SDGｓ17の起源 世界と日本 No14

ＳＤＧｓ1７のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世界の現状については日本ユネスコ協会　日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。

この記事は環境経営士向けメルマガの記事を転用しました。環境経営のホームぺージはhttps://www.compact-eco.com 　です。

ご参照いただければ幸いです.

 

SDGｓ14

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

 

世界の海洋は、その温度、化学的性質、海流、生物を通じ、地球を人間にとって住みよい場所にする地球規模のシステムを動かしています。雨水や飲み水、気象、気候、海岸線、私たちの食料の多く、さらには私たちが吸っている大気中の酸素でさえ、究極的には海洋によって提供、制御されています。海洋は歴史全体を通じ、貿易や輸送に不可欠な経路にもなってきました。

 

この地球にとって必須の資源を慎重に管理することは、持続可能な未来の重要な要素となります。

 

日本では

• 農林水産省地球温暖化対策計画は

平成29（2017）年3月に策定しました。水産分野では、省エネルギー型漁船の導入の推進等の漁船の省エネルギー対策、流通拠点漁港等における効率的な集出荷体制の構築等の漁港・漁場の省エネルギー対策、二酸化炭素の吸収・固定に資する藻場等の保全・創造対策の推進により、地球温暖化対策を講じていくことが盛り込まれました。

 

• 海洋プラスチックごみは

海洋生物による誤食や海洋生物への絡まり等により水産資源を含む海洋生態系に悪影響を与えるとともに、漁獲物への混入や漁船のスクリューへの絡まりによる航行への影響など、漁業にも損害を与えるものである。

また、マイクロプラスチックは、表面に様々な化学物質を吸着する性質があることが指摘されており、食物連鎖を経て海洋生物へ影響を与えることが懸念されているほか、必ずしも正確ではない、あるいは十分な科学的な根拠に基づいているとは言えない情報が流布すること等に起因する風評被害によって生じる魚価の下落や消費者の魚離れも懸念されるところである

出所：水産庁のホームページ

 

6月開講 CSR3級.2級対象 環境経営士養成講座開催

第3回CSR検定３級・２級合格者向け日本経営士会「環境経営士養成講座」を開講

 

主に中堅・中小企業にSDGs経営・CSR経営・環境経営面から支援する専門家

「環境経営士Ⓡ」を養成し、資格を授与するための「環境経営士養成講座」を開講します。

この講座は環境教育推進法により環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、

文部科学省の環境教育人材育成認定講座の指定を受けています。

 

とき：6月18日（土）、19日（日）１０時から１７時３０分

ところ：オンライン（Zoom）　

詳細・お申込み⇒ 「環境経営士」又はhttps://www.compact-eco.com のトップページをご参照下さい。

 

SDGｓ17の起源 世界と日本 No13

ＳＤＧｓ1７のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世界の現状については日本ユネスコ協会　日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。

この記事は環境経営士向けメルマガの記事を転用しました。環境経営のホームぺージはhttps://www.compact-eco.com 　です。

ご参照いただければ幸いです.

SDGｓ13

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

 

気候変動はあらゆる大陸のあらゆる国に影響を及ぼすようになっています。国民経済が混乱し、生活に支障を来たすことで、人々やコミュニティー、そして国々には、現在はもちろんのこと、将来的にもさらに大きな負担がかかることになります。

 

人々は気候変動の深刻な影響を受けていますが、その中には天候パターンの変化、海面の上昇、異常気象の増加が含まれます。人間の活動に起因する温室効果ガスの排出は、気候変動を助長しながら、増大し続けています。排出量は現在、史上最高の水準に達しています。これに対策を講じなければ、地球の平均表面温度は21世紀中もさらに上昇を続け、上昇幅は今世紀中に摂氏3度を超えるものと見られます。世界には、これよりさらに大幅な温暖化が進む地域も出てくるでしょう。一番大きな影響を受けるのは、最貧層と最弱者層です。

 

各国がよりクリーンで強靭な経済を一気に達成できるような、手ごろで拡張可能な解決策は、すでに利用できる状態にあります。再生可能エネルギーその他、温室効果ガス排出量を削減し、適応への取り組みを本格化させる幅広い措置を採用する人々が増えていることで、変革は加速しています。

 

しかし、気候変動は国境を越えたグローバルな課題です。どこかで温室効果ガスの排出が増えれば、あらゆる場所の人々に影響が出ます。これは国際レベルで調整すべき解決策を必要とする問題であるため、開発途上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力が重要となってきます。 各国は2015年12月、気候変動に取り組むため、パリでグローバルな協定を採択しました。

 

日本では

2021年、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注

力してまいります。

我が国は、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から４６パーセント削減することを目指します。さらに、５０パーセントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります。2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。

省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

再エネなど脱炭素電源の最大限の活用や、投資を促すための刺激策、地域の脱炭素化への支援、グリーン国際金融センターの創設、さらには、アジア諸国を始めとする世界の脱炭素移行への支援などあらゆる分野で、できうる限りの取組を進め、経済・社会に変革をもたらしてまいります。

出所：環境省