「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ⑫
７月に開催した環境経営士対象フォローアップセミナーのテーマは「カーボンニュートラル
CNに向けた日本の政策」副題として2050CN実現に向けた金融施策－TCFD－トランジション・
ファイナンスでした。講師は国の政策立案者の講演からです。
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日本における2030年の脱炭素関連投資の見込み
主要な分野における脱炭素に関連する投資額を、それぞれ一定の仮定のもとで積み上げた場合、
2050年CNに向けた投資額として、2030年において単年で約17兆円が最低限必要となる。
10年間で約150兆円
電源脱炭素化／燃料転換年間 約5兆円
内訳 ✓ 再エネ（FIT制度/FIP制度等による導入） 約2.0兆円
✓ 水素・アンモニア（水素・アンモニアインフラ整備のための投資） 約0.3兆円
✓ 蓄電池の製造（車載用・定置用）
製造工程の脱炭素化等年間約2兆円
内訳 ✓ 製造工程の省エネ・脱炭素化（次世代製造プロセス技術、CN発電等設備等） 約1.4兆円
✓ 産業用ヒートポンプ、コージェネレーション設備等の導入
エンドユース年間約4兆円
内訳 ✓ 省エネ性能の高い住宅・建築物の導入 約1.8兆円
✓ 次世代自動車の導入
インフラ整備年間約4兆円
内訳 ✓ 系統増強費用（マスタープラン） 約0.5兆円
✓ 電動車用インフラ整備（充電ステーション、水素ステーション） 約0.2兆円
✓ デジタル社会への対応（半導体製造拠点、データセンターの整備
研究開発等年間約2兆円
内訳 ✓ カーボンリサイクル（CO2分離回収、合成メタン、合成燃料、SAF
等） 約0.5兆円
✓ カーボンニュートラルに資する製造工程の開発（水素還元製鉄等） 約0.1兆円
✓ 原子力（革新炉等の研究開発） 約0.1兆円
✓ 先進的なCCS事業の実施