国際社会が「対北朝鮮包囲網」で連携するなか、韓国だけが相変わらず「対話重視」を掲げるのは

※SAPIO2017年11・12月号


国際社会が「対北朝鮮包囲網」で連携するなか、韓国だけが相変わらず「対話重視」を掲げるのは、人権派弁護士のまま大統領となった文在寅氏の影響が大きい。

もっとも、大統領ひとりだけが対話を掲げるのであれば現実的な路線もとれるだろうが、現在の韓国政権中枢は親北派が重用されていると元駐韓大使の武藤正敏氏は指摘する。

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　盧武鉉政権時代、大統領と同じ人権弁護士として「対北融和路線」すなわち「太陽政策」の主要な担い手だった文在寅氏。

大統領になってからは自身の政権スタッフにも“北朝鮮通”を重用している。

　その筆頭は、大統領秘書室長に指名した前ソウル副市長の任鍾ソク（イムジョンソク）氏だ。

任氏は民主化運動が盛んだった1980年代、学生全国団体の議長を務めたゴリゴリの左翼運動家だ。

金一族の支配を正当化しているとの指摘がある北朝鮮独自の国家理念「主体思想」に共鳴する人物としても知られる。

　大統領直属の情報機関・国家情報院トップには、北朝鮮情勢の専門家・徐薫（ソフン）氏を抜擢した。

徐氏は、国情院に28年間勤めたベテランで、実務者として2000年と2007年の2回の南北首脳会談を成功させた人物である。

とくに2007年の会談では北朝鮮側との秘密接触を任され、対北対話のエキスパートと評価される。

金正恩委員長の父・金正日総書記にもよく知られた人物だったという。

　南北統一を主管する統一部長官には、キャリア官僚出身の趙明均（チョミョンギュン）氏を据えた。

趙氏は1984年から2008年まで24年間、統一部で勤務したベテランだ。

2001年から北朝鮮との交流協力局長を務め、3大経済協力事業とされる開城工団事業、鉄道・道路連結事業、金剛山観光事業を軌道に乗せた。

2006年から2008年まで、盧武鉉政権下で青瓦台（大統領府）での勤務経験も持つ。大統領秘書室・安保政策秘書官の要職を務め、2007年の南北首脳会談の実現に貢献、同席もした人物である。

このように文在寅政権は、これまで左派政権下で対北政策を担ってきた「親北派」ばかりを主要ポストに置き、「北朝鮮の理解者」を内外にアピールしている。

　だが、ここに陥穽がある。彼らが知っているのは10年前の北朝鮮である、という点だ。

　2011年12月に権力を継承して以来、核・ミサイル開発に邁進し、叔父である張成沢氏や実兄の正男氏を処刑・暗殺することさえ躊躇わなかった金正恩委員長を、彼らは本当に理解しているだろうか。

　少なくとも、文政権が送る秋波は北朝鮮にまったく届いていない。

今年7月、韓国側が提案した南北軍事会談、南北赤十字会談はいずれも北朝鮮側に黙殺されている。

北朝鮮にとっての交渉相手は米国でしかないことが明らかだ。

●むとう・まさとし／1948年東京都生まれ。横浜国立大学卒業後、外務省入省。在大韓民国大使館に勤務し、参事官、公使を歴任。アジア局北東アジア課長、在クウェート特命全権大使などを務めた後、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』、『韓国の大誤算』、『韓国人に生まれなくてよかった』（いずれも悟空出版刊）。

※SAPIO2017年11・12月号

平昌五輪のアイスホッケー女子南北合同チーム、スイス・日本は反対

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平昌五輪のアイスホッケー女子南北合同チーム、スイス・日本は反対

南北が閣僚級・次官級実務会談で合意したことで、平昌冬季五輪のアイスホッケー女子南北合同チーム推進問題が一気に動き始めた。

南北代表団は20日、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部で南北合同チーム問題を話し合う。

南北が原則合意したため、この日の会談では選手の構成比率やユニホームなどの細部事項について集中的に話し合われる見通しだ。

しかし、南北合同チームが完全実現するまでには、関門がもう1つ残っている。

それは、平昌五輪出場国の同意を得られるかどうかだ。

南北は、合同チームを結成して既存の韓国代表選手23人に北朝鮮選手が加わる「23＋α」案で合意した。

この規定は「全23選手、試合出場22選手」というアイスホッケー公式エントリー規定に反する。

韓国と同じB組のスウェーデン・スイス・日本はもちろん、A組の米国・カナダ・フィンランド・ロシア（OAR・Olympic Athlete from Russia）という7カ国の了解を得なければならない。

このような重大事案は、本来なら臨時総会を開いて話し合うべきことだが、開幕が迫っているため総会開催は事実上、不可能だ。

結局、20日の南北五輪参加国協議で合同チームの細部事項が最終的に調整されれば、IOCと国際アイスホッケー連盟（IIHF）が各参加国と連盟に対し「23＋α」案への同意を求める手続きを踏むことになる可能性が高い。


だが、参加国がすぐに同意するかどうかは分からない。

韓国と同じB組のスイスの協会は既に「南北合同チームだけがエントリーを増やすのは公平性を損なう」と反対する意向を正式に発表した。

日本も18日、鈴木大地スポーツ庁長官が「基本的にスポーツと政治は切り離して考えるべきだ。

選手登録など決まっていたことが覆されるのは、現場に混乱を来す恐れがある」と否定的な見解を示した。

女子韓国代表チームは昨年、スイスとの親善試合に2?5で敗れたが、善戦した。日本との試合でも、以前のように一方的に追い込まれることはない。スウェーデンは公式見解をまだ明らかにしていない。

２月の平昌五輪に向け、韓国と北朝鮮が女子アイスホッケーの南北合同チーム結成で合意したことについて、スポーツ庁の鈴木大地長官は１８日の定例記者会見で「決められたルールの中で戦いが行われるべきだ。

すでに決まっていたことが覆されたら、現場で混乱を来すこともあるかと思う」と懸念を示した。

平昌五輪に登録できるのは１チーム２３選手。北朝鮮は１０人程度を出場させたい意向で、韓国チームに加入させる案が出ている。

その際、登録人数の上限を撤廃し特別枠を設ける可能性が指摘されている。特定のチームが優遇され、公平性を確保できなくなる恐れから、鈴木長官は「ルールで定められた人数内で戦うべきでは」と注文をつけた。

他の出場チームからも合同チーム結成への疑問の声が上がっている。

平昌五輪では、日本と韓国が互いの１次リーグ３戦目にあたる２月１４日に対戦する予定だった。

女子日本代表の山中武司監督は１７日、個人的な見解として「スポーツの祭典に政治は絡んでほしくない」とした上で「韓国代表の監督を思うと、この時期に選手を代えられるのは同情するところがある」と話している。

韓国政府困惑、南北合同チームへの若者の反発は「予想外」

韓国政府困惑、南北合同チームへの若者の反発は「予想外」

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

2018/01/18 22:57

与党「10年続いた保守政権のずさんな統一教育が原因」
若者世論を読めなかった文政権、世代間で大きく異なる北朝鮮観


平昌冬季五輪をめぐる韓国・北朝鮮の合意に対し、韓国の20－30代が強く反発し、韓国大統領府（青瓦台）と与党が戸惑いを見せている。

与党の関係者は「予想できなかったことだ」として「若者層の不満の原因を読み解いている」と述べた。その上で「今後きちんと説明すれば、否定的な世論は落ち着くのではないか」との見方を示した。


　20－30代は文在寅（ムン・ジェイン）政権を支える中心的な支持層だ。

世論調査機関「韓国ギャロップ」が9－11日に行った調査では、文大統領の国政運営について「よくやっている」との答えが20代で81%、30代では89%に達した。全体の支持率（73%）を大きく上回る数字だ。

そのため、今回の南北合意も20－30代が積極的に支持するものと与党は期待していた。

しかし、南北合同チーム結成に関しては、20－30代の反対が約82%で、全世代の中で反対の割合が最も高かった。与党が全く予想していなかった結果だ。


　青瓦台の関係者は「インターネットの世論をずっとチェックしている」とした上で「女子アイスホッケーチームに北朝鮮選手は少数しか加わらないため、チームの戦力は変わらないという点を政府がきちんと説明する予定」と述べた。


　与党「共に民主党」の関係者は「若者層が（保守政権の）10年間でまともな統一教育を受けられず、韓半島旗（統一旗）や南北合同チームの意味をよく分かっていないようだ」と話した。

さらに「北朝鮮の参加者たちの来韓を機に、冷え込んでいた南北関係が改善されれば世論も変わる可能性がある」と期待感を示した。

20－30代の否定的世論が全体の多数派ではないため、大統領の支持率にさほど影響を及ぼさないと見ているわけだ。


　しかし、1980年代に大学生活を送っていたような政権中枢部が、南北問題を十数年前の視点で捉えていることに疑問を呈する声もある。

20－30代の北朝鮮観は昔の世代とは完全に異なっているのに、文政権の中心メンバーたちは依然として80－90年代の思考回路で止まっているというわけだ。

　西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授は「実利を重視する若者層は、現政権の対北政策について『自分たちのものを色々提供した揚げ句、さらに引きずり回されている』という印象を受けているようだ」と指摘した。




朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

４強首脳はすべて平昌五輪欠席か…「誰も北の脇役になろうとしないはず」

４強首脳はすべて平昌五輪欠席か…「誰も北の脇役になろうとしないはず」

2018年01月17日07時52分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
２月９日の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の開会式に日本・米国・中国・ロシアの首脳が出席しない可能性が高まった。

韓国政府が構想する「和合の祭典」の絵がやや色あせることになった。

韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は１６日の定例記者会見で、中国が平昌五輪に派遣する高官級代表団に関し「中国から韓正政治局常務委員が訪韓する方向で中国側と調整中」と明らかにした。

習近平国家主席は来ないということだ。

その間、習主席の平昌五輪開会式出席のために外交力を注いできた韓国政府はやや失望した雰囲気だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が習主席に直接会って招請したのだけでも２回だ。北京が次回の冬季五輪の開催地という点も韓国政府の期待感を高めた。

韓国政府は習主席が来ないとしても李克強首相が訪韓することを望んだが、それも実現しないことになった。
韓常務委員は党序列７位。中国側は韓国側に習主席の欠席理由について「国内日程のため」と説明した。
３月初めに開催される全国人民代表大会（全人代）を理由に挙げたとみられる。

習主席の不参加にはいくつかの戦略的な判断もあるという分析だ。

康ジュン栄（カン・ジュンヨン）韓国外大国際地域大学院教授は「まだ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題の余波があるという点を考慮したものだ」とし「北が平昌に来ても北核問題の本質は変わっておらず、南北関係の行方も予測しにくいため、過度な解釈の余地がないよう慎重な接近をする側面もあるとみられる」と述べた。

韓国政府は習主席が閉会式にでも出席するよう努力している。

１１日に文大統領が習主席との電話会談で「平昌五輪の閉会式にでも出席してほしい」と特定して要請したのもこうした脈絡ということだ。

しかし習主席は「両国間の緊密な協力を通じて閉会式で五輪行事の引き継ぎがうまくいくよう努力しよう」と述べただけだ。

安倍晋三首相も公式的には「未定」だが、事実上、不参加の方針を固めているという。

安倍首相は東欧歴訪中の１５日（現地時間）、記者に会い、平昌五輪出席関連の質問に「国会の日程を見ながら検討したい」と否定的に答えた。

韓国政府が韓日慰安婦合意で問題は解決されていないと宣言し、日本が拠出した１０億円を韓国予算で充当することにした点に対し、日本国内で批判的な世論が形成されている点が影響を及ぼしている。

時事通信はこの日、平昌五輪の開会式に鈴木俊一五輪担当相と林芳正文部科学相を出席させる方向だと報じた。

これに先立ちトランプ米大統領は平昌に自ら出席する代わりにペンス副大統領を団長とする代表団を送ると明らかにした。

ドーピングスキャンダルのためにロシアの公式出場が禁止された状況でプーチン大統領があえて個人の資格で平昌五輪に出席するのも難しいという。

４強の首脳はすべて国内事情を理由に挙げているが、外交関係者の間では「北朝鮮変数」が作用したという見方が出ている。

外交消息筋は「自分が主賓にならなければいけないが、北ばかり注目されて脇役になる可能性があり、訪韓を避けようとするだろう」と話した。

４強首脳の開会式の出欠が五輪成功の絶対的な基準になるわけではない（キム・ジユン峨山政策研究院研究委員）という意見もある。

しかし韓国政府が平昌五輪を「外交の勝負どころ」と位置づけた点を勘案すると、長期的な視点で周辺国との関係を管理していくべきだという指摘が出ている。

ボン・ヨンシク延世大統一研究院専門委員は「習主席の不参加は結局、ＴＨＡＡＤ問題が封印されていないことを表し、慰安婦合意を毀損しておいて安倍首相の出席を期待するのも無理がある」と述べた。

今までドイツ・フランスなど約２０カ国の首脳が平昌五輪に出席する意思を明らかにしている。

韓国低迷「苛烈な詰め込み教育」のなれの果て 学力トップ…やがて最下位転落

韓国低迷「苛烈な詰め込み教育」のなれの果て　学力トップ…やがて最下位転落

産経

２０１６年３月１３日

韓国経済の低迷が顕著である。２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比２・６％と、３％台の政府目標は未達だった。

朴槿恵（パク・クネ）政権は中国経済の失速など外的要因を強調するが、苛烈（かれつ）極まるこの国の「大学入試」や「詰め込み教育」のなれの果てという見方もできる。

中高生の学習到達度が世界トップ層なのに、５５歳以降の学業能力、学習意欲は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最下位層にまで落ち込む。大学入学時に韓国のエリートがそのピークを迎えているようでは経済成長も心許ない。



　「大学入試」がヤマ場という不幸

韓国紙、朝鮮日報（電子版）によると、

韓国開発研究院国際政策大学院の李周浩教授（元教育科学技術部長官）が、ＯＥＣＤ加盟２１カ国などを対象に１１～１２年に実施された「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」の資料と、

１２年実施の「学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」の資料を基に、韓国人の学業能力を分析。

中学生、高校生の学習到達度は世界トップレベルを誇るが、大学生になった２０歳以降は徐々に低下し、３５歳からはＯＥＣＤ平均以下に下がり、さらに５５歳以降は最下位レベルにまで落ち込むことが分かったという。

「大学入試」というヤマ場を越えた後は低下の一途をたどるという現実が浮かび上がる。

　具体的には、韓国の学生は０６年以降、３回行われたＰＩＳＡで、数学的応用力と読解力でＯＥＣＤ加盟国のうちいずれも１～２位を記録している。

政府はこれを「韓国教育の成果」とアピールしてきた。

　一方でＰＩＡＡＣの得点を年齢別に分析した結果、韓国人は２０歳以降、学業能力が相対的に低下し続けていた。

　高校生では数的思考力（数学）と読解力はそれぞれオランダと日本に次ぐ順位だったが、２０歳からは順位が急落し、３５～４４歳はＯＥＣＤ平均を下回った。

５５歳以上は調査対象のＯＥＣＤ２１加盟国のうち２０位に沈んだ。

ニートのレベルも世界トップ

つまり、韓国人の学業能力ランクは、４０年の年月を経てＯＥＣＤトップレベルから最下位レベルに落ちてしまうわけだ。

年齢を重ねるごと、新しいことを学ぼうとする学習意欲、職場内の学習指標ともに乏しくなっていくのである。

ただ、そうした現実の背景に韓国の厳しい就職戦線があることも見逃せない。

あまりに極端な学歴社会のため、就職活動も熾烈（しれつ）だ。せっかく猛勉強して一流大学に入っても、思うような職に就けないという若者がわんさかいるのである。

必然的に青年無職者（ＮＥＥＴ、ニート）も増えてしまう。

韓国紙、中央日報（電子版）は、ＯＥＣＤの調査を引用して韓国のニートの学業能力は２位だと報じた。１位は日本だった。

ＯＥＣＤによれば加盟国全体で見るとニートは３９００万人に達し、日本と韓国のニートは読解力・数的思考力が「低い水準」に該当する者がそれぞれ３％、５％で、最も少なかったという。

学業能力が高いにもかかわらず、進学や就職、職業訓練をしない、あるいはできない若者が多いという現実。

学習意欲を失い、やる気も削（そ）いでしまうことだろう。韓国で自殺者が多いのもうなずける。

低質な大学の増加がもたらす弊害

朝鮮日報は、韓国人の学業能力ランクが年齢を重ねるごとに沈んでいくのは、小中高校での暗記中心の詰め込み教育による学習意欲の低下と、国際的水準に満たない低質な大学の増加が背景にあるという識者の分析を紹介している。

特に１９９０年代後半以降、韓国で大学が急増したものの、質的な成長を遂げられなかったことを指摘する声が大きいという。

韓国開発研究院国際政策大学院の李周浩教授は「上位レベルの大学よりも、相対的に質の低い下位レベルの大学への進学が増え、大学が社会に必要な人材を育てられなかった」と説明する。

優秀な若者が入学しても、きちんとした教育を受けられないのである。

　このままでは、韓国人の能力が年を取るにつれ低下するという悪循環が続くことは避けられない。

政府、大学、さらには企業がこうした現状に真剣に向き合わなければ、経済の低迷は止まらないし、社会のゆがみもひどくなるだろう。

努力が報われない社会。ニートの学業能力の順位が韓国を上回った日本に対するメッセージととれなくもない。