コンサルタント先との契約について

今回のテーマ：クライアント（コンサルタント先）との契約について

　　　　　　　

　クライアント（コンサルタント先）との契約について


● コンサルタント料を払いたくないとか安価にという経営者が多い。

皆様は経験豊かなコンサルタントまたはこれからコンサルタントを目指そうと思われる方等
いろいろでしょうが私の若干の経験を述べます。

クライアント先はかなり小さな企業の場合は特に無料でコンサルタントのノーハウを
得ようとする傾向があるのではと思います。

苦い経験ですが、関東経済産業局が数年前から
各地の信用金庫を仲立ちにして、定年退職後のノーハウをもった人と中小企業をマッチング
させる企画を立てて実施しています。素晴らしい企画なので私も静岡、神奈川、東京、埼玉
まで出かけました。

マッチング方法は中小企業の課題に対して
定年退職者がその課題を解決する自信のある方が応募します。中小企業の社長などは1社に対して
数人面接します。15分位の面談で定年後の人を選別して決めていきます。この面談で中小企業に
とっては数人のノーハウを持った人と話すことになりますのでほぼノーハウがつかめてしまうのでは
なかろうかと思います。私は5～6回各地のマッチングに参加しましたがマッチングは0でした。
私の力不足もあったかもしれませんが。

後ほど当該信用金庫に問い合わせたこともありましたが、当該中小企業はコンサルタントとして
雇ってはいないという答えが何件かありました。他の企業はあったかも知りませんが。

関東経済産業局をせめているわけでなく、参加した中小企業はノーハウだけを入手して結局は
コンサルタントを採用しなかった例が何割りかあったのではないでしょうか。
このようにコンサルタントを無償でという企業もいるから要注意です。

●　契約はやはり最初に顧問先と実施しておくとよい。

顧問契約とか委託契約について経営士手帳に掲載されていますからそれを使っていただければベスト
ですが、私の場合は下記の様な簡単な内容にしています。

今回は請負契約ですがご参考にして下さい。

契約は自分が先に顧問契約案を示した方が有利になります。
もし自分のアドバイスで損害を与えた場合に
自分が不利になる内容が書かれていて訂正してもらうにはそれなりの時間が掛かったこともありました。

このようなこともあり第4条　乙のアドバイスにより甲が損害が出ても乙に及ばない様に1行書いています。
コンサルタントはアドバイスなので実際の執行は社長の責任においてなされるものだと考えるからです。


請　負　契　約　書　（事例）

　○○を甲とし、○○を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結する。

第1条     甲は乙に対し、甲のために次ぎの事項をなすことを委嘱し、乙はこれを承諾した。
　　　　事項： ○○○

第2条　甲は乙に対し、申請1件に対して請負料として　○○万円(消費税別途)を支払う。但し分割で
　　　　毎月○○万円月末に支払い、最高額を請負料とする。
　　　　種々の理由で申請まで至らなかった場合、乙の得た分割料は甲に返却されない。
　　　　但し、交通費、書籍代、ｺﾋﾟｰ代は別途支払う。

第3条　請負の範囲は申請までとする。申請後関連の新たな事項が生じた場合は1回の
　　　　打ち合わせ毎に1時間○○円を甲が乙に支払う。

第4条　甲は○○申請関係の担当者を決め乙に協力する。甲はネット可能なパソコンと執務場所は甲の
　　　　会社内で乙に提供する。
　　　　乙の申請案で最終的に甲が承認し、この件で損害が発生しても乙に及ばない。

第5条     本契約に定めの無い事項、または本契約の疑義を生じた場合は、甲および乙は
　　　　信義誠実の原則にのっとり、誠意をもって協議し解決する。

第6条     乙は甲より知りえた経営上の機密を甲の承諾なくして第3者に公開する事は
　　　　有りません。

この契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上各1通を保有する。

　　　　　　平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　甲　住所：
○○株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役

　　　　　　　　　　　　　　　乙　住所：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表

 

この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。
http://www.compact-eco.com/

 

①エコプロ2017に（一社）日本経営士会が出展 ② 事業承継は意外に簡単に考えられているのでは？

今回のテーマ：①エコプロ2017に（一社）日本経営士会　環境事業部が出展

　　　　　　 ②　事業承継は意外に簡単に考えられているのでは？



 ①　エコプロ2017に（一社）日本経営士会（AMCJ）　環境事業部が出展

　　環境関係では日本最大の展示会です。
    今回は鈴木東京支部長のお誘いでNPO協働プラザブース（東3ホール）のN-01　日本環境監査人協会のブース内です。
    鈴木支部長はエコステージの関係で出展されます。

　　日本環境監査人協会のHPはhttp://jemas.net/

　　出展目的は当環境事業部の今年の主要テーマであります「コンパクトCSRシステム」の公報、コンパクトエコシステム、こ

    れらのシステムの普及の一翼を担う「環境経営士」養成講座の公報が主目的です。

　　近場の人は最近の環境とかCSRについての動向が解るかと思いますので出かけてみて下さい。

　　開催場所：東京ビッグサイト

　　開催日時：12月7日（木）8日（金）9日（土）10時～17時

　　入場料は無料ですが、事前登録をすればスムースに入れます。

　　詳細はhttp://eco-pro.com/2017/


②　事業承継は意外に簡単に考えられているのでは？

　　私が地元の商工会メンバーであります肉屋さんに事業承継を今から情報だけでも知っておいた方が
　　よいですと話しましたが、この方は70歳前後ですがまだ早いと断られました。

　　一方、11月21日の日本経済新聞の朝刊1面トップに「中小承継へ税優遇拡大、廃業増に歯止め」
　　として2018年度税制を改正して、事業承継を税の面からメリットがあるような施策が国税庁など
　　関連省庁で練られていると報じられました。

　　骨子は「承継する非上場株式のすべて（現在は3分の2）について相続税を猶予し、事業を継続する限り
　　支払わなくてよくする。」などです。

　　なぜこのような施策が練れているるかといいますと中小企業の経営者の年齢は日本の農業人口と
　　同じように高齢化が進んでいるからです。
　　2017年の中小企業白書概要版の7ｐには日本の企業数は1999年４２３万者が最新のデータでは３８２万者
　　に減少をしています。
　　社長の年齢は次のHPでも急速に高齢化しています。
　　http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/html/b2_6_2_1.html

　　一般的に事業承継は１０年はかかると言われています。なぜそんなにかかるのかですが単なる相続でも
　　もめることが多いのに事業承継には　血縁、血縁以外、承継ができないときは売却、廃業、破産・倒産が
　　あります。この中でも破産は絶対に避けるべきだと専門家を言っています。
　　せっかくの会社が廃業でなく、M&Aで高く？売却できたかもしれないし、手塩にかけて育てた会社を引き
　　継いでくれる人財がいたかもしれません。

　　専門家とは弁護士、税理士、公認会計士、経営士とか中小企業診断士、社会保険労務士などでこの分野の
　　経験者、金融機関、事業引継ぎ支援センターなどです。

　　経営士は後継者教育、経営計画の策定、会社の実力磨き上げなどで参画できそうです。

　　事業承継に興味のある方、事業承継を「環境CSR経営」ともう一つの柱として位置付けたい方は
　　中小企業基盤整備機構発行の　平成２９年版「事業承継支援マニュアル」（支援者向け）A4　１４９ページは
　　分かりやすく書いてあります。

　　このような書籍は無料で送ってくれるそうです。
　　電話：03-5470-1576

 

この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。
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：「持続化補助金」とか「ものづくりサービス補助金」最近の申請傾向 （ITで生産性向上が記載されているか）

環境ＣＳＲニュース１１月１０日発行　　　NO46

 今回のテーマ：「持続化補助金」とか「ものづくりサービス補助金」最近の申請傾向
（ITで生産性向上が記載されているか）

 環境経営士の皆さま、１１月始め第４次安倍内閣が発足しましたが、その折の阿部総理の
記者会見で第１９５特別国会を１２月９日までの３９日間を開催すると話していました。
 この記者会見で中小企業の設備投資を支援する「生産性革命」、「人づくり革命」に
１７年度の補正予算を組むことを表明しました。

一方この３～４年の中小企業への補助金はITを使っての生産性を高める計画に対してその
費用の2/3を補助する傾向が出ています。

なぜこのような施策が出ているか、皆さまご存知かと思いますが、少子高齢化に向かって
１人当たりの稼ぐ力を増やすことです。また日本の労働生産性の低さは経済協力開発機構
（OECD）の主要先進７か国で日本は最下位です。このような状況で国はITを使っての生産性
革命の政策を出しています。

 http://www.jpcnet.jp/intl_comparison/intl_comparison_2016R2.pdf

今回の特別国会で多分、ものづくりサービス補助金、持続化補助金等の公募が開始されるかと思います。

以上のような理由でIT化を使った補助金申請の書き方について考え方を記します。
どのような補助金申請でも以下の順に書いていきます。即ち企業概要、顧客ニーズと市場の動向、
 自社の商品・サービスの強み、から如何に生産性向上を企画するかです。この企画に対して、売り上げ、
付加価値、経常利益の具体的数値を作り上げます。
この生産性向上にITを使っての申請は合格率が高くなります。

それでは中小企業にIT導入とはどのようなことかと調べますと以下のようでした。

 ●Gmailや各種グループウエア（情報共有など事務処理の効率化営業マンなどがいちいち帰社しなくとも
 関係者に報告し残業時間の削減に多大な効果を上げた企業もあります）

●SNSの利用（ツイッター、FaceBook、ブログなど、更新頻度が高ければ効果あり）

 ●インターネットでの自社の広報、（HPを開設してない業者は是非構築を。何回か前の環境CSRニュースで
発信しましたが、ワードができれば簡単に作れます。自社HPは名刺に刷り込まれるので販売促進にも有効）

●ネットショップ（ヤフーショップは売れた額に対して約３％位が課金されるのみで毎月定額は不要なので
導入しやすい）

 ●クラウドコンピューテング：従来のパッケージソフトなどは価格面で導入がむつかしかったがインター
ネットを介して手軽に利用でき値段もリーズナブルだそうです。
 （クラウドは文字通り雲のことです。インターネットの先は利用者にもわからなくとも使えるの意味だと）
仕事の中身が煩雑、決まった手作業の仕事が多い、など検討に値します。
 このクラウドコンピューテングには３種類あります。下記のHPに違いが書いてありますのでご興味のある方
はどうぞ。
 https://qiita.com/kznr_luk/items/55a3ff527bd2b81a3d52

なお中小企業のIT導入状況は中小企業白書2013年 2016年版に掲載されています。
ネットで見られますからご関心のある方はどうぞ。「中小企業白書」と検索すれば出てきます。又は下記を
 クリックしてください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

以上ですが、補助金申請にご関心のある方は１２月の国会終了後中小企業庁、経済産業省のHPをチェックして
ください。

 どの中小企業が問題意識を持って補助金申請を考えているかは、常日頃、商工会などと密接に連絡取り合う
などが寛容かと思います。

肝心なことですが合格率は筆者の情報ですが２割～３割位だそうです。
 報酬は合格したらモノづくりサービスなら金額の５％前後の成功報酬、ある方は合格してもしなくとも着手金で３０万円という方もいるそうです。
額の小さい持続化は中小企業との事前取り決めが必要になります。

 この取り決め契約書の書き方は別途お伝えします。

 

 

 この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。
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補助金の活用と環境経営士の活動事例

 

今回のテーマ：1 補助金公募（助成金含む）に時期になりました。関心のある方は各省庁のホーム

                         ページを1週間に1回は確認を。

 　　　　　　2　環境経営士の活動事例

 

1 補助金公募（助成金含む）

●　補助金・助成金の公募はどのように決められるか。

　経営コンサルタントの仕事の一つに補助金・助成金の申請支援をしておられる方もいます。私も何回 かトライしました。

　来年度は今までの補助金が今年度と同じ補助が出るとは限りません。国の施策を補助金・助成金で誘導をしています。

 

　予算が確定されるまでの経緯を説明しますと予算編成作業は各省庁で行い、財務省原案を作り政府案として12月下旬には閣議決定されます。（9月～12月）これでほぼ骨格が固まり、国会で審議され翌年の3月31日には決定されます。その後補正予算が作られたりもします。（補正予算は国会審議を通りやすいともいわれています）

　

●  この2年間の主要な補助金・助成金はいつ頃公募されたかを調べましたのでご参考にして下さい。数値は平成年月日を示し募集開始から締め切りまでの日程を表しています。

ご興味のある方は下記の補助金名を検索ワードにして調査下さい。支援したい企業があれば今から準備をしたらよいかと。募集が始まってからでは吟味された申請書ができない場合があります。

 

　①　小規模事業者　持続化補助金：28.2.26～5.13、2次補正28.11.16～29.1.27、29.4.14～5.31　（日本商工会議所）

　②　革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金：28.2.5～4.13、補正28.11.14～29.1.17　（中小企業庁）

　③　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。（厚生労働省）：29.9.9~30.1.31

　④　中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金：28.11.21～11.30　（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）

　⑤　IT導入補助金：29.1.30～2.28　（経済産業省）

 

　⑥　海外ビジネス戦略推進支援事業：29.2.28～4.28　（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

　⑦　地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）：29.6.19～7.6　（経済産業省）

⑧　取引先拡大に向けて新たな製品開発や共同受注システムの開発を連携して取り組む

下請中小企業者を支援：29.7.24～8.21　（中小企業庁）

　⑨　創業・事業承継：29.5.8～6.2　（創業・事業承継補助金事務局）

　⑩　地域経済循環創造事業交付金：随時　（総務省）

 

　⑪　下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)：29.1.26~3.2(1次締め切り)～5.31(2次締め切り)（中小企業庁）

　⑫　商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」：29.3.17～4.17　（中小企業庁）

　⑬　トライアル雇用奨励金：随時　（厚生労働省）

　⑭　戦略的基盤技術高度化支援事業：29.4.14～6.8　（中小企業庁）

　⑮　キャリアーアップ助成金：随時　（厚生労働省）

　⑯　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金：　随時（環境省）

　⑰　ＬＥＤ照明等節電促進助成金：29.6.1～11.24（地方公共団体 東京都 公益財団法人 東京都中小企業振興公社）

　⑱　経営革新：随時　（中小企業庁　各都道府県　（一社）日本経営士会は経営革新等支援機関に認定されています）

 

上記はミラサポのメールなどから補助金・助成金の情報を2年間程度調査しましたが、同じミラサポでも都道府県別で検索する方法もあります。試してみて下さい。

https://map.mirasapo.jp/search/

 

2　環境経営士の活動事例

　環境経営士の高橋洋子氏が下記のシンポジュームでパネラーを努めます

 テーマ：環境経営の今・これから 〜持続可能な開発目標（SDGｓ）に向かって〜

 スケジュール

１ 企業の取組状況

（１）レンゴー株式会社八潮工場 ≪八潮市≫ 発表者調整中

（２）厚川産業株式会社 ≪吉川市≫専務取締役 厚川賢二 氏

（３）「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク」 ≪小田原市≫事務局長 小山田大和 氏

 

２ 講演 「環境経営 時代の流れとその姿」    跡見学園女子大学マネジメント学部長・教授 宮崎正浩 氏                      

 

3　パネル・フロア ディスカッション 「これからの環境経営はどのように進めるべきか」 パ ネ リ ス ト ：取組状況の3名の発表者           

日本経営士会 高橋洋子 氏（経営士・環境経営士） アドバイザー

 ：宮崎正浩教授 モデレーター

：星野弘志（NPO法人環境ネットワーク埼玉）

 

日時：12月2日１３：００～１６：３０（開場12:45）

場所 独協大学（草加市） 創立50周年記念館（西棟）

お申込みは下記のホームページのお知らせ2017.10.20より

https://www.kannet-sai.org

 

 

この記事は（一社）日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。
日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。

http://www.compact-eco.com/

 

展示会出展者の心得

展示会出展を依頼されたら

テクニカルショウヨコハマ出展経験から

 

今年もテクニカルショウヨコハマ２０１8が横浜市のパシフィコ横浜で２月7日から9日まで開催されます。

http://www.tech-yokohama.jp/tech2018

規模は東京ビッグサイトほどではありませんが出展団体は約５００社、３日間の入場者数は約３万人です。

ここに日本経営士会 神奈川経営支援センターは毎年ビジネスソリューション分野で出展をして今年で１5回目かと思います。費用は１ブース（３ｍ×３ｍ）標準１４万円程度です。当会は２ブースを使用しています。この費用は当初経営士が数名がお金を出し合ったこともありますが途中日本経営士会から公益事業として補助して頂いたこともありました。

ここに出展した折の経験を記述して、皆様の関係企業が展示会に出展を依頼されたら、下記をご参考にして頂ければ幸いです。

 

●出展目的、コンセプトを固める。

出店目的は新商品の知名度向上か、売り上げ拡大か、企業名を知ってもらいたいのか、競合他社との差別化された特徴をアピールしたいのか等出展目的がはっきりしてないと、何人かで出展の準備をする場合にそれぞれがバラバラの方向に進む場合があります。

               

●事前広報を徹底的に

展示会への来場者は情報収集を目的にくる人が多いですが当社の出展物は何か事前に知らせることにより来場者は目的意識をもって当方のブースに立ち寄ってくれます。

事前広報は自社の顧客、今までに名刺交換した方にメール、郵送、FAX します。自社ホームページ、SNS など考えられる手段で広報します。

 

●ブース展示内容

ブースの前を通る来場者にコンセプトに沿ったチラシ、ポスターなどの展示はもちろんですが「おや」思わせる仕掛け例えば動画とか、新商品の実演などを実施します。ポスターは専門家に頼まなくても最初はワードで作り A1 などに拡大すればと考えます。日本経営士会は２ブースの内１ブースを使い ミニセミナーをここ数年実施しています。このセミナーの時間表も先ほどの事前広報の中におりこんでおけばこのテーマの話を聞きたいと目的

意識を持ってきてくれます。ミニセミナーと発表テーマの時間表

  

●ブースに寄ってもらうため動機付け

ブースに寄ってもらうために例がよくないですが「餌」を与える必要があろうかと考えます。

かって当会のブースに来られた方には「あなたの会社の経営力は」の小冊子を経営士仲間数人で書き事前広報をしたこともありました。

 

●出展者セミナーに積極的に参加

展示会の企画者（テクニカルショウヨコハマの場合は神奈川県産業振興センター、横浜市工業会連合会などです）は出展者セミナーを募集しています。このセミナーは無料ですから是非使ってください。企画者は出展者セミナーの出展団体、企業名と                                                        出展社セミナー                  

セミナーテーマを広報してくれます。このテーマのキャッチコピーの表現で聴きに来る人もいます。

ここに参加した経営士で環境経営士が１時間弱のセミナーで聴講者の企業から環境経営の支援依頼があり「コンパクトエコシステム」を導入されたこともありました。

 

また類似ですが、テクニカルショウヨコハマでは神奈川産業振興センターがビジネスオーデーションを毎年実施しており、優秀なビジネスプランを作成した企業を表彰しています。

日本経営士会は日本経営士会賞を設けて表彰をしています。（日本経営士会の知名度向上に貢献をしています）                             

 

                          

●会場出展者も顧客

最近は企業訪問する場合アポイントを取らないとなかなか訪問がきつくなっていますが、他の出展者も顧客と考え名刺とチラシをもって会場内をまわりましょう。名刺交換すれば企業訪問がしやすくなります。まず相手の出展商品について関心をもちながら聞き最後に当方のチラシと名刺を出し売り込みます。

 

●事後フォロー

展示会終了後、来客者のニーズに対する回答、当初の目的は達成したか 反省点は？

入手した名刺の整理などが考えられます。今後の営業活動に使います。

また他の出展者のブースで多く来場者が集まっている場合、なぜ集まっているかよく観察をして下さい。今後の出展のヒントがつかめるかと考えます。

                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上