（一社）日本経営士会は技量向上のため論文募集を行っています。

今回のテーマ： 全国研の論文応募でお願い

 

この3月初めに発行されたマネジメントコンサルタント誌に第51回　全国研究会議の主管支部であります東京支部から恒例の研究論文募集の案内が掲載されました。

 

包括テーマ「CSR経営から共有価値の創造へ」

副題として「環境経営」「CSR/CSV経営」という視点で、顧客企業の経営体質改善・コストダウン・業績向上、そしてさらに社会的価値と経済的価値の両立へ導くコンサルティングの強化です。

 

環境経営士の方には是非、論文にチャレンジをお願いします。

 

●  論文の書き方について

昨年全国研　高松大会で開催された折の最優秀論文、優秀論文が毎号「マネジメントコンサルタント誌」に掲載されていますからご参考にして下さい。

 

論文の書き方については書籍が多く発刊されていますが、次のようなことではないかと思います。

①　今回の包括テーマについて現状分析

②　この現状分析から自分なりの問題意識

③　この問題意識から自分なりの問題点を掘り下げ、企画構築をする。

 

の順番に文章をまとめる。特に③の企画構築で独創力があれば評価が高くなるでしょう。

文章をわかりやすくするために、事例の挿入、図、写真等をいれたら読み手は

解りやすくなるでしょう。専門用語を使わざるを得ないときは注釈をつける。

筆者の経験では長い文章は読みづらい。せいぜい100字位までと考えています。

 

書き終えったら、何回か読みなおすと、文章が続かない、誤字、脱字が見えてきますから修正を加えて下さい。

 

なおCSRとかCSVの言葉が副題にあり違いが解りにくいですが、下記のホームページは違いが記載されていますからご参照下さい。

http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/csr-csv_b_6345928.html

 

●  環境経営士は論文にも強くなっていただきたく！

 

当会が所属し経営士、環境経営士も登録されています（公財）全日本能率連盟は毎年

8月締め切りで論文募集を行っています。たぶん今年も論文募集があろうかと思います。

http://www.zen-noh-ren.or.jp/conference/aboutArticle.html

 

環境経営士の方は論文の執筆に慣れていただければと考えます。筆者は全国研の論文に参加することに意義ありと過去に3回応募しました。

この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。
日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。

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展示会出展を依頼されたら

テクニカルショウヨコハマ出展の経験から

 今年もテクニカルショウヨコハマ２０１７が横浜市のパシフィコ横浜で２月１日から３日まで開催されます。今年のスローガンは「未来を開く新技術」です。http://www.tech-yokohama.jp/tech2017/

規模は東京ビッグサイトほどではありませんが出展団体は約５００社、３日間の入場者数は約３万人です。

ここに日本経営士会　神奈川経営支援センターは毎年ビジネスソリューション分野で出展をして今年で１４回目かと思います。費用は１ブース（３ｍ×３ｍ）標準１４万円程度です。当会は２ブースを使用しています。この費用は当初経営士が数名がお金を出し合ったこともありますが途中日本経営士会から公益事業として補助して頂いたこともありました。

ここに出展した折の経験を記述して、皆様の関係企業が展示会に出展を依頼されたら、下記をご参考にされ少しでもヒントになることがあれば幸いです。

 

●出展目的、コンセプトを固める。

出店目的は新商品の知名度向上か、売り上げ拡大か、企業名を知ってもらいたいのか、競合他社との差別化された特徴をアピールしたいのか等出展目的がはっきりしてないと、何人かで出展の準備をする場合にそれぞれがバラバラの方向に進む場合があります。　　　　　　　

●事前広報を徹底的に

展示会への来場者は情報収集を目的にくる人が多いですが当社の出展物は何か事前に知らせることにより来場者は目的意識をもって当社のブースに立ち寄ってくれます。

事前広報は自社の顧客、今までに名刺交換した方にメール、郵送、FAXします。自社ホームページ、SNSなど考えられる手段で広報します。

 ●ブースの展示内容

ブースの前を通る来場者にコンセプトに沿ったチラシ、ポスターなどの展示はもちろんですが「おや」思わせる仕掛け例えば動画とか、新商品の実演などを実施します。ポスターは専門家に頼まなくても最初はワードで作りA1などに拡大すればと考えます。日本経営士会は２ブースの内１ブースを使い　ミニセミナーをここ数年実施しています。このセミナーの時間表も先ほどの事前広報の中におりこんでおけばこのテーマの話を聞きたいと目的意識を持ってきてくれます。　　

●ブースに寄ってもらうための動機付け

ブースに寄ってもらうために例がよくないですが「餌」を与える必要があろうかと考えます。

かって当会のブースに来られた方には「あなたの会社の経営力は」の小冊子を経営士仲間数人で書き事前広報をしたこともありました。 

●出展者セミナーには積極的に参加

展示会の企画者（テクニカルショウヨコハマの場合は神奈川県産業振興センター、横浜市工業会連合会などです）は出展者セミナーを募集しています。このセミナーは無料ですから是非使ってください。企画者は出展者セミナーの出展団体、企業名とくれます。このテーマのキャッチコピーの表現で聴きに来る人もいます。ここに参加した経営士で環境経営士が１時間弱のセミナーで聴講者の企業から環境経営の支援依頼があり「コンパクトエコシステム」（中小企業が導入しやすい環境マネジメントシステム）を導入されたこともありました。 

また類似ですが、テクニカルショウヨコハマでは神奈川産業振興センターがビジネスオーデーションを毎年実施しており、優秀なビジネスプランを作成した企業を表彰しています。

日本経営士会は日本経営士会賞を設けて表彰をしています。（日本経営士会の知名度向上に貢献をしています）　

●会場の出展者も顧客

最近は企業訪問する場合アポイントを取らないとなかなか訪問がきつくなっていますが、他の出展者も顧客と考え名刺とチラシをもって会場内をまわりましょう。名刺交換すれば企業訪問がしやすくなります。まず相手の出展商品について関心をもちながら聞き最後に当方のチラシと名刺を出し売り込みます。

 ●事後のフォロー

展示会終了後、来客者のニーズに対する回答、当初の目的は達成したか　反省点は？

入手した名刺の整理などが考えられます。今後の営業活動に使います。

また他の出展者のブースで多く来場者が集まっている場合、なぜ集まっているかよく観察をして下さい。今後の出展のヒントがつかめるかと考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。 日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。

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消滅都市と地方創成

消滅都市と地方創成
地方創成が脚光を浴びだしたのは元総務大臣の増田寬也さんら有識者のグループが発表した「自治体消滅の危機」が大きなきっかけだと思います。

増田さんらのグループは、独自の試算結果から、このまま少子高齢化と人口減少が続けば、地方では仕事がないことなどから若い人の東京への流入が加速し、その結果、３０年後には２０代、３０代の女性が半減。機能維持が困難になる「消滅の恐れがある自治体」が８９６にも上ると発表しました。http://mainichi.jp/articles/20140509/mog/00m/040/001000cこの数値は全国の１８００市区町村（政令市の行政区を含む）中の４９．８％に当たります。

消滅都市を回避するために　時の地方創成担当大臣石破　茂（現　山本　幸三）の施策の概要は下記のPDFです。これによると「６次産業化、観光振興、元気でやる気のある中小企業を支援、若者の経済的安定、安心して結婚、出産、子育てができる社会」などが地方創成のかなめだと考えています。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h26/dai3/siryou3.pdf

一般社団法人日本経営士会　環境社会創出委員会へhttps://compact-eco.com
住所　〒102-0084東京都千代田区二番町12-12　BDA二番町ビル5F
TEL 03-3239-0691

関 芳弘衆議院議員の「関 芳弘と日本の未来を語る会」が11月9日18時～出席しました。

関　芳弘環境副大臣のパーティーに出席
先日環境省に関環境副大臣を訪問しましたが（このニュースで発信済）、その後関　芳弘衆議院議員の「関　芳弘と日本の未来を語る会」が11月9日18時～から自由民主党本部にて開催されました。当会から近藤　安弘副会長、山石　明宏（両氏とも経営士・環境経営士）が出席しました。政治家の資金パーティーでしたが今後、日本経営士会とのパイプを太くするための参加です。

●関　芳弘議員の主な経歴
関　議員の衆議院議員としての経歴は主な役職でも経済産業大臣政務官、党副幹事長、中小企業・小規模事業者政策調査会事務局長などを歴任されました。これらの経歴は当会の企業に対するベクトルが合っていると考えます。

●環境マネジメントシステム（EMS）導入のための動機付け提案のお願い
パリ協定が発効され、これからは脱炭素社会に日本も入らざるを得ませんがEMSを企業・団体に普及させることが早道だと考えます。
　関議員を通して環境省等に日本経営士会として「環境・CSR経営」をいかに中小企業に普及させるかを提言したく考えています。
今までもコンパクトエコシステム（CES）の普及活動を行ってきていますが、CES導入により「CO2削減　コストダウンに繋がる、社会貢献になり、導入費はリーズナブルで取り組み易い」と説明をしても動機付けが薄いためか広がりません。
EMSを普及させるために動機付けの方法として、国が補助金を出して導入させるなどは、税金を使うことになり限りがあります。
補助金を最小限にして環境マネジメントシステムを導入する方法（企業への動機付けの方法）があればと思案中です。

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（一社）日本経営士会は毎年経営コンサルタントである経営士の力量向上のため全国研究会議を開催

（一社）日本経営士会は毎年経営コンサルタントである経営士の力量向上のため全国研究会議を開催

今年は10月16・17日、四国香川県高松市において全国研が開催されました。
その折の立役者の弁です。

当初、地方開催で遠方の上、近年の会員減少等で予測人数は100人程度に納まるのではないかというのが大方の予測でしたが、会員約140名参加という予測に反して大盛況で終えることができました。

本部も新しい体制に変わり、新生経営士会として最初の大きなイベントということで、正否は四国支部にかかっていたといっても過言ではなかったでしょう。

わが四国支部としても、40代の会員が大半を占め、入会1ヶ月の会員2名まで動員し、一丸となって準備してまいりました。中には四国支部だけで大丈夫か？というご意見もありましたが、これが支部会員の闘争心に火をつけてくれました。

内容的には例年通りですが、基調講演に知名度の高い三橋貴明氏を起用し、またビジネスイノベーションアワードも開催支部の経営士が携わった企業がエントリーされ、分科会においては、女性経営士の会と香川大学の学生のコラボが好評で、中身の濃い2日間でした。

各会員から概ね盛会でしたとのお言葉を頂き安堵しております。参加された皆様、2日間ありがとうございました。なお今回の全国研究会議の詳細は

http://www.keieishikai.com/seminar_el/keieishi_takamatsu_161016.html

でご参照ください。

来年の全国研究会議は東京支部にて開催予定です。


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