人が「人間の弱さを正視できるか」これは難しい問題ですね。
例えばですが
自分が金儲けできた（出世できた）場合････Ａ 分かりやく言えば
他人が金儲けできた（出世できた）場合････Ａ 分かりやく言えば
内的な人ならば････Ｂ ひねった人の場合
冷静に両方を考えられるのが、望ましいことでしょうか。
自分が有利になるような解釈をしがちだということですが
これが「中国・韓国を目覚めさせることに役立つ」のかどうかは、分かりません（笑）。
さてさて、皆様はどう思われますか。
「うっかりしていると見逃してしまいそう」な醜聞や「自分と異なる意見を醜聞」とする醜聞。日本にも看過できない醜聞がありそうですよ。
ここでは、「公には」多様性がなく言論の自由さえみられない沖縄が、その点で中国・韓国そっくりであることを述べています。
今までずっと私は、米大統領トランプが登場してから、翁長とトランプは似たもの同士で
自分の公約が法律よりも上だと思い込んでいる
と言ってきました。
トランプの場合
様々な理由で「移民を減らす」大統領令を出すのですが、これが違憲だということで連邦最高裁判所で最終的に否定されましたし、２回目の大統領令も連邦地方裁判所で否定され、いま控訴中なんでしょうか。
トランプは大統領に就任（2017/1/20）してまだ３ヶ月なのに、すでに２つの大統領令が認められていないのです。
法治国家では大統領は全能の権力者ではないのです。
翁長の場合
最高裁判所でも否決された「辺野古埋め立て承認の取り消し」でしたが、翁長は負けずに、あらゆる手段を駆使して「基地を作らせない」としているようです。
なんとかして「公約を実現しようとするのはトランプと同じ」ですが、法律の不備を探し基地建設を引き延ばす作戦だと思われます。
ここで翁長は、日本の最高裁判所の人事には介入できないことに注目したいと思います。トランプとの大きな違いですね。
ここに至って政府自民党は新しい手段を考えました。
最高裁の判決が出たにもかかわらず、埋め立て工事の延期を狙って翁長が法に訴えようとしているのですが、以下のように翁長に対して「埋め立て工事を延期することで発生した損害を翁長に賠償請求する」裁判を検討しているとのことです。
翁長はこの裁判でもしも敗訴すればかなりの出費を覚悟しなければならないようで、場合によっては破産してしまうとされているので、この動きに対して「強硬な反対声明を出さねばならない」でしょう。
詳しくみてみましょうか。
沖縄・翁長知事“破産危機" 政府が数億円の損賠請求検討、2014年の資産総額は約700万円だったが…
沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機"に直面しそうだ。政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。2014年12月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約700万円だったが、大丈夫なのか。(夕刊フジ)
「(埋め立て承認)撤回を必ずやる」
翁長氏は3月25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。
埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、「適法」との最高裁判決が確定している。もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。
国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失(=公権力の違法な行使など)があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。
政府はまず、沖縄県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。
撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は1日当たり数千万円に上る見通し。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに10日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。
沖縄県は(20）15年5月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約694万円。預貯金(当座預金、普通預金除く)、有価証券や貸付金、借入金はなかった。同県は昨年7月、翁長氏の15年の所得等報告書を公表した。これによると所得総額は1739万1977円。
数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。：産経新聞 2017.4.9 19:30
きっと翁長は
「埋め立て承認を取り消したこと」について最高裁判決に従うとしただけで、「辺野古米軍基地建設を認めたわけではない」として、あらゆる法的手段で基地建設を阻止する、としているのでしょう。
埋め立てを承認（裁判所判決）≒ 基地建設を認めない（公約）
この両方を同時に進行させるというのでは、もう法治国家でもなんでもありませんね。
埋め立ては「法治国家として」認めざるを得ないが、埋め立てても基地にはさせない、ということですか。
翁長は、「いたずらに裁判を長引かせるのを狙っているだけではないか」と疑う人が増えてきたのは、自然な流れなんでしょう。
事実
前任知事の仲井眞の場合、「そうとう悩んでいた」と見られますが、翁長に至っては「悩む気配がない」のです。
これから考えられるのは、「悩むというのは様々な事態を総合判断する時の知的作業」のことであり、翁長には「知的作業」なるものが見られないのでしょう。
したがって上記のような損害賠償訴訟が想定されていると思われます。
翁長の致命的な欠陥は
と考えているらしいことで、別々に考えているのが「いかにも翁長らしい」ところでした。
自治体に限らず、トップには
「総じてどうするか」という判断を下さねばならないことがあります。この場合、何かを支持すると、別の何かから反感をかうのは避けられませんが、そう判断した根拠を有権者に分かりやすく述べる必要があり、この点で翁長はすでに失格でしょう。
さらに言えば、沖縄県知事として中国の横暴について一言も言えないまま、にっちもさっちもいかない状況〔サッチモ〕に陥ってしまい、「あらゆる法的手段を駆使する」となります。
不思議な事ですが
得になることは認め、そうでないことは認めない（反論を許さない）というのは中国共産党の針そのものでした。つまり
翁長 ≒ 中国共産党
なんでしょうか（笑）。
中国共産党には翁長が「利用しやすい」人間と映っているようで「おだてると木にも登ろうか」という勢いです。
何のために普天間を返還し新しい辺野古へ新基地を建設するか、ですが
それは中国の軍備増長に備えるため以外の何物でもないのに
翁長が「その」中国の軍事的野望について一言も触れない
これが、大混乱の根源になっています。
沖縄に存在する米軍基地の全国パーセンテージを出すだけで、中国の脅威にはまったく触れないのでした。「脅威ではない」というならば、分かりやすく説明する義務があると思いますが、何も言いません。
もしも
「周辺国の軍備拡張の兆候がないのに日本が防衛上の軍備を拡張する」なら、多くの日本人はこれを危険とみなすでしょう。
しかしそうではないのに、翁長が「中国の軍拡」に関して何かを述べることができないのは翁長の致命的な汚点となってしまいました。「頭をなでなでしてもらっている」からなんでしょうか。
昔から「日本が攻めてくる」と恐怖をあおってきた韓国が、決して言えなかった「北朝鮮が攻めてくる」恐怖におののいているようで、翁長はこのあたりをどうやら「混同している」ようです。
また自らの軍備拡張が自らの経済発展に起因していることを覆い隠すために中国共産党は
自らの軍事大国・暴力を背景にして世界中を敵にして威嚇を続けながら、日本の相当前（70年以上前）の蛮行をぐたぐたと述べており、これにすっかりだまされる翁長などの日本人が出る始末です。
問題は､今の中国共産党の動向であり、視点のすり替えにだまされないよう、おねげーしますだ（笑）。
ウクライナ国クリミア半島の件ですが
ロシア系の人間が多いというのは
今では主権をもつ他国ウクライナになっているのに、勝手に住民投票なるものを実施しその結果だとして他国の領土「クリミア半島」を、分離独立させるのを遥かに超えてロシアへ武力併合（2014年03月）した
という根拠には、決してならないのです。
つまりロシアは、クリミア問題で「話し合い」を拒否したのですが、化学兵器を使ったとしてシリア空軍基地を空爆したアメリカに対して「話し合い」を要求しています。
自分が無視した「話し合い」を他人に要求するなんてことは、独裁国家では珍しいことではありませんが、いったいど～ゆ～ことかといぶかる人も多いことでしょう（笑）。
中国が南シナ海をかってに埋め立て軍事基地化を着々と進める昨今
沖縄県知事である翁長が、アメリカへ出かけて政府要人や国連で米軍基地反対を訴えるのはいいとしても、ここでも「ひとことも中国の横暴について触れること」がありませんでした。
翁長が、経済使節団に同行して中国を訪問（201704/09）して金儲けだけに意を注ぐ現実を見たり、日本の外国特派員協会協(2015/09/28)で「もともと自民党員だった」と言いながら何も理解できずに中国の脅威を過小評価し「防衛基地を日本全体で負担すべきだ」と論点をかわしている、ようなんです。
中国もまた南シナ海埋め立て時には「話し合い」を拒否し、周辺国の反対を無視して進めましたが、北朝鮮問題ではなんと「話し合い」を呼びかけています。
ここでもまた、自分が無視した「話し合い」を他人に要求する始末です。ニュースを見ている人ならば、これくらいはきっと常識なんでしょうね。
ロシアも中国も独裁国家であることが、これで否定のしようがありません。
まとめると
翁長の「不都合な事には触れず、中国の南シナ海や尖閣でのうぬぼれ言動に何ら反発できない姿」を見て、多くの日本人が疑問をもつのは当然でしょう。
きっと翁長は、中国を利用して基地問題を解決したいようですが、中国に利用されるだけに終わりそうな気がするのは、私だけではなさそうです。
中国が
都合のいい時にだけ持ち出す「国際法」「話し合い」に自ら反し、周辺国の強い反対のまま、南シナ海の埋め立てを終えて、しかも滑走路を建設し軍事基地化している
翁長が
最高裁が「埋め立て承認の取り消しは違法」という判決を出したにもかかわらず、埋め立てに反対して工事を遅らせようとしている
これは、一見して「埋め立て」についてまったく逆の対応ですが、しかし「法律など無視する」点で瓜二つ、そっくりですね（笑）。
翁長 ≒ 中国共産党
もしも
翁長が、辺野古埋め立てに反対するのと同様に、中国の南シナ海埋め立てにも反対していたら、また状況は変わってきたかも知れません。
しかし現実には
翁長が、辺野古埋め立てには「法律を無視して反対を続けている」のに、中国の南シナ海埋め立てに関しては反対どころか一言も横暴に触れていません。これだからバカにされるのでしょう。
そんなことですから、下記のような記事が見られるようになりました。もちろん私は、個々の記事の真偽のほどを把握しておりませんが。
中国・李克強首相、北朝鮮問題で日本と協力姿勢も 翁長雄志知事、尖閣問題には言及せず･･････
訪中団に参加した沖縄県の翁長雄志知事も発言機会があったが、福建省との定期便の再開など自治体間の交流に触れたのみで、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）領海への公船侵入を常態化させている問題には全く言及しなかったという。：産経新聞 2017.4.10
翁長が
「法を無視した公約優先」で有権者に支持されると信じているらしいことは、驚きです。取り巻き連中だけに視線をやって「世の中は自分の支持者ばかりだ」と思い込むのは、北朝鮮の金正恩などの独裁国家でしか見られないのです。
そんなのに拍手喝采するのは、沖縄の一部の人たちと、沖縄を独立させてその後「琉球をのっとろう」とする中国共産党でしかありませんね。そういう中国へ行って、翁長が「中国軍の尖閣への不穏な動向について何かを抗議する」はずがないのでした（笑）。
仮に李克強が
戦前の日本軍による、そして最近の中国軍による、不幸な時期もあったが･･････
と言うならまだましですが、そんなことは夢物語。
相変わらず、自国中国がどれだけアジア諸国から警戒されているかを知らないまま、精一杯がんばっているところに「もののあはれ」を感じます。
「翁長が中国で尖閣諸島のことを持ち出すなどあり得ない」のに、引用した記事の記者は「全く言及しなかったという」に留めています。
李克強がまた
「中日間で共にできることがある。両国が問題を適切に処理すべきだ」と述べたのに対し、記事では「日本側と協力する姿勢を示した」としますが、それは勘違いかと思われます（笑）。
つまり「中国の言うことを聞かない身勝手な日本（それは誰もが思うこと）だけれども、それ以外では中国の言う通りに対応しろ」と言っているに過ぎない、ととらえるべきでしょうね。
こういう高圧的で弾圧する一党独裁のヤクザ国家を相手にする場合、アメリカを利用するしかないでしょうし、それがアメリカの身上でもありますから。
さてさて、皆様はどう思われますか。
