ワシントン条約と大西洋クロマグロ

おはようございます！横浜市場、マグロの八清です！！

３月にカタールで「ワシントン条約締約国会議」というものが開かれます。
そこで、以前から問題になっていた「大西洋クロマグロ取引禁止」が
可決されるかもしれない状況にあります。
このニュースを知らない人の為にも、ここ最近の動きを
まとめながらお話いたしましょう。

昨年2009年10月、このブログでも取り上げましたが、、
モナコがクロマグロの国際取引全面禁止を提案しました。
その際ＥＵ欧州委員会もこれを支持し、加盟国に提案したが、
そのときはイタリア、スペインなど(※1)地中海諸国の反対で否決されました。
（ ※1 イタリア・スペインなど地中海近隣諸国でマグロの養殖が盛んな為でしょう。）

しかしながら今年2010年2月3日、フランス政府は
　「 乱獲で個体数の減少が指摘される大西洋と地中海の
　　クロマグロの国際取引について、種の保護の観点から、
　　１８カ月の猶予期間を置くことを条件として禁止措置を支持する」
と発表したのです。
このフランスの支持により、欧州連合（ＥＵ）が取引禁止方針で
一致するとの見方が強まったのでした。

そしてその3日後の2月6日、昨年10月のモナコの提案について、
同条約事務局が6日までに、この提案を支持し「採択するよう勧告する」
との見解を、日本を含む各国政府に示しました。

モナコの提案に対して日本政府は、
「クロマグロは取引禁止の基準を満たしておらず、絶滅の危機にひんしてはいない」
との反対姿勢を示してきましたが、その見解が事務局によって否定された形となったのです。

刺身や寿司により世界のクロマグロの８割を消費する日本。
大きな影響が及ぶのは必至のこの情勢、
３月の締約国会議では一体どうなるのでしょうか。
２月も半ばを過ぎ、大西洋クロマグロ取引禁止の動向が気になる鮪業界です。


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