失業率5%の衝撃
着任2カ月、日本外相に会えていない駐日韓国大使「最悪状態を体感」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.03.11 06:45
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10日、東京にある在日韓国大使館で記者団の質問に答えている姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使。
駐日韓国大使の姜昌一(カン・チャンイル)氏が10日、「日本に来てみたところ、考えていたよりも雰囲気が冷たい」と明らかにした。
姜氏はこの日、初めての特派員懇談会で「(両国関係が)最悪の状態だというのを肌で感じることができた」と話した。
姜氏は今年1月に着任したが、まだ茂木敏充外相や菅義偉首相と会談できずにいる。
前任者の南官杓(ナム・グァンピョ)氏が着任の4日後に河野太郎当時外相、12日後に安倍晋三当時首相と会ったこととは比較される。
読売新聞などは「日本政府は慰安婦問題や元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題で、韓国側が受け入れ可能な解決策を示すまでは面会に応じない構え」と伝えた。
姜氏は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が三一節(独立運動記念日)の記念演説を通じて日本と対話する準備ができているというメッセージを伝えた」とし「日本政府が肯定的に応じてくれることを切実に望む」と話した。
続いて「東京オリンピック(五輪)が成功裏に開催されるように積極的に協力したい」とも語った。
これに関連し、在日韓国大使館の高位関係者は「代案を持ってきてこそ会うという日本の態度は対話を拒否しているようだ。
向かい合って座ってこそ代案が出るのではないか」と話した。この関係者は「韓国メディアから問題解決のためのさまざまなアイデアを提起した」とし「政府が代位弁済(強制徴用被害者に賠償金を先に支給して日本企業に今後求償権を請求)を含めてさまざまな方案について議論しているだろう」と紹介した。
この関係者はまた「文在寅大統領は反日主義者ではないが、日本では反日主義者だと誤解している」と話した。
韓国・文大統領また得意の“二枚舌外交”? 「日韓関係修復」発言も…数々の「反日」暴挙スルーの過去 識者「一番の関心は北との融和政策」
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米韓両政府は18日、ソウルで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催し、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの問題が同盟の優先課題だとして、「日米韓の協力の重要性」を確認する共同声明を採択した。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、アントニー・ブリンケン米国務長官らとの面会で、「日本との関係を重視する認識」を示したが、にわかには信用できない。
これまで、文政権は数々の「反日」暴挙を放置してきたうえ、元徴用工問題をめぐる集団訴訟は5月にも審理が始まる見通しだ。
また、得意の二枚舌外交ではないのか。
「韓日関係は、朝鮮半島の平和と安定、繁栄に非常に重要で、韓米日協力でも強固な土台だ」
「韓日両国の関係修復に向けて努力を続ける」
文氏は18日、ソウルの青瓦台(大統領府)で、ブリンケン氏と、ロイド・オースティン米国防長官と面会し、こう語った。
米韓2プラス2の終了後に公表した共同声明にも、日米韓協力の重要性を確認し、「互恵的で未来志向の協力を継続する」と明記されていた。
韓国の徐旭(ソ・ウク)国防相は会見で、新しい国際情勢の中で「日米韓の連携」が必要になると米側から繰り返し呼びかけられたと明かし、歴史問題が未解決でも日米韓の協力が重要だということに「基本的に共感する」と述べた。
文政権幹部から、日本に歩み寄るような言及が相次いだが、これは本心からの発言だろうか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「あくまで、ジョー・バイデン米政権へのリップサービスだろう。
文政権にとって、一番の関心は『北朝鮮との融和政策』にある。
バイデン大統領に何とか米朝首脳会談を実現してもらい、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とトップダウンで『南北融和への道』を開いてもらいたいということだろう」と分析した。
文政権はこれまで、慰安婦や元徴用工をめぐる日本との協定や合意を反故(ほご)にし、数々の「反日」暴挙を放置してきた=別表。
徐国防相は「日米韓の連携」を主張したが、レーダー照射事件への謝罪はない。
元徴用工問題では、日本企業17社を相手取った集団訴訟をめぐり、5月以降、これまで滞っていた審理が始まる見通しだ。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏も「米国の話に合わせたに過ぎないだろう。
日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『QUAD(クアッド)』に合流するとも言及していない。
当然、日本との歴史問題をめぐっても態度を変える気はない。
お得意の二枚舌だ。
文氏は、自身の土地購入疑惑などスキャンダルも抱えている最中で、米国との会談も上の空だったのではないか」と同様の見解だ。
バイデン政権のインド太平洋戦略にとって、習近平国家主席率いる中国共産党政権は「最大の懸案」だが、韓国は中国と経済・貿易面で密接な関係にあり、容易には対中強硬姿勢に転じることができない。
そもそも、文政権は「反日・離米・従北・親中」傾向が強い。
ブリンケン、オースティン両氏も、こうした背景に苦慮したのか、米韓の共同声明には中国への言及はなかった。
日米の共同文書で中国を名指して批判したのとは大違いだ。
韓国では、閣僚らが歴史問題で日本に妥協することは世間から強い反発を招く。こうした状況で本当に日韓関係を改善できるのか。
前出の松木氏は「韓国は、南北融和のカギになる米国にはいい顔をせざるを得ない一方で、中国との関係も無視できない。
さらに、日本との関係改善に動けば、国内の反日感情に火をつけて支持率が落ちる。文政権が、実際に日韓関係の改善に動く気などないだろう。
外交とは『だまし合いの舞台』で、表面的な言葉に真意が宿るとはかぎらない。
今回の韓国側の言及も、韓国側の真意を探り、毅然(きぜん)とした態度で向き合うことが日本に求められている」と語った。
◇ 【韓国による主な「反日」暴挙】
・韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」 ・韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件
・日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定
・いわゆる「徴用工」訴訟をめぐる異常判決
・自衛艦旗(旭日旗)への侮辱
・日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた異常判決
・日本EEZ内で海上保安庁調査への中止要求