１０～１２月期は民間消費が＋０・２％と伸び悩んだほか、建設投資はマイナスに転じた。これには住宅投資の抑制政策が影響している。

こうした内需の減速を受けて、政府は２月末に、内需活性化方案を発表した。

家計の負担を軽減する策が盛り込まれている。

内需が減速している半面、輸出が回復傾向を強めているのが最近の特徴である。

輸出額（通関ベース）は昨年１１月以降、５カ月連続で前年比プラスを続けており、今年１～３月は前年同期比１４・９％と、予想を超える伸びになった。

主要輸出品目では半導体が好調を維持しており、これがサムスン電子の収益力回復の原動力にもなっている。

輸出の回復傾向が強まり、企業業績の改善が進み出したため、最近、今年の成長率を若干ながらも上方修正する動きが増えている。

経済面で明るい動きが出てきた一方、政治面でも注目すべき動きがみられる。
４月上旬までは、次期大統領選挙（５月９日実施）において、最大野党「共に民主党」の前代表である文在寅候補の当選がほぼ確実視されていた。

しかし、共に民主党の予備選挙終了後に実施された各種世論調査によれば、「国民の党」の前共同代表である安哲秀候補の支持率が急上昇し、文在寅候補と拮抗するまでになっている。

この背景には、「共に民主党」の反文在寅派の一部の人たちが安哲秀候補の支持に回ったこと、保守陣営のなかで文在寅候補当選への警戒感が強まり（文在寅リスク）、安全保障政策で現実的な方針を示した安哲秀候補を支持する動きが広がっていることがある。

文在寅リスクとは何か。

先月も指摘したが、もう一度触れる。今回の大統領選挙の争点の一つは、北朝鮮の核開発疑惑と挑発行動にどう対応するのか、ＴＨＡＡＤ配備を進めるのか見直すのかである。

ＴＨＡＡＤの配備に関しては、文在寅候補は次期政権でその是非を決定するとし、現在の立場を明確にしていない。
　
さらに、同候補は北朝鮮に対して基本的に融和路線（対話重視、開城工業団地の再開）を掲げているため、大統領に当選すれば、外交政策を転換する可能性がある。

そうなれば韓米同盟に亀裂が生じる。これが保守陣営の最も危惧する点である。

他方、安哲秀候補の考えは、（１）現在は北朝鮮と対話できる状況ではなく、制裁の強化が必要である、（２）ＴＨＡＡＤの配備を進める、（３）制裁の強化によって北朝鮮の態度に変化が生じれば配備を見直す、というものである。

また、経済政策面における文在寅リスクとして、ポピュリズム的政策が推進されることや大企業に対する「過度な」規制強化が実施される可能性が指摘できる。

若年層の就職難の緩和のために、公共部門で８０万人強の雇用を創出すると発表したが、財源をどのように確保するかに関しては、言及していない。

公共部門での大量の雇用創出は、近年政府が進めてきた公共部門改革に逆行するほか、財政の健全性を損なう恐れがある。

また、国民、労働者の痛みを和らげるという名目で、不況業種を中心に行われている構造改革が先送り（レイオフの制限や追加融資など）されれば、長期的にみて、経済の革新を遅らさせることになろう。

このようにみると、今度の大統領選挙は韓国の今後の方向を決める重要な選挙であることがわかる。

韓国国民がどのような選択をするのか、注目したい。

（日本総合研究所　上席主任研究員　向山英彦）






　

韓国の経済活動人口、10人に7人が借金＝韓国ネット

韓国の経済活動人口、10人に7人が借金＝韓国ネット

「負債がないだけでも成功」「金利が上がった瞬間、あちこちで命を落とす人が続出しそう」

2017年1月3日、韓国・京郷新聞によると、韓国の満15歳以上の経済活動人口10人のうち7人が借金をしていることが分かった。

共に民主党のチェ・ユンギョン議員が3日、金融監督院から2007年末と16年11月基準の貸出現況資料を入手し分析した結果、このような事実が明らかになった。

16年11月末基準で融資を受けている人は1831万2270人で、07年末（1568万4360人）より16．8％増加した。

これは昨年11月基準の経済活動人口（2744万6000人）の66．7％に相当する。国内世帯数が1956万世帯であることから、ほぼ1世帯に1人は金融機関からの融資を受けていることになる。

今回の分析は、銀行や相互金融（日本の組合金融に相当）、カード会社、貯蓄銀行、消費者金融、郵便局、共済組合など全金融機関を対象としており、過去10年間で融資を受けた人と金額を対象に行われた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「この時代、負債がないことでだけでも、成功した人生と言える」

「借金がなくて良かった」

「借金がない人がいることに驚く」

「借金はないけど、仕事もない。これってどうよ？」

「今、借金が1億ウォン（約980万円）ほどある。近いうちにまた2億5000万ウォン（約2440万円）借り入れる。もうどうしようもないね」

「金利が上がった瞬間、あちこちで命を落とす人が続出しそう」

「最終的には自営業者の廃業続出につながりそうだな」

「全ては狂乱住宅価格から来ている」

「借金があって、持ち家がない人は一生貧乏から抜け出せない」

「借金をした人は一度考えてみて欲しい。やむを得ず借金をしたのか？欲深さから借金をしたのか？」

（翻訳・編集/三田）

東芝の半導体部門の売却先は大混戦 結局は日米連合か！！

おゆみ野四季の道　　新
おゆみ野四季の道を世界で一番美しい遊歩道にするために、残りの人生をささげよう(29.4.24)

東芝の半導体部門の売却先は大混戦　結局は日米連合か！！

東芝の半導体部門の売却先は三つ巴、四つどもえの様相を呈してきてどこが落札するかわからなくなってきた。

第１回目の入札では台湾の鴻海が約３兆円、アメリカのブロードコムが約２兆円の買収価格を提示してこの２社に絞られるのかと思っていたら、どうやら金額の多寡だけでは決定できないようだ。

日本政府の東芝の半導体技術が中国に知られると国の安全保障にかかわる問題との認識が加わり、特に台湾の鴻海は中国との関連が深いため鴻海には売却させない方針を勧告しようとしている。

一方アメリカは子会社WHの会社再生法の推移を見守っており、WHの社員の馘首に及べば独占禁止法等の法的措置で半導体部門の売却にクレームをつけるつもりだ。

東芝としては本音としては最高額で売却したいが、鴻海に対しては日本政府がクレームをつけ、ブロードコムについてはアメリカ政府が目を光らせているのでそう簡単には解決しそうにない。

現在劣勢に立たされた鴻海は

シャープやアップルやソフトバンクを巻き込んで日米台湾連合を形成して、

日本政府の勧告をすり抜けようとしているし、

ブロードコムは鴻海との価格競争に勝つために日本政府のファンド産業革新機構とタイアップし、また日

本政策投資銀行からの融資を得ようとしている。
　
またここにきてアメリカの最大規模の投資ファンドKICRが名乗りを上げ、産業革新機構に秋波を送って日米ファンドで買収をしようと持ちかけた。

また生産面で東芝と協力関係にあるＷＤ（ウエスタンデジタル）が当社の了解になしに売却は認めないとクレームをつけており、何が何だかわからなくなりつつある。

最高価格をつけた鴻海はすでにシャープを買収していて、さらに東芝まで買収すれば日本の半導体部門を根こそぎ買収できることになる。

鴻海は台湾企業だが主要な工場は中国に存在し、中国政府との関連がささやかれているから、

中国政府からの要請があれば東芝の半導体技術を中国企業に提供することが予想され、

一気に中国が世界の半導体市場の主要プレーヤーになる可能性がある。

シャープの売却も経済産業省は反対だったが、シャープ本体がどうにもならないほど疲弊していたので助けてもらえるだけでもありがたいといった状況だった。

だが今度の東芝のフラッシュメモリーについては日本政府が支援して何とか技術を日本国内にとどめるか、最低でもアメリカとの連合にとどめておきたいと考えている。

日本の半導体部門は１９９０年ごろまでは世界のトップだったが、

技術を次々に盗まれてその後韓国のサムスンやＳＫハイニックスに追い越され、今また中国に追い越されようとしている。

韓国と中国は知的財産権という意識がないか薄く、他国の技術を盗むことによってのし上がってきた。

今東芝が危機に陥ったことで再び技術がこの２国に筒抜けになってしまえば日本に未来はない。

日本国内連合での買収が不可能なら知的財産権保護に熱心なアメリカとの連合が次策で、何事においてもアメリカと歩調を合わせるのが日本の将来にとって良法だろう。

大統領候補らの選挙公約 経済界からは批判の声 一言で、市場の機能を否定する発想だ。

2017年04月19日

統一日報

企業に益々厳しい環境　
大統領候補らの選挙公約

第１９代大統領選挙の公式選挙運動が１７日始まった。

民労総などのロウソク示威で大統領を弾劾という政変からの選挙であるだけに、全盤的に左派の優勢が言われている。

有力左派候補の経済公約は、企業にとって益々厳しい環境になりそうだ。

経済界からは批判の声

経済界は、世論調査で圧倒的に優勢と言われる共に民主党の文在寅候補や国民の党の安哲秀候補に注目している。

一言で、市場の機能を否定する発想だ。

各候補者の公約やＴＶ討論会などの発言をみると、社会主義実験やポピュリズムの競争のようだ。

文在寅候補は、

▼「青年の力になる国、青年が再び立つ国」建設

▼青年に社会参与機会の提供を通じた社会不平等改善

▼青年雇用の拡大のための就業環境改善

▼青年の力になる住居費用負担の緩和を掲げる。

文候補は、これらの公約を実現するために、２０２０年までに今後３年間に限定的に青年雇用義務割当制を拡大する。

公共部門は現行の３％から５％に拡大。

民間大企業は従業員規模によって割当を決める。

３００人以上は３％、５００人以上は４％、１０００人以上は５％。

義務雇用に履行した企業にはインセンティブを付与する一方で、不履行企業に対しては雇用分担金を付加する計画だ。

結局、青年雇用対策の柱は企業規制の強化だ。

安候補も、

▼財閥改革による政経癒着根絶

▼公正な市場秩序確立による経済成長の土台強化

▼国民老後のための国民年金立て直し

▼零細・自営業者保護および中小企業振興による庶民経済再生を掲げるが、政策の焦点は財閥改革に合わせている。

財閥改革の手段として、「企業犯罪」の刑量強化および非理企業人に対する赦免制限や不法行為者の会社経営参与の禁止などによる企業規制の強化を図る。

結局は、文候補も安候補も経済公約で企業規制の強化に重点を置いており、これまで以上に政治が企業を圧迫することになる。

経済界からは、新規の規制強化による企業の競争力の低下が憂慮されている。

韓国のシンクタンクや専門家たちは「今の対内外的に厳しい経済環境の中で、大統領候補らが提示する財閥政策が本当に経済を再生し、国民生活を豊かにするかよく検討する必要がある」と批判する。

一方、右派の自由韓国党の洪準杓候補は、

▼民間雇用創出を阻害している各種規制を大幅に緩和し、強盛貴族労組および偏向された理念の労組改革を通じて起業しやすい環境造成

▼革新技術の活性化を通じた革新型強小企業創出を掲げる。

洪候補は、これまで国会による企業規制が経済を阻害してきたことを踏まえて、各種規制の大幅緩和・撤廃を強調している。

特に財源調達方案として、規制を大幅に緩和して、起業しやすい与件をつくり最大限民間部門で雇用が創出できる原則を樹立する。

また、公共部門の構造調整を通じて財源を確保して、これを最優先的に青年雇用創出予算に活用するとしている。