地方自治の危機（１）…（諏訪市の例から）住民に開かれた行政・議会・司法の必要性

　　2000年の地方分権一括法施行で、自治体は拡大された自己決定権と自己責任を負うこととなった。ここには住民に開かれた自治が徹底的に要求されている。
　平田オリザ著『わかりあえないことから』のp.206、「いままでは、少なくとも1980年代までは、遠くで（霞ヶ関で）、誰かが（官僚が）決めていてくれたことに、何となく従っていれば、みんなが幸せになれる社会だった。しかし、いまは、自分たちで自分たちの地域のことについて判断をし、責任を持たなければならない。その判断を誤ると、夕張市のように自治体でさえも潰れる時代が来てしまったのだ」を実感する。
　しかるに諏訪市の現状は、行政・議会・監査、湖周行政事務組合、敷衍して長野地裁へも、市民の声がなかなか届きにくくなっていると感じる。
　以下は、私がある企業で永年On the Job Trainingを受けてきて身に染みついた、特に購買・調達関係の経験から、自治体の仕事について抱いた“違和感”を考察したものである。行政、監査、議会、それに司法などへ、諸手続きを使いながら疑問点を問い合わせたが、いずれも「先ずは断る」という守旧的対応であった。その実例を以下に述べる。