今回のテーマ
・一般社団法人日本経済団体連合会とエコピープル支援協議会訪問報告
・「環境コンサルタントのつぶやき」No3
・再生可能エネルギーの現状No2
●一般社団法人日本経済団体連合会とエコピープル支援協議会訪問報告
6月末に上記2団体を環境社会創出委員会委員の石黒氏と私 福井が訪問しました。最初の訪問は一般社団法人日本経済団体連合会(以後経団連)ですが訪問目的は当環境事業部が今年度からCSRに取り組むことになりました。このCSRの取り組み現状を調査することにしました。日本国、経済団体、中小企業支援機関などがどの程度取り組んでいるか事前調査をした結果は経団連が最も熱心にかかわっていると思い、訪問しました。担当の教育・CSR本部 統括主幹(女性)と面会しました。統括主幹の話では経団連は企業行動憲章を2010年9月に大幅に改訂したが、改訂の理由はISO26000が発行されたこともあり「企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)」を率先して経団連が果たす必要があるとの考えから企業行動憲章を大幅に改定したと話されました。統括主幹は最近CSRとCSVの考え方が混乱しているのではと危惧されていました。例えばCSRからCSVへとかこの両者は車の両輪であるなどです。CSRはあくまでも企業にとっては基本になるものでこれをキチッと遵守することが先決であると話されました。その他に話されたことでは中小企業支援機関のCSRに内情についても話がありました。
その他当会のコンパクトCSRを経団連から各都府県に周知できないか話しましたが、各都府県にある例えば一般社団法人神奈川県経営者協会などは独立機関でそのようなことはできないとことでした。
エコピープル支援協議会訪問
この協議会の実質的責任者は澤登さんですが元日本経営士会の外部理事だった人で最近は当環境事業部の「環境経営士養成講座」開催案内などをメルマガでお知らせいただいていますがその御礼ために訪問しました。その折同席された方は川瀬さん(株式会社ライフカルチャーセンター エグゼクティブプロデューサー)で東京商工会議所でECO検定とか福祉住環境コーディネーターの検定を企画・実施された方です。エコピープル支援協議会は新しい企画を考えているが日本経営士会も考えてもらいたい。新企画は環境と6次産業化、地方創成を可能にする新しいビジネス立ち上げる案を作ることです。何かアイデアがあれば返信ください。 澤登さんの日本経営士会について率直な感想を話してくれました。即ち「全国に12支部がありネットワークが作れるのが強み、しかし営業とか販路開拓が苦手?」これには反論しましたが確かに第三者から見ればそうかなと思いました。
●「環境コンサルタントのつぶやき」No3(福井 著)
「自分の得意なものは何でしょう?」苦手なところは減らす。
経営コンサルタントになると職務経歴書の提出を要求されることが多々あります。今までの自分がやってきたことを年齢ごとに書きだすことをお薦めします。自分としてはとるに足りないことでも人によっては貴重な経験ととるかもしれません。これを書きだすと自分でも気づかなかったスキルがあるかもしれません。
現在活動して心がけることは、例えばセミナー等に出た場合はテーマなど記録してください。また町づくり委員会にボランタリーで出ても積極的に活動し何らかの実績を残してください。実績ができなくても何か得るものがあるはずです。これも記録に残してください。
最近 6次産業化プランナー応募用紙を見ても自分の経歴書を提出すると同時にその証拠書類の提出も要求されます。
自分の専門以外に他に2~3つの専門を持っていただければと考えます。
中小企業は種々の経営課題を持っています。「その案件は専門外です」はもったいない。自分ができなければ他のコンサルタントを紹介してください。(紹介料は報酬の2割の例もあります)次に自分の得意な分野以外で何を専門にすればよいかですが、クライアントは中小企業ですから「中小企業の経営課題は」とか「中小企業がコンサルタントに何を依頼しているか」などのデータが中小企業庁などのHPに掲載されています。中小企業白書にも掲載されています。中小企業白書は同様中小企業庁のHPに掲載されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H24/H24/html/k321000.html
中小企業の経営課題でトップに来るのは、売り上げが減少、販路拡大、新商品開発などがトップに来ます。販路開拓については別途書きます。
●再生可能エネルギーの現状No2
第2回 なぜ今RE(再生可能エネルギー)が注目なのか
* REは自然界に存在しているエネルギー源でありどのように使用しても形や量は変わらない。自然の力で補充され繰り返し使えます。 何といっても大きなメリットは使用後に二酸化炭素起源の廃棄物が出ない。
* エネルギー資源としての調達や使用後の後処理費用が掛からない、 欠点はその量が大きく変動することである。
* 一方、地球上の化石エネルギー資源は有限でありやがて枯渇していくと考えなくてはならない。核燃料使用後においても発電設備、使用後の核廃棄物の処理と時間が大きな負担として次世代に回されていく。
* 省エネの考え方、方法は地産地消をベースにし使用したエネルギー量はデータ化し更に継続したPDCAサイクルによる電力使用改良改善を加えていく必要があります。化石燃料起源のエネルギーを順次減らし不足していくエネルギーをREで補充していく。それにはRE起源のエネルギーを新たに開発し確保していく必要があります。
* その代替えエネルギーとは何か。REの種類については第1回でその名称を挙げておいたが次次回第4回から各項目について説明していきます。
第2回終わり
寄稿者 経営士・環境経営士 林 久雄
この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。
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