一般社団法人日本経営士会はSDGsの基礎にもなる「環境CSR経営」の普及支援を行っています。環境経営士が支援を行います。

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「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ⑮

2023-01-26 15:35:32 | SDGs・CSR・環境経営

「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ⑮

7月に開催した環境経営士対象フォローアップセミナーのテーマは「カーボンニュートラル

CNに向けた日本の政策」副題として2050CN実現に向けた金融施策-TCFD-トランジション・

ファイナンスでした。講師は国の政策立案者の講演からです。

環境経営士Ⓡのホームページは「環境経営士」で検索をお願いします。

又はhttps://www.compact-eco.com/ で検索をお願いします。

 

TCFDガイダンス2.0の概要

「環境と成長の好循環」の実現に向けて、気候変動対策に積極的に取り組む企業に資金が

供給されることが重要。

企業のTCFD提言に基づいた開示を促進するため、2018年12月に経済産業省が「TCFDガイダンス」を

策定。

世界的にTCFD開示とその活用が進む中、民間主導で設立されたTCFDコンソーシアムにおいて、

最新の国内外の知見・動向を踏まえた解説、業種別ガイダンス、及び事例集を拡充する改訂を行い

「TCFDガイダンス2.0」を策定

第1章(はじめに)

  • 背景、ガイダンス作成及び改訂の趣旨について、直近の動向を踏まえ解説
  • ガイダンスの位置付けとして、TCFD提言との関係について説明
  • 関連が深い事項についてはコラムにて解説

第2章(TCFD提言に沿った開示に向けた解説)

TCFD提言の4項目を中心に、気候関連情報の開示に関する疑問点について解説。開示事例も本編及び

 事例集に記載。

  • 情報開示の媒体について

→重要事項は有価証券報告書だが、それ以外は統合報告書等での開示も可

→複数媒体での開示事例、開示媒体についてのアンケート結果等で解説

  • TCFD提言の4テーマに関する解説

→国内外の関連文献も踏まえ、各テーマについて解説

[解説例]

- 戦略:研究開発とイノベーションの開示のあり方、IEAの既存シナリオ等について紹介

- 指標と目標:企業価値創造へのストーリー性のある開示、削減貢献量等を紹介

  • 異なるビジネスモデルを持つ企業の開示の方法

→各ビジネスの気候変動インパクトに応じて開示

  • 中堅・中小企業におけるTCFD対応の進め方

→世界の温暖化対策に貢献する企業は、ビジネスチャンスの積極的な開示を推奨

 


「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ⑭

2023-01-13 15:33:40 | SDGs・CSR・環境経営

「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ⑭

7月に開催した環境経営士対象フォローアップセミナーのテーマは「カーボンニュートラル

CNに向けた日本の政策」副題として2050CN実現に向けた金融施策-TCFD-トランジション・

ファイナンスでした。講師は国の政策立案者の講演からです。

環境経営士Ⓡのホームページは「環境経営士」で検索をお願いします。

又はhttps://www.compact-eco.com/ で検索をお願いします。   

 

TCFDの動き

◆ G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設置した民間主導の「気候関連

 財務情報開示タスクフォース(TCFD;Task Force on Climate-relatedFinancial Disclosures)」。

◆ Michael Bloombergを議長とする32名のメンバー(日本から2名)により構成。

◆ 2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。同年7月のG20ハンブルク首脳会議にも報告

  TCFD賛同機関数

   日本 997 英国 456 アメリカ418 オーストラリア151カナダ132 

フランス131 韓国110

開示推奨項目

ガバナンス: 気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス

戦略:気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の/潜在的影響(2度シナ

リオ等に照らした分析を含む)リスク管理: 気候関連リスクの識別・評価・管理方法

指標と目標 :気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標

TCFDコンソーシアムの概要

⚫ 事業会社と金融機関の対話の場を作るべく、民間主導によるTCFDコンソーシアムを設立。

⚫ TCFD賛同済の日本の機関、及びTCFD賛同済の海外の機関の日本法人であれば、会員になることが

 可能。オブザーバーとして、経済産業省・環境省・金融庁、GPIF、経団連、JPX、日銀が参加。

⚫ 2019年5月の発足以降、グリーン投資ガイダンスの策定、TCFDガイダンスの改訂などを実施。気候

 変動関連について、効果的な情報開示や適切な投資判断に繋げるための取組を議論する場として、

 国内のTCFD開示を質・量ともに着実に促進。

 TCFDコンソーシアムを通じた「環境と成長の好循環」の実現

金融機関等向けの「グリーン投資ガイダンス2.0」を策定(2021年10月)

(投資家や格付・評価機関等が開示情報を評価する際に留意すべき点について議論)

※初版の「グリーン投資ガイダンス」は2019年10月に策定


「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ⑬

2023-01-03 15:30:41 | SDGs・CSR・環境経営

「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ⑬

7月に開催した環境経営士対象フォローアップセミナーのテーマは「カーボンニュー

トラルCNに向けた日本の政策」副題として2050CN実現に向けた金融施策-TCFD-

トランジション・ファイナンスでした。講師は国の政策立案者の講演からです。

環境経営士Ⓡのホームページは「環境経営士」で検索をお願いします。

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クリーンエネルギー戦略における金融部分

⚫ 企業のGX投資の促進に向けて、グリーン、トランジション、イノベーションの

 3分野における金融機能の強化と、情報開示の充実や市場の信頼性向上等による基盤の

 整備を図る。

⚫ 特に、グリーンは発行支援体制の充実、トランジションは分野別ロードマップの拡充や

 これを活用したエンゲージメントのためのガイダンス策定、イノベーションは官民金での

 リスクシェアも含めた新たな協力体制の構築などを行う。加えて、企業の情報開示の充実、

 ESG評価機関の信頼性向上やデータ流通のための基盤整備等を行う。

 

2050CN実現に向けた金融施策

-TCFD

-トランジション・ファイナン

     気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)とは

⚫ 気候関連の情報開示に関するグローバルな要請を受け、民間主導の気候関連財務

  情報開示タスクフォース(TCFD)が発足。2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。

  TCFDは、投資家等が重要な気候変動の影響を理解するための任意開示の枠組。

⚫ TCFDに対して世界で3,594機関、日本で997機関が賛同(2022年6月30日時点)し、世界最多。

  また、世界の主要企業の環境活動情報を収集・分析するCDP(CDPとは、カスタマー・

  データ・プラットフォームCustomer Data Platformのことを指します。顧客一人ひとりの

  属性データや行動データを収集・統合・分析するデータプラットフォームです。CDPは、

  デジタルマーケティングをおこなう上で、顧客理解の深化や顧客データ活用の幅を広げる

  ための基盤として必要不可欠です。)による評価で、日本のAリスト企業数は世界トップ

  レベルに到達。