一般社団法人日本経営士会はSDGsの基礎にもなる「環境CSR経営」の普及支援を行っています。環境経営士が支援を行います。

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「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ㉓

2023-04-23 15:56:59 | SDGs・CSR・環境経営

「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ㉓

7月に開催した環境経営士対象フォローアップセミナーのテーマは「カーボンニュートラル

CNに向けた日本の政策」副題として2050CN実現に向けた金融施策-TCFD-トランジション・

ファイナンスでした。講師は国の政策立案者の講演からです。

環境経営士Ⓡのホームページは「環境経営士」で検索をお願いします。

又はhttps://www.compact-eco.com/ で検索をお願いします。

 

トランジション・ファイナンスに関するロードマップのポイン

⚫ ロードマップは、①網羅性、②野心性、③実効性により信頼性を担保

網羅性 日本の排出量の7割弱をカバー

野心性 2050年のカーボンニュートラル実現

実行性 ロードマップの実現を政策で担保

NDC(2030年46%減)、長期戦略、グリーン成長戦略、エネルギー基本計画、グリーンイノベ

基金における研究開発・社会実装計

画等、各種政策の裏付けにより実現性を担保。加えて、これらの政策は国際競争力の向上も意図している。

 

トランジション・ファイナンスモデル事業

⚫ 経済産業省では、黎明期にあるトランジション・ファイナンスの市場形成につなげることを目的として、

モデル事例の募集・採択と、その事例に対する外部評価機関のコスト支援を実施。

12件のトランジション・ファイナンスに関するモデル事例を選定

本事業の背景と目的

✓ クライメート・トランジション・ファイナンス(以下、「トランジショ

ン・ファイナンス」)の黎明期にあり、健全な市場形成に向けて、まずは事例を積み上げていくことが重要

✓ 本事業を通じて、モデル事例を積み上げ、その情報を発信することで、トランジション・ファイナンスを

 普及を促進ロードマップとの関係

✓ 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会で策定したロー

 ドマップ等を活用して個別事例のトランジション・ファイナンスとしての適格性を確認モデル事例の採択方法

✓ 有識者で構成されるモデル性審査委員会(第3者委員会)を設置し、対象事例について適格性等を審査

⚫ モデル事業では2022年3月時点、12件の事業をモデル事例として採択

日本の大企業

 商船、化学、重工業、航空会社、ガス、電力、鉄鋼

✓ トランジション・ボンドであることは、中央投資家の投資検討を後押ししている

✓ 中央投資家の大宗はトランジション・ボンドへの投資をESG投資として整理

しているものの、地方投資家ではそもそもESG投資自体を整理していない

等の理由で「トランジション・ボンド=ESG」とする投資家は6割に留まった

 



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