「地方創成SDGｓ官民連携プラットホーム」会員となりました。（2の2）

 日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会　CSR環境のホームページはこちらへ。　　http://www.compact-eco.com 

「地方創成SDGｓ官民連携プラットホーム」会員となりました。（2の2）

 

●このプラットフォームの特徴

①国は推進本部（運営事務局は㈱三菱総合研究所）が主催する行事以外は税金を投入しません。 

②プラットフォームの活動として

・マッチング支援　

・普及展開活動は具体的に地方で行政・団体・企業が展示会、イベント等が開催した　

　時に会員はその情報を得て参加可能です。

この情報は推進本部からメルマガにて会員向けに送られてきますが守秘義務が課されていますから、AMCJ会員限定でお知らせすることになります。

③分科会の立ち上げが可能

地方創成の具体的手段としてアイデアがあればAMCJの分科会として申請可能です。

具体的アイデアとか新規企画を考える場合、SDGｓの169ターゲットがこれからの人類の課題ですから、アウトサイドイン（バックキャスト）の考えが必要と言われています。 

この場合注意することはイベント等を企画する場合、都度開催で赤字を作らないことが条件になります。会場費とか講師代、印刷代など諸費用は参加者に負担して頂くこととして広報することになります。多くの参加者を予定しても集まらなかった場合のことも考慮にいれて

おく必要があります。所定の用紙で企画書を作り当会の会長決済が必要となります。

 注：プラットフォームの概要、会員1.2.3号会員の直近の数、分科会内容一覧などは下記のホームぺージから公開されています。http://future-city.go.jp/platform/

 ●AMCJとしてのSDGｓ推進委員会（仮称）が必要かと考えます。

　上記①②③等を考慮するとAMCJとしてSDGｓに取り組むことは理事会で承認されていますが、SDGｓ推進委員会（仮称）を立ち上げる必要があろうかと考えます。

このメルマガはマネジメントコンサルタント誌9.10月号に掲載予定です。

 

「地方創成SDGｓ官民連携プラットホーム」会員となりました。（2の1）

  日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会　CSR環境のホームページはこちらへ。　　http://www.compact-eco.com 

 

　「地方創成SDGｓ官民連携プラットホーム」会員となりました。（2の1）

マネジメントコンサルタント誌の前号（7.8号）にてお知らせしましたが、7月初めに

　SDGｓ推進本部より日本経営士会宛てに日本経営士会（AMCJ）が3号会員として登録されたと連絡が入りました。

　ここで改めて「地方創成SDGｓ官民連携プラットホーム」（以下プラットフォーム）の目的、AMCJとしてどのように取り組めばよいのか考えてみたいと思います。

●　プラットフォームの設立趣旨

　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための目標（SDGｓ）」において、先進国、開発途上国ともに「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し世界全体の経済、社会及び環境の3側面に於ける持続可能な開発を統合的な取り組みとして推進することが示されました。

　SDGｓが示す多様な目標の追及は地方自治体に於ける諸課題の解決に貢献し地方の持続可能な開発

即ち「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成する」ことを目標とする、地方創成に資すると考えます。

　SDGｓの促進のため、地方自治体、及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったNGO、NPO、大学・研究機関、広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、とりわけ官民連携が不可欠です。また従来から取り組んでいる「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じて、より一層の地方創成につなげることを目的に「地方創成SDGｓ官民連携プラットフォーム」を発足することとしました。

●プラットフォームの目的

　本プラットフォームは多様なステークフォルダーの積極的な参加及び官民連携を推進することによりSDGｓの達成に向けた取り組み及びそれに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じて、より一層の地方創成の推進につなげることを目的にします。

　この目的のもと、将来像を実現するための課題とそれを解決するノウハウや知見の共有が進むようにプラットフォームが情報共有の基盤となり、会員同士の情報共有や連携構築を促進します。

●プラットフォームの活動内容

　①マッチング支援

　　会員情報の共有（会員データベース）

　　会員の要望を通じた交流支援

　　メルマガの発進

　②普及展開活動

　　各種展示会等への出展

　　内閣府との共催による地方創成SDGｓ国際フォーラムの開催

　　会員開催イベント等への後援名義の使用承認

③分科会開催

　　会員の提案にもとづく分科会設置、会員（提案者）主催による分科会開催

　　分科会成果のフイードバック

以上はAMCJが会員になって送られてきた「地方創成SDGｓ官民連携プラットフォーム会員活動の手引き」【第2版（令和元年4月時点）】から引用しました。

　

このメルマガはマネジメントコンサルタント誌9.10月号に掲載予定です。

 

㈱オルタナの森社長の論文 CSR、SDGｓの今後について

 

 日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

 

日本経営士会　CSR環境のホームページはこちらへ。　　http://www.compact-eco.com 

 

 今回は東京財団研究所のホームページから

ESG時代・SDGs時代のCSRとは――アウトサイド・インによる「変革」の重要性についての 論文をご紹介します。

 論文は㈱オルタナの森　摂社長の論文です。この社の編集部に問合せて「環境経営士」のメルマガに掲載の了承を 得ましたが、いちいち断らなくともよいとの回答を頂き掲載します。

これからSDGｓ経営などが話題になりますから「環境経営士」として理論武装をお願い致します。 この論文の要旨は筆者の感想を入れて・・・

◇CSRの構造と領域はいまだに曖昧なところが多い

　日本ではようやくESG投資が叫ばれ、金融機関も注目をし始めています。

　欧米が日本の先を何馬身も先を行っています。

　全部ではないですが大企業は形だけCSRを取り入れているが、有名な企業がCSRに　

　ほど遠い感じがします。

 

◇ドラッカーは企業の社会的責任を1973年発行の「マネジメント」に取り上げている。

　大企業でもCSRをうまく経営に取り込んでいるネスレと積水化学、オムロンの例を　

　挙げ 紹介をしている。

◇CSRを4つの象限で表し価値創造の大小、インパクトの拡大、縮小に分けて説明。

◇最後にアウトサイドインの重要性を論じています。

　SDGｓには17のゴールと169のターゲットが有りますが、当該企業が関係している

　ゴールとターゲットは世界が抱えている課題です。

169のターゲットから新ビジネスを構築してもらいたい。これが「アウトサイドイン」の考え方です。 と論文の主旨だと考えます。

  どの様な新ビジネスが考えられるかですが、例えば今起こっているプラスチック問題は10年以前にこのような問題 が起こると予測して、プラスチックの代替材料を開発していれば今では環境優良大企業となったでしょう。

 

◇詳細は下記のホームぺージをご参照下さい。

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3068　

SDGｓを加えた「環境経営士」養成講座 9月に東京で開催

SDGｓの日本の政策と日本経営士会の取り組みも学ぶ「環境経営士®」養成講座を2019年9月に東京で開催

この講座は環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材認定講座として指定されています。

 （一社）日本経営士会は、企業等へのSDGｓ・CSR環境経営の支援を行う環境経営士®の育成を目的に「環境経営士養成講座」を開催いたします。SDGｓ・CSR環境経営面からの経営支援を志す方には最適な資格です。

 この講座はベーシックコースB/CとアドバンストコースA/Cがあります。

B/Cはｴｺ検定合格者など環境関係の資格保持者は免除されます。

開催日時：B/C令和元年9月7日(土)　10：00～17：30

　　　　　A/C　9月21日（土）22日（日） B/Cと同時刻

開催場所：日本経営士会　本部　東京都千代田区二番町12-12　BDA　二番町ビル5F

講座内容：B/C 　SDGｓ、世界と日本の環境問題と対策に関する基礎的知識　　　　　 　

　　　　　A/C　企業への環境保全活動の助言・支援に必要な知識等・企業における環境保全の　

　　　　　　　　取組・環境マネジメントの基本・SDGｓマネジメントシステムの解説・

　　　　　　　　SDGｓ・CSR環境報告書の作り方・環境教育等 ・テスト

受講定員：B/C　5名　A/C10名（先着順）

受講料：B/C１.3万円　A/C　2.5万円

　　　　　　　（B/C受講者は2万2500円「CSR環境と経営」B5版250ページ含む）

 詳細・お申し込み：「環境経営士」で検索、又はhttp://www.compact-eco.com 　　　　　　

　　　　　　　　　ホーム　お知らせ　Whats　NewよりPDFをダウンロードしFAXで御申し込　

　　　　　　　　　み下さい。

健康経営とSDGｓCSR経営の関係

 日本経営士会発行の「CSR環境ニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会　CSR環境のホームページはこちらへ。　　http://www.compact-eco.com 

 今回は「健康経営®」とCSR、SDGｓの関係についてです。

  前回は

●健康経営がなぜ脚光を浴びているか？

●健康経営とは

　従業員の健康保持・増進の取組が将来的に収益性を高める投資であるとの考えの基、健康増進　

　などを経営的視点から考え、戦略的に実践すること。

●健康経営に取り組むことで期待される効果についてのニュースでした。

　健康経営はCSR（企業の社会的責任）とかSDGｓ（持続可能な開発目標）とは親和性が強い概

念です。CSRとか さらにCSRをも含んだSDGｓを深く取り組んでいけばおのずと健康経営を実施していることになると考えます。

 

●CSRと健康経営の関係

CSRは日本経営士会でコンパクトCSRシステムを構築して中小企業に普及を計っています。

 健康経営の基礎になるのはISO26000（2010年に発行された社会的責任の国際規格）と考えます。この規格の 中核主題「労働慣行」の項目にはワークライフ・バランス（仕事と家庭の両立）、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい労働）、労働条件即ち賃金、労働時間、週休、休日、安全衛生、母性保護など企業で働く労働者に健康への配慮が必須条件になっています。

そして労働基準法は今年の４月に大幅に改定されましたがこの法律に従って「雇用管理が行われているか」が企業に問われています。

 ●SDGｓと健康経営の関係

SDGｓの１７の目標と健康経営の関係を紐解いていくと

目標３：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

　      　ゴール３.8には質の高い基礎的な保険サービスへのアクセス及び安全で効果的な医薬品　

　　　　などユニバーサ ル・ヘルス・ガバレッジを達成する。

目標８：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働き甲斐の　

　　　　ある人間らしい 雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

ゴール8.5には若者や障害者を含むすべての男性及び女性の安全かつ生産的雇用及び働き甲斐の　

　　　　ある人間 らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

ゴール８.6には就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者を大幅に減らす。

　 この様にCSRとかSDGｓを企業理念に取り込んで深堀をしていけば健康経営を実践している　

　企業となります。ぜひこの読者の皆様に

 ①コンパクトエコシステム（SDGｓを取り込んだ環境マネジメントシステム）、

②コンパクトCSR plusシステム（SDGｓをplusしたCSRマネジメントシステム）、

③SDGｓマネジメントシステム

  これら３つのマネジメントシステムガイドラインはCSR環境事業部では準備してあります。

これらシステムにご関心のある企業があればご一報をお願いいたします。

 

注：「健康経営®」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

  

■添付Appendix■

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「健康経営」に関して各省庁より情報が公開されておりますので、一部の公開資料のリンクパスをお知らせしますので、ご活用下さい。

 ◆リンクパス[①～⑦]

①企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～　>>経済産業省

経済産業省は、平成２６年４月、企業による「健康経営」を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携し、企業・経営者向けに、「健康経営」のポイントをまとめたガイドブックを策定されました。

下記URL↓

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkokeiei-guidebook2804.pdf

②健康経営ハンドブック　>>経済産業省

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkoukeiei_handbook2018.pdf 

③保険者の予防健康づくり、保険者インセンティブ（2018～2023年度）>>厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/000340034.pdf

④健康スコアリング活⽤ガイドライン　2018年度版　

https://kenkokaigi.jp/news/n_pdf/180831/0103.pdf　　

⑤データヘルス計画作成の手引き（改訂版）>>厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000201969.pdf　　

⑥健康経営啓発チラシ

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkoukeiei-chirashi.pdf　

⑦「健康経営優良法人2019」　>>経済産業省

https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190221001/20190221001.html