文在寅は‘宋旻淳の資料’に真剣に答えろ！

文在寅は‘宋旻淳の資料’に真剣に答えろ！

統一日報

2017/04/24 06:38

- 事実なら崔順実の国政関与と北側の国政関与とどちらがもっと大きいか -

柳根一

　宋旻淳元外交部長官は“ASEAN+3会議のためシンガポールに出国した盧大統領が2007年11月20日午後6時50分、

自分の部屋に私を呼んで‘人権決議案に賛成は北南宣言違反’という内容が書かれたメモを見せてくれた”と言い、

“ソウルにいた金萬福国家情報院長が北韓からもらった内容をシンガポールにきていた白鍾天安保室長に伝達したもの”と言った。

以上は、盧武鉉政権時代の宋旻淳元外交部長官(*写真の右)が当時の資料を公開しながら言ったということだ。

文在寅当時青瓦台秘書室長(*写真の左)が国連の北韓人権決議案に韓国政府がどんな立場を取れば良いかを北韓に尋ねたところ、北側が“人権決議案に賛成することは北・南宣言に違反”と答えて、国連での投票で棄権することにという話だ。

これは元々は宋元長官の回顧録に書かれた話だが、文在寅候補が“覚えていない”とお茶を濁したから宋元長官が追加の文書を公開したのだ。

まだ真実攻防の過程だ。この問題が法廷に行ったわけでもない。

それで最終的な判断は留保せねばならない。

だが、文在寅氏は大統領候補だ。うまくいけばこの国の大統領になり得る人だ。

それで、彼は選挙の前に宋元長官の証言と証拠資料に対して納得できる反論を提起せねばならない。

そうしてこそ有権者たちが一定の態度を定めることができる。

そうしないで言葉だけで否定するのは有権者たちへの道理でない。違うならその根拠を提示せねばならない。

それほどこの問題は緊急事案だ。

国家の重要安保事項に対する立場を北側に訊いて見て決定する？これがもし、宋元長官の主張通り事実なら、それはあり得ないことで許せないことだ。

しかも大統領になろうとする人なら尚更だ。それで国民は真実を要求する。文在寅候補はこの要求に応じねばならない。

共に民主党側は“思想攻勢だ”“北風工作だ”云々するが、今回のことは自由韓国党や正しい政党や国民の党、そして保守陣営が持ち出した話ではなく過去、青瓦台で文在寅候補と一緒に仕事をした、往年の仲間が提起した問題だ。

したがって‘政治攻勢’‘北風’云々が該当しない。

この問題は、決して一過性で終わらせる事案でない。

宋旻淳元長官の証言と資料が真実なら、有権者たちは“北に訊いて見てから決定しようとする人”に対して、果たしてどういう決定を下すべきか真剣に考えねばならない。

宋元長官の証言と資料が事実なら、崔順実の国政関与がもっと大きいか、北韓の国政関与がもっと大きいか。

宋旻淳元長官と文在寅候補は、国民と歴史の前でもっと詳しく正直に論争を続けろ！

柳根一の耽美主義クラブ

http://cafe.daum.net/aestheticismclub 2017.04.21 22:08




トラックバックがなくて、 コメントがありません

高齢化社会」から「高齢社会」に突入する韓国

2017年01月01日 22:57

統一日報

高齢化社会」から「高齢社会」に突入する韓国

日本より早いペース　一部の地域では高齢者が4割

「超高齢社会」である日本。韓国も今年「高齢化社会」から「高齢社会」に移行すると予想される。

韓国は世界でも例がないほど早いペースでの進展となり、対策が整っていないと指摘される。

何ごとにも日本を後追いするといわれる韓国社会だが、高齢化への対応はどうなっているのか。

日本を参考に、韓国の現状を探ってみる。

日本は、世界的にも少子化と高齢化が進んでいることで知られる。

隣の韓国も日本の後を追うように高齢化の道を進んでいるといわれる。

むしろ日本よりも低い出生率で、高齢者数も急激に増えているのが現状だ。

韓国は、今年「高齢化社会」から「高齢社会」に突入すると予想されている。

韓国の高齢化は、世界的にも類をみないほど早いペースとなっている。

ＯＥＣＤ加盟国の中では最低の出生率で高齢化が進んでいる。

出生率が低いということは、若者がより多くの高齢者を支えなければならない。

一般的に、６５歳以上の高齢者人口の割合が全人口の７％を超えると「高齢化社会」、

１４％を超えると「高齢社会」、２０％を超えると「超高齢社会」と呼ぶ。

韓国が「高齢化社会」になったのは、２０００年だ。それから１７年ほどで「高齢社会」に入る予測だ。

２６年には高齢者人口は２０・８％で「超高齢社会」に入ると予想。

日本は１９７０年に「高齢化社会」、９５年に「高齢社会」、「超高齢社会」もすでに２００５年に突入している。

高齢化率が世界最高と言われる日本よりも、韓国の進行速度ははるかに早い。

韓国の一部の地方自治体の場合は、６５歳以上の高齢者人口がすでに２０％を超え、「超高齢社会」に突入している。

統計庁の資料によると、昨年９月時点の全羅南道の場合、道全体の高齢者人口の割合は２１・１％だ。

全南・高興郡、慶北・義城郡、慶北・軍威郡などの一部の郡地域は４０％に近い割合となっている。

農村は都市部より若い人が少ないといわれるが、統計でも証明されたことになる。

郡人口の半分近くが６５歳以上になることは深刻な現状だとしかいえない。

統計庁の関係者は、「私たちが気づいていない間に韓国社会は高齢化時代になっている。

さらに速度が増し、経済・社会的な負担は大きくなる一方だ」と述べた。

「地下鉄配送」高齢者が活躍　成長続く新規・関連産業

高齢者人口が増加することでさまざまな問題点が指摘されているが、関連産業は成長している。

いわゆる「シルバー産業」と呼ばれる高齢者のための産業だ。日本では「シニア産業」といい、介護を中心とする関連産業は急速な拡大をみせている。

韓国経済研究院の調査によると、「シルバー産業」の規模は、２０１０年２２兆ウォンから１８年には８４兆ウォンに急増すると予想した。

特に、日本のような１人世帯に特化した介護や清掃などのサービスが増加するという。

韓国では地下鉄を利用する「高齢者宅配」という新たな分野の産業も生まれた。

韓国のソウル市傘下の地下鉄と首都圏電鉄、広域都市の都市鉄道は満６５歳以上の人は無料で乗れる。

乗車賃が無料の高齢者を雇い、安い配送料で書類などを届けるものだ。

高齢者が配送員になることで大きさや重さに制限はあるものの、書類などは無理なく運べる。

バイク便のような交通渋滞と関係なく定時配送で人気が高く、好評だという。

高齢者が元気で働くことは喜ばしいことだが、その半面、高齢者の経済活動参加率は韓国が３３・５％となっており、日本の２３・３％に比べると１０ポイント以上高い。

高齢層の相対的貧困率は、日本（１９・４％、２０１２年時点）より韓国（４９・６％、１３年時点）の方が深刻だ。

働きたいから働くというよりは、経済的に厳しい状況に置かれているから働くことになる。

急速な高齢化の進展に、リタイア後の「老後準備」まで考える余裕はなかった。

一方、高齢者の増加により、安全事故などは増加傾向をみせている。韓国の国民安全処は、高齢者安全総合対策を発表した。

昨年９月に保健福祉部、国土交通部、警察庁、地方自治体などとともに推進することになった高齢者安全総合対策は、高齢者の交通安全管理の強化、生活安全の改善など。

特に、高齢者の歩行者交通事故の削減、安全運転管理の強化、１人世帯老人の安全管理の強化などの１０大課題が含まれている。

日本でも高齢運転者による事故が相次ぎ、懸念が高まっている。

韓国も同様に、高齢運転者の事故や死亡事故が増加している。

日本の警視庁は、自発的免許返納キャンペーンを行った。

日本では７０歳未満は５年、７０歳は４年、７１歳以上は３年と、年齢によって運転免許の有効期間を変えているにもかかわらず、自発的免許返納キャンペーンを実施した。

韓国では、６５歳以上の運転者に適用される適性検査期間５年を年齢別に細分化しようとする動きも出ている。

東芝４事業分社 転籍２万人超、再建へ士気保てるか

東芝４事業分社　転籍２万人超、再建へ士気保てるか

2017/4/24 14:28

日経

経営再建中の東芝が24日、社会インフラなど主要４事業を７月から順次本体から分社すると発表した。

各事業の経営の自律性や機動力を高める効果を狙うが、事業に必要な建設業の許可を維持するために打つ守りの一手の意味合いが大きい。

苦境下での分社は従業員の一体感を弱める恐れもあり、再建への道筋はなお不透明だ。

東芝は発電機器やインフラ関連の機器などの設置や納入といった大規模工事に必要な特定建設業の許可を受けており、５年に１度の更新期限が2017年12月に迫る。

建設業法などでは大規模工事をする企業に財務の健全性を求めており、一定の資本金や自己資本といった要件を満たす必要がある。

だが東芝は米原子力事業会社、ウエスチングハウスの法的整理に伴い巨額損失を計上。17年３月期に6200億円の債務超過に陥る見通しだ。

このままでは許可要件に抵触し事業継続ができなくなる恐れがあった。

今回は建設業の許可をすでに持つ子会社に事業を承継させたり、新会社で免許を取得したりして関連の許認可を維持する苦肉の策だ。

分社対象とするのは、

水処理や鉄道システムなど社会インフラ

、火力発電などに現在は社長直轄としている原子力を加えたエネルギー、

メモリー以外の半導体やハードディスク駆動装置などの電子デバイス、ＩＣＴ（情報通信技術）ソリューションの主要４事業。

エネルギーは６月にも開く定時株主総会の承認を得たうえで10月１日に、それ以外は７月１日付で分社する予定だ。

東芝本体には管理部門や基礎系研究所などが残る。

分社で本体からの転籍対象となるのは、東芝単体の従業員数の約８割にあたる２万人。

これに加えて本体の管理部門からも転籍させることを検討中だ。

グループ会社を含めると２万4000人が新会社に移る計算だ。

現在、株式の過半売却について手続き中の半導体メモリー事業は既に新会社「東芝メモリ」として４月１日に分社し、約９千人が転籍した。

東芝は1999年に社内カンパニー制を導入。昇降機や空調、ＰＯＳ（販売時点情報管理）事業などは既に分かれている。

15年に発覚した会計不祥事後の大リストラを経て本体の社内カンパニーは社会インフラ、エネルギー、半導体、ＩＣＴの主要４部門に編成し直した。

グループにはすでに分社した会社が多いうえに、社内カンパニーを採用していたことで今回の分社は「さほど影響がない」（関係者）との見方もある。

一般的に、分社には経営の自律性や機動力の向上、選択と集中が進み事業再編がしやすくなるといったプラス効果がある。

一方で、グループとしての一体感や求心力の低下、解体への連想など従業員の士気には影響が出そうだ。

給与などの待遇は当面維持する方針だが、分社する各部門での採算性が厳しく要求されれば待遇が一律ではなくなる可能性も出てくる。

東芝のある社員は「東芝に入ったのであって、分社会社に入ったわけではない」と寂しげにつぶやいた。分社を武器に再建への道を歩むには、社員との一体感も鍵となる。

（大本幸宏）

革命前夜の韓国

若者の叫びを聞け！ 「就職落ちた、韓国死ね！」

WiLL 1/5(木) 16:02配信

一部省略

革命前夜の韓国

不況のどん底にある韓国で、これから大規模な「人員整理」が行われるだろう。

韓国最強の労組が幅をきかす現代自動車でさえも、生産性の異常な低さが経営を圧迫しており、生き残るためには大幅な人員削減が不可欠である。

まして労組すらない中小企業で働く人々は、明日をも知れぬ不安で一杯のはずだ。

実際八万社が「ゾンビ企業」となっており、これらが倒産すれば、一社30人としても計240万人の失業者が街に溢れることになる。

そのような労働者の危機感に油を注いでいるのが、韓国内の左翼勢力だ。

その中心は公務員労組や教職員労組、マスコミ労組、公共運輸労組など、70万人を擁する全国民主労働組合総連盟（民主労総）である。

さらに「HELL　KOREA！」を叫ぶ若者たち、貧困にあえぐ高齢者、失業者、財閥に反感をもつ一般市民まで、積りに積った不満のはけ口を求めてデモに参加し、反政府集会の規模は拡大の一途を辿る。

ソウルでは左派の朴元淳市長が仮設トイレまで準備してこれを支援した。

国民の大反発に加え、検察からは「容疑者」と断定され、満身創痍となった朴槿惠氏はついに早期退陣を表明。

最後は国会で圧倒的多数により弾劾が可決され、職務停止となった。これを受けて憲法裁判所が最終判断を下すことになるが、いずれにせよ2017年夏までには大統領選挙が実施されるだろう。

保守勢力の退潮著しく、反日ポピュリズムが渦巻く韓国で、親北・反日の急進左翼が天下を取る可能性が極めて高い。今や韓国社会は「革命前夜」の様相を呈しており、「赤化統一」への下地が着実に出来上がりつつあるのだ。

北朝鮮が韓国を吸収する

「第一列島線」の内側には朝鮮半島や沖縄本島が含まれており、この領域の制海権を握るには、韓国と沖縄に駐留する米軍が邪魔になる。

そこで北朝鮮政府を傀儡化した中国は、かつて金日成が描いたシナリオに則って北朝鮮に韓国を吸収させ、朝鮮半島全体をまず支配下に置こうとするだろう。

手始めに中国は、韓国を懐柔し平和条約を結ぶよう北朝鮮に指令する。

軍事境界線に配備した長距離砲も全て撤去するなど、北朝鮮が韓国の要求を呑めば、南北平和条約は間違いなく締結される。

北へ対する抑止力だった駐韓米軍も存在理由がなくなり、むしろ軍事費削減のためさっさと撤退して米韓同盟は終焉に向かう。

次のステップは南北連邦国家形成である。中国の意をうけた工作員が韓国内の親北左翼勢力を動かし、「今こそ悲願の統一だ」と民族感情を徹底的に刺激する。

韓国の人々は「一国・二政府・二体制での統一」という「うたい文句」に熱狂するだろう。結果的に「高麗民主連邦共和国」という名の反日国家が成立し、「中国の核の傘」に入ることになる。

そして最終ステップが北朝鮮体制での半島統一だ。今や「宗主国」に戻った中国は南北に完全統一を求める。

これを踏まえて北側は南北統一のための国民投票を南側に呼び掛ける。完全統一は民族の悲願で

あり、経済的負担を理由にこれに反対することはできない。人口が二倍いる南側には、「統一後は当然南側の体制になるはず」という油断もあり、結局この呼びかけに応じるだろう。
　

しかし北側は有権者約2000万人の全員が北の体制を支持する。南側の有権者は約4000万人だが投票率は多くて80％で投票者3200万人、そのうち六百万人以上が北の体制を支持すれば、北側の勝利となる。

親北左翼に煽られて「財閥を潰して社会格差を無くせるなら」「地獄の生活苦から抜け出せるなら」と、国全体をガラガラポンしたい衝動に駆られる住民が南側には溢れている。

恐らく国民投票によって選ばれるのは北側の体制だ。

こうして南は北に呑みこまれて赤化し、朝鮮半島全体が中国の「属領」となる。

赤化した南側では財閥一族が「不正蓄財」などの罪でことごとく粛清され、財産は海外分も含めて全て没収される。

サムスン電子や現代自動車などは、中国企業がただ同然で買いとるだろう。

南側の左傾化を主導してきた左翼政治家や労組幹部なども、もはや用済みであり「国家に反逆する危険分子」として、財閥一族と共に真っ先に粛清されるはずだ。

さらに一般の人々は秘密警察の監視下で全ての自由が剥奪され、絶えず思想改造のための自己批判を強いられ、少しでも反政府的発言をすれば銃殺か強制収容所おくりとなる。

「しまった！　左翼に騙されて選択を誤った」──それが分った時は既に手遅れである。赤化して中国の属国に堕ちた韓国は、真実の「HELL　KOREA！」となったのだ。

反日韓国に明日はない

中国にとって朝鮮半島の次のターゲットは日本だ。彼らは軍事力で威嚇すると共に、日本国内の左翼勢力と手を組み、日本を内側から崩壊させようとするに違いない。

既に沖縄の米軍基地排斥運動や本土の反原発運動の中にその兆候が見られる。

我が国の平和と独立を守るためには、国民が危機意識を共有し、憲法を改正して国を守る強い意思を世界に示す必要がある。

昨年可決された平和安保法制はそのための第一歩と言えよう。

一方、反日に凝り固まった韓国の人々は、共産主義の怖さも忘れてかつての敵国だった中国に幻想を抱き続けている。10億円をあえて支払っても慰安婦像を撤去せず、それどころか中国と組んで慰安婦を世界記憶遺産に登録しようと狂奔している。

「反日韓国に対しては何をやっても無意味だ」

日本人はようやくそのことに気が付いた。戦後日本はあらゆる屈辱に耐えながら韓国を支えてきた。

しかしこれからはそうはいかない。韓国への安易な妥協や支援はもはや日本の世論が許さないのだ。

日本から見放された韓国に“明日”はない。ここで述べたようにやがて「赤化」して、中国の属国となるだろう。

彼らが自主独立を全うするためには、真実の歴史を受け入れて反日を捨て去り、政治・経済・軍事の全てに亘って日本の協力を仰ぐ以外にない。

朴槿惠政権が崩壊した今、韓国の人々はしっかりと頭を冷やして将来を見据え、理性に基づいて自国の針路を決めなければならない。
.
松木國俊（朝鮮近現代史研究所所長）

日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは

日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは


2017年4月23日 7時0分

NEWSポストセブン


毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。

経済評論家の三橋貴明氏は、大使の一時帰国（4月上旬、韓国に戻った）は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。

それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。これについて、三橋氏が語る。

日韓国交断絶が視野に入る中、

5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、

日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。

だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。

日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。

つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。そのことを韓国は知るべきなのだ。

韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。

THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。

もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。

そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

　電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。

その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（WTO）協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。

韓国の貿易依存度は40％超（日本の約3倍）だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。

また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。

通貨危機（為替レートの暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。

国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

韓国国内では若年層（15～24歳）の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。

最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。

断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。

●みつはし・たかあき／1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。

2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』（渡邉哲也氏との共著・ビジネス社）、『中国不要論』（小学館新書）など、他著書多数。

※SAPIO 2017年5月号