韓国・文大統領が目指す「日韓首脳会談」に日本は応じるべきではない
3/26(火) 6:01配信
● 韓国政府が 日韓首脳会談を目指す意味は
現在、韓国政府は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相との首脳会談の実現を目指しているという。
19日には、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「年内に2回、日韓首脳会談を行うチャンスがある」との認識を示した。
ただ、日本では“反韓国”の世論が盛り上がっており、今すぐ、日韓首脳会談を実現することは簡単なことではないだろう。
今後のポイントは、韓国政府が国内の厳しい反日感情と、日本との関係改善をいかにバランスさせるかだ。
現在、文政権は、支持率が低下する中で経済（ＧＤＰ）成長率も低下する難しい状況に追い込まれている。
国民に対するアピールとしては、北朝鮮との融和政策を促進することなのだが、金正恩・朝鮮労働党委員長が核武装を諦めないスタンスを明確にしていることで、米朝間の関係がぎくしゃくし始めている。
一方、韓国が依存してきた中国経済は、成長の限界に直面している。
また、元徴用工への賠償問題から日韓関係は戦後最悪になっており、日本は関税率の引き上げなどの対応方法を検討している。
それに伴い、韓国の経済界は先行きへの危機感を強めている。
韓国政府はその心理に配慮し、日韓関係の修復および改善を意識し始めたようだ。
ただ、最終的に文政権が生き残るためには、世論優先の姿勢を示さざるを得ない。
文大統領が反日感情を強める世論に背を向け、世論が求めることとは異なる政策を進めるとは考えにくい。
わが国としては、“本当の意味”での関係改善を韓国に期待するのは難しいと見るべきだ。
● 経済安定のために 対日関係の修復を目指す文政権
現在、韓国の経済は、まるで下り坂を転がり落ちるような勢いで減速している。
文政権は、一段の景況感の悪化と景気の減速、あるいは失速を防ぐために、日本との関係修復を目指し始めた。
それは、韓国が経済の安全策（バックストップ）を手に入れるために重要だ。
韓国経済の特徴の1つは、貿易への依存度が高いことだ。
2017年、韓国のＧＤＰに占める輸出入の合計割合は80％だった。これは世界的に見てかなり高い。
韓国の経済は資材などを輸入し、それを国内で加工して製品を作り、輸出することで成長してきた。
近年の成長を支えたのは、サムスン電子の半導体事業だった。
2018年に入ると、中国経済が減速した。公共事業の中断に加え、世界的なスマートフォン販売の不振や米中貿易戦争への不安から、中国の企業業績が悪化した。
加えて、世界的にデータセンター向けの設備投資が一巡し、半導体需要が急速に落ち込んだ。
これがサムスン電子の業績を悪化させ、韓国経済を直撃した。
年初来、韓国の輸出・輸入ともに前年同月比で減少している。
中国には、韓国にかまうだけのゆとりもない。
中国政府は、米国との通商協議や景気減速の食い止めに必死だ。
韓国の経済界では、今後の企業業績に加え、ドルの調達能力への懸念も高まっている。
大手信用格付け機関は、韓国企業の信用力が悪化し始めたと指摘している。
元徴用工の賠償問題などを理由にわが国が制裁を発動すれば、韓国経済はボディーブローのようなかなりのダメージを受けるだろう。
文大統領としては、首脳会談を通して日韓の関係を修復・改善し、経済への影響を抑えたい。韓国には“日韓通貨スワップ取極”の再開を目指したいとの目論見も見え隠れする。
日韓通貨スワップ取極は、相手国が持つドルと自国通貨を融通しあう協定だ。
韓国が豪中などと結ぶスワップ協定には、ドルと自国通貨の交換が含まれていない。
日韓通貨スワップ協定が再開できれば、韓国は経済の安全策を手に入れることができるだろう。
文政権はそれを目指して、日本との関係改善を目指し始めたように見える。
● 期待できない 本当の意味での関係改善
このように考えると、韓国は国内の厳しい反日世論と、日本との関係にいかに折り合いをつけるかという問題に直面している。
徐々に韓国政府は、自国の要求が日本の“我慢の限界”を超えてしまったことを察知し、危機感を持ち始めてはいる。
ただ、韓国政府がその危機感を根本から解決するためには、反日感情を高める世論をなだめる必要がある。
その上で、韓国政府は対日関係の修復が自国に重要であることを、世論に納得させなければならない。
だが、いまの文政権がその取り組みを進めることは難しい。
現実的に考えると、文大統領は日本との関係よりも、世論への配慮を優先せざるを得ないだろう。
過去、韓国の政治家は世論に迎合せざるを得なかった。それができないと、政治家生命が絶たれてしまう恐れがあるからだ。
結果的に、韓国の政治家は、世論の求める方向に動かざるを得なかったのである。
韓国の市民団体などは、元徴用工問題に関する追加訴訟を準備し始めた。世論の反日感情は増している。
文大統領が世論をどのようになだめることができるか、有効かつ現実的な方策は見当たらない。
また、韓国世論も許容できないはずだ。文大統領の支持率は、就任後最低の水準に落ち込んでいる。
結局、怒る世論に一段と迎合せざるを得ないだろう。
ということは、「本当の意味」で韓国が、日本との関係改善を重視し、目指していると考えることは難しい。
ここでいう「本当の意味」とは、韓国が国家間の最終的かつ不可逆的合意を順守するということだ。
それは、韓国が政治と経済を安定させ、長期の視点で政策を進めるために必要だ。
しかし、政府が求めに応じないということそのものが、韓国の世論には受け入れられない。
世論にとってその状況は、大統領が人々の要求に耳をふさいでいることと映るだろう。
そう考えると、今後、日韓関係が一段と冷え込む可能性が高いといえる。
まず、日本は文政権の真意を見極めなければならない。
それと同時に、国際世論から自国の主張への理解と支持を獲得するために努力すべきだ。
文政権が日韓首脳会談の実現を重視し始めたのは、表向き、日本との関係をつなぎとめるためだ。
それは、韓国の対日姿勢が根本から改められることとは異なる。
韓国国内で文大統領が直面する状況を考えると、首脳会談の実現を境に韓国が1965年の日韓請求権協定の順守などにコミットするとは考えられない。
これまで韓国政府は、日韓の2国間協議への対応を求めるわが国からの督促に返答していない。
韓国が“最終的かつ不可逆的”な政府間合意を守る確たる意思を表明していない以上、日本は、首脳会談開催の求めに応じる必要は特に認められない。
同時に、日本は自国の利益を守らなければならない。
政府は、国家間の協定に明記された権利の行使を真剣に検討すべきだ。
元徴用工の賠償請求問題に関して、韓国の原告団が、日本企業の資産を差し押さえるという“実害発生”の恐れが高まっている。
日韓請求権協定の規定に従い、日本は第三国委員を交えた仲裁委員会の設置申請の実行などを検討し、事態悪化を防ぐべきだ。
原告団が日本企業の資産差し押さえに踏み切るなら、日本は、韓国への対抗措置を発動し、国内企業の経営を守らなければならない。
そのために、日本は何よりも、国際世論の支持や納得感を取り付けなければならない。その努力は必須だ。
国際的にみて、日本の政治は安定感を維持している。
政府はそれをフルに生かし、世界経済のダイナミズムとしての期待を集めるアジア新興国との関係を強化し、ＴＰＰなど多国間の経済連携の深化を目指せばよい。
同時に、関係強化に必要な経済支援や国内での構造改革は、積極的に進めるべきだ。日本はそうした取り組みを通して国際世論からの支持を取り付け、自国の利益を守ることを目指すべきだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
