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展示会出展を依頼されたら

2017-01-30 09:34:39 | 日本経営士会

テクニカルショウヨコハマ出展の経験から

 今年もテクニカルショウヨコハマ2017が横浜市のパシフィコ横浜で2月1日から3日まで開催されます。今年のスローガンは「未来を開く新技術」です。http://www.tech-yokohama.jp/tech2017/

規模は東京ビッグサイトほどではありませんが出展団体は約500社、3日間の入場者数は約3万人です。

ここに日本経営士会 神奈川経営支援センターは毎年ビジネスソリューション分野で出展をして今年で14回目かと思います。費用は1ブース(3m×3m)標準14万円程度です。当会は2ブースを使用しています。この費用は当初経営士が数名がお金を出し合ったこともありますが途中日本経営士会から公益事業として補助して頂いたこともありました。

ここに出展した折の経験を記述して、皆様の関係企業が展示会に出展を依頼されたら、下記をご参考にされ少しでもヒントになることがあれば幸いです。

 

出展目的、コンセプトを固める。

出店目的は新商品の知名度向上か、売り上げ拡大か、企業名を知ってもらいたいのか、競合他社との差別化された特徴をアピールしたいのか等出展目的がはっきりしてないと、何人かで出展の準備をする場合にそれぞれがバラバラの方向に進む場合があります。       

事前広報を徹底的に

展示会への来場者は情報収集を目的にくる人が多いですが当社の出展物は何か事前に知らせることにより来場者は目的意識をもって当社のブースに立ち寄ってくれます。

事前広報は自社の顧客、今までに名刺交換した方にメール、郵送、FAXします。自社ホームページ、SNSなど考えられる手段で広報します。

 ●ブースの展示内容

ブースの前を通る来場者にコンセプトに沿ったチラシ、ポスターなどの展示はもちろんですが「おや」思わせる仕掛け例えば動画とか、新商品の実演などを実施します。ポスターは専門家に頼まなくても最初はワードで作りA1などに拡大すればと考えます。日本経営士会は2ブースの内1ブースを使い ミニセミナーをここ数年実施しています。このセミナーの時間表も先ほどの事前広報の中におりこんでおけばこのテーマの話を聞きたいと目的意識を持ってきてくれます。  

ブースに寄ってもらうための動機付け

ブースに寄ってもらうために例がよくないですが「餌」を与える必要があろうかと考えます。

かって当会のブースに来られた方には「あなたの会社の経営力は」の小冊子を経営士仲間数人で書き事前広報をしたこともありました。 

出展者セミナーには積極的に参加

展示会の企画者(テクニカルショウヨコハマの場合は神奈川県産業振興センター、横浜市工業会連合会などです)は出展者セミナーを募集しています。このセミナーは無料ですから是非使ってください。企画者は出展者セミナーの出展団体、企業名とくれます。このテーマのキャッチコピーの表現で聴きに来る人もいます。ここに参加した経営士で環境経営士が1時間弱のセミナーで聴講者の企業から環境経営の支援依頼があり「コンパクトエコシステム」(中小企業が導入しやすい環境マネジメントシステム)を導入されたこともありました。 

また類似ですが、テクニカルショウヨコハマでは神奈川産業振興センターがビジネスオーデーションを毎年実施しており、優秀なビジネスプランを作成した企業を表彰しています。

日本経営士会は日本経営士会賞を設けて表彰をしています。(日本経営士会の知名度向上に貢献をしています) 

会場の出展者も顧客

最近は企業訪問する場合アポイントを取らないとなかなか訪問がきつくなっていますが、他の出展者も顧客と考え名刺とチラシをもって会場内をまわりましょう。名刺交換すれば企業訪問がしやすくなります。まず相手の出展商品について関心をもちながら聞き最後に当方のチラシと名刺を出し売り込みます。

 ●事後のフォロー

展示会終了後、来客者のニーズに対する回答、当初の目的は達成したか 反省点は?

入手した名刺の整理などが考えられます。今後の営業活動に使います。

また他の出展者のブースで多く来場者が集まっている場合、なぜ集まっているかよく観察をして下さい。今後の出展のヒントがつかめるかと考えます。

                                    以上

この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。 日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。

http://www.compact-eco.com/


地方創成の事例 神奈川県二宮町の場合は

2017-01-20 09:26:14 | 地方創成

地方創成の事例 

国は1億総活躍社会を目指して地方創成関連予算で2兆4000億円の予算を28年度計上しました。29年度もひき続きこの施策は続くとかんがえられます。

経営士、環境経営士もこのテーマに取り組んでおられる人もいるかと思います。 

神奈川県二宮町の例

神奈川県二宮町(人口は約2万9千人)がとりくんでいる事例を紹介します。

この町は神奈川の西に位置していて西の湘南すなわち西湘といわれて温暖な気候に恵まれたところです。筆者は数年前にまちづくり委員会に参加しました。

二宮はJR東海道二宮駅があり、横浜・川崎などへはそれぞれ50分、60分で通勤圏内です。住民は二宮に長くからいた、商店経営者、中小製造業、農業、サラリーマンが住む新興住宅地とが混在しています。約30年前大手スーパーが進出して、商店が軒並み販売不振に陥り店を閉じる店もでてきました。このような状況でのまちづくりでした。 

当町の売りは

①JR二宮駅から徒歩で15分程度で登れる小高い山136mの吾妻山があります。この山は古代、日本武尊(やまとたけるのみこと)が東征の時、三浦半島から海路、上総へ向かう時突然暴風雨が起こり船もろとも沈みそうになりました。そのとき、妻の弟橘媛命(おとたちばなひめのみこと)は夫らを案じ自ら海に身を投じ海の神の怒りを鎮め、平穏を取り戻し皆一命を取り留めました。その後日本武尊は海辺(二宮の袖ケ浦)に流れ着いた妻の櫛と袖の一部を吾妻山にまつり在りし日をしのんだといわれています。 

②また国土交通省の「関東富士見百景」にも選ばれました。 

③そしてこの山は「かながわの美林50選」にも選ばれた林が育っています。

 

④頂上に登ると西に富士山、東に相模湾が見え雄大な景色が見えます。http://shonan-ninomiya-kankou.com/

 

まちづくりの企画は

数年前まちづくり委員会に仕掛けたことはこのような利点を如何に費用をかけずに広報するかでした。

毎年1月~2月の吾妻山頂上に菜の花が植わっており、黄色の花を通してみる富士山、相模湾は絶景です。

このような立地、環境でこの季節に「菜の花ウオッチング」を企画しました。 

広報の重要性

私はこの折の広報担当でしたがA4 1枚でこのイベントを横浜にあるメデア即ちNHK横浜支局、朝日、読売など6大新聞に掲載依頼にまわりました。関東で最初に菜の花が咲くイベントをうたってあったためか「菜の花ウオッチング」の期間中 NHKが吾妻山をヘリコプターから実況で2分程度でしたがNHK朝のニュースに全国放送をして頂きました。他の6大新聞もほぼ1面に掲載して頂きました。

この結果1月の約1カ月間このイベントが開催されましたが約30万人に来場者がありました。

 

観光協会、商店街など元気をとりもどす

これをきっかけにそれまでは二宮町観光協会は名ばかりの協会でしたが、本格的に活動した結果最近はJR東日本も取り上げて埼玉など関東全般に宣伝してくれています。

現在はこの期間中の観光客は約15万人ですが、1人当たり2000円二宮で消費するとして年間3億円の効果があると推定します。 

上記のことから地方再生のヒントがあると考えます。

皆様いかがでしょうか、貴方の町おこし事例を挙げて寄稿いただけませんか。                   

寄稿者 経営士・環境経営士 福井 浩  hfukui@kuf.biglobe.ne.jp

 

 

 この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。 日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。

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「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」 について

2017-01-10 09:19:00 | 補助金

補助金:公募 「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」
電子申請を受け付け中!

環境経営士の皆様 今回の補助金は117日と締め切りが迫っていますが、最近の傾向はものづくりに商業・サービスも加わっています。またITを利用した革新が織り込まれていれば採択率が高くなる傾向があります。

来年度の公募を目指して最寄りの元気のある中小企業にこの補助金の公募を投げかけてみませんか?

一般型は補助率2/3で最高1000万円です。支援報酬はその企業との交渉もありますが515%(これは私が今まで聞いたことで他に違う率もあるかもしれません)採択は関係なしに手付金として○○万円を報酬として入手する人もいるそうです。

補助金申請のポイントとして中小企業庁 技術・経営革新課(イノベーション課)
兵頭一裕技術支援二係長・藤内悠輔担当が対談していますのでご関心のある方は見てください。

http://mail.mirasapo.jp/c/bc1gadqUif6P4sac


この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。
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温暖化ガス削減のためにはサプライチェーンまで含めたCO2削減を

2017-01-05 14:12:51 | SDGs・CSR・環境経営
環境省と経済産業省は
パリ協定の長期目標及び条約の究極目標を達成するには、あらゆる部門において多大な努力が必要となるとの見解でサプライチェーンまでCO2削減に取り組む必要を掲げています。その内の1つの政策目標としてサプライチェーンまで含めたCO2削減です。

サプライチェーンとは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、一連の流れ全体をいいます。サプライチェーンまで含めた排出量はスコープ3と定義されています。ちなみにスコープ1は自社内での直接CO2排出、スコープ2は電力会社等を通しての間接CO2排出です。

これまでは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度や一部の地方公共団体の条例に基づく各算定・報告制度に基づき、企業が自社で直接排出する、スコープ1、スコープ2で排出内容が定義され、それぞれの算定方法に従って算出されていました。しかしながら、現行の制度下では事業者のサプライチェーンを通じた削減ポテンシャルが明らかにならず、自社以外での排出削減行動のインセンティブが働かないという課題が残っていました。

近年、これまで算定対象外であった「スコープ3(その他の間接排出量)」を含むサプライチェーン全体の排出量、つまり自社排出量のみならず、企業活動の上流から下流に関わる内容を算定範囲とする動きが広まっています。これにより、サプライチェーン全体において排出量や排出削減のポテンシャルが大きい段階が明らかになり、事業者が効率的な削減対策を実施することで透明性を高めつつ競争力強化を図ることが期待されます。また、サプライチェーンを構成する事業者への情報提供等の働きかけにより、他の事業者の理解促進及び事業者の連携を図り、関係事業者で協力して温室効果ガスの削減を推進することができます。

サプライチェーンは中小企業が多いですが、環境マネジメントシステムの導入が近道です。
日本経営士会が構築している環境マネジメントシステムであります「コンパクトエコシステム」導入が適していると考えます。
ご参考ホームページhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html