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SDGｓに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しする新たな仕組み（支援モデル）
関東経済産業局発行SDGｓの認知度のアンケート シリーズ④
今回は「SGDsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しする新たな仕組み（支援モデル）関東経済産業局発行
SDGｓの認知度のアンケート シリーズ⑤ 」についてです。 関東経済産業局HPより引用
■「SGDsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）」を取りまとめ
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seichou/sdgs_shien_model.html
自治体等がSDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための支援策を検討する際の参考ツールとして
支援モデ ルを取りまとめました。 本支援モデルの活用を促進しながら、引き続き、SDGs達成を通じた中小企業等の
企業価値向上・ 競争力強化に向けた取組を推進します。
1.背景
SGDs（Sustainable Development Goals）は、経済面、社会面、環境面の幅広い課題の統合的な解決を目指す
ものであり、持続的な社会の実現のために、民間セクターの積極的な関与が求められています。ESG投資の潮流を
背景に、大企業や自治 体では社会課題解決に向けた戦略的な取組が創発され始めている一方、中小企業への
SDGsの浸透は限定的です。 関東経済産業局では、SDGs達成を通じた地域中小企業等の競争力強化を目的に、
2018年5月、長野県との連携による地 域SDGsコンソーシアム（NAGANO×KANTO地域SDGsコンソーシアム）を
立ち上げ、産学官金の地域ステークホルダー 等とともに、SDGsを活用した地域中小企業等の企業価値向上・競争力
強化に効果的な手法等の検討を行ってきた。
2.趣旨
SDGsを活用した地域中小企業等の企業価値向上・競争力強化を促進するため、この度、地域SDGsコンソーシアムで
検討 を重ねてきた「SDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）」を
取りまとめ、自治体等に向けた参考ツールとして公表されています。
本参考ツールは、新たにSDGsに取り組む企業や既にSDGsに取り組んでいるが気付いていない企業に対する気付きや
アクションを促すための支援モデルとして、有識者や産学官金の関係者と連携しながら取りまとめたものです。
今回、取りまとめた支援モデルが、自治体等がSDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための支援策を
検討する際の一助となれば幸いです。
3.支援モデルについて
□目的・概要
・自治体等が「SDGsに取り組む地域の中堅・中小企業向けの支援策（地域企業向けの認定・登録等制度のような
イメージ）を検討する際の参考ツール」として例示するもの。
・支援モデルの活用を通じて、地域企業に対して、社会課題やニーズを踏まえた新たなアクション等をバックキャ
スティングの手法で考えるきっかけを提供するとともに、SDGs貢献に繋がる取組・企業活動（非財務情報等）
についての理解・気付きを促進することが目的です。
※地域ごとに社会課題は異なるため、各地域の実情に応じたSDGs推進とSDGs達成を通じた企業価値向上を実現
していくことが重要。地域（自治体等）が主体となり、本ツールをローカライズしながら、地域企業向けに活用
することが期待されています。
「SDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）」ついては以下から
ダウンロードのうえ、ご確認して下さい。
✎「SDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）」（概要版）（PDF:1,165KB）
✎「SDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）」（詳細版）（PDF:1,760KB）
✎SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項（非財務情報等）＜支援モデルにおける要件2＞（EXCEL:102KB）
4.参考
✎「関東経済産業局・長野県の連携による地域SDGsコンソーシアム」
5.お問合せ先
関東経済産業局総務企画部企画調査課
担当：西村・鈴木
電話：048-600-0232
FAX：048-601-1284
■中小企業の SDGs 認知度・実態等調査結果（WEB アンケート調査）平成30年12月
経済産業省 関東経済産業局 一般財団法人日本立地センター
□調査概要
詳細https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seichou/data/20181213sdgs_chosa_houkoku_syosai.pdf
国際社会が2030年までに持続可能な社会を実現するための重要な指針として、国連において17のゴールと169の
ターゲットから構成されるSGDs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択されたことを
受け、環境、エネルギー、健康・福祉など幅広い社会的なニーズに取り組むことが必要とされています。
我が国においても地域が抱える社会課題は多種多様であり、民間企業も含めたステークホルダーが連携し、社会課題
解決に向けた取組を推進していくことが重要です。
昨今、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得し、持続可能な経営に取り組んでいくための
参考指標・道標として SGDs の活用が注目を集めています。
2017 年 11 月に、一般社団法人日本経済団体連合会が SDGs の理念を取り入れて企業行動憲章を改訂するなど、
経済界を始めとした様々な分野の団体、大企業、自治体等において、SDGs 達成に向けた取組の推進が積極的に行わ
れています。一方、中堅・中小企業における SGDs達成に向けた取組事例は限定的です。今後、中堅・中小企業に
おいても、企業価値向上・競争力強化に向けて、SGDsの活用を通じた取組の創発が期待されます。
【調査目的】
民間セクター向けの SGDs 関連の認知度・実態調査が行われていますが、それらの調査の対象は大企業がほとんどで
あり、中小企業のみを対象にした広域調査は行われていません。大企業と比較して SDGs の認知度が限定的であると
指摘されている中小企業向けに調査を行うことで、SDGsの認知度や取組の実態を把握するとともに、ニーズを踏まえ
た施策を検討する参考データとするために調査を実施しました。
【調査概要】
○調査形式：WEB アンケート形式
○調査期間：2018 年 10 月 1 日～10 月 4 日
○調査回収企業数 中小企業 500 社
関東経済産業局管内の1都10県*1に本社が所在する中小企業の代表取締役を抽出し、本調査（中小企業向けSDGs
認知度・実態等調査）を実施。中小企業の代表取締役500者から回答を得た。
*1 1 都10県：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
◇業種別回答数
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業種 回答企業数
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製造業 75(15.0%)
建設業 71(14.2%)
運輸業 16(3.2%)
卸売業 50(10.0%)
小売業 51(10.2%)
サービス業 131(26.2%)
その他の業種 106(21.2%)
全体 500
◇企業規模別回答数
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業種 回答企業数
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5人以下 304(60.8%)
6人以上20人以下 122(24.4%)
21人以上50人以下 40(8.0%)
51人以上100人以下 24(4.8%)
101人以上300人以下 10(2.0%)
全体 500
◇本社所在地別回答数
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都県 回答企業数 都県 回答企業数
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茨城県 21(4.2%) 神奈川県 98(19.6%)
栃木県 17(3.4%) 新潟県 19(3.8%)
群馬県 12(2.4%) 山梨県 3(0.6%)
埼玉県 58(11.6%) 長野県 31(6.2%)
千葉県 44(8.8%) 静岡県 22(4.4%)
東京都 175(35.0%)
全体 500
□SDGsの認知度・対応状況等についての概要 (関東経済産業局 一般財団法人日本立地センターより引用)
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seichou/data/20181213sdgs_chosa_houkoku_gaiyo.pdf
◇「SDGsについて全く知らない」と回答した企業は84.2%（＝中小企業のSDGs認知度15.8%）。
中小企業へのSGDsの浸透は限定的であることが確認できる。
◇『SGDsについての対応を検討・実施していない企業（SGDsを知らない企業含む）』における「SGDsの印象」
について、「自社には関係ない」と「優先度は下がる」と回答した企業の割合（約43.9％）より、「取組む必要性を
理解する」と「既に取り組んでいる」と回答した企業の割合の方が多い（約56.1％）。
◇『SDGsについて対応を検討・既に対応を行っている企業』における「SGDsに対応するための具体的な取組」
について、最も多い回答は「SGDsについて理解するための情報収集・勉強等」(約80％)、次いで「SGDsへの対応
を自社の経営計画・事業計画等に反映」(約40%)。数は少ないが「SGDsを新規事業の立ち上げや新商品・新サー
ビス開発等に活用」 (約20%)と回答した企業もあった。
※1：登録モニターの中から、「代表取締役」かつ所属している企業の業種及び企業規模（従業員数）から、中小企業
基本法によって定義される「中小企業」を抽出。
※2: 1都10県：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
□貢献（行動）できると考えるSGDsのゴールについて
◇「自社が直接的・主体的に貢献（行動）できると考えるSGDsのゴール」で最も多く回答があったSGDsゴールは
「ゴール8 働きがいも経済成長も」（13.4％）、次いで「ゴール3 全ての人に健康と福祉を」（9.6%）、「ゴール１
貧困をなくそう」（8.4%）の順に多い。
◇「自社が間接的・補助的に貢献（行動）できると考えるSGDsのゴール」で最も多く回答があったSGDsゴールは
「ゴール11 住み続けられるまちづくりを」（9.6％）、次いで「ゴール3 全ての人に健康と福祉を」（8.4%）、
「ゴール16 平和と公正を全ての人に」（7.4%）の順に多い。
※回答結果のクロスを行ったところ、「SGDsに貢献することは難しい」と回答した企業のうち、約３割が、既にSGDs
貢献に寄与する社会課題解決等に資する事業に取り組んでいることが確認できた。
□SGDsに取り組む際の課題・有効な支援策について
「SGDsに取り組む際の課題」について、最も多い回答は「社会的な認知度が高まっていない」（46.0％）、次い
で「資金の不足」(39.0%)、「マンパワーの不足」(33.6%)、「何から取り組んでいいかわからない」(30.2%)の
順に多い。
「SGDs推進の後押しになると思われる有効な支援策」について、最も多い回答は「SGDsに取り組む際に受
けられる投資（直接金援支援）」（31.8％）、次いで「SGDsに取り組む際に活用できる補助金」(30.0%)、「SGDs
に取り組んだ企業に対するお墨付き、認定」(27.2%)の順に多い。
□社会課題解決と企業経営について
「社会課題解決に取り組む際に重視すること（本業か本業以外か）」について、「本業（経済活動）を通じて社会
課題解決に取り組み、企業の稼ぐ力の向上も実現することが重要」と回答した企業の割合が多い（「重視する」
「どちらかと言えば重視する」を合わせると80.6%）。
「企業経営における社会課題解決の位置づけ」について、最も多い回答は「新たな取引先の獲得などビジネス
チャンスに資するもの」（24.6％）、次いで「企業の責任として重要」(21.2%)、「取引先からの要請があり対応
せざるを得ない」(17.0%) の順に多い。
「取引先の動向の変化 」について、足元では、SGDsやESG等に関連がある要求の変化等が発生しているという
回答が約20％となっている（「特に変化はない」以外の回答を合わせると20.6%）。
【社会課題解決に取り組む際に重視すること（本業か本業以外か）】（単一回答）
A：本業（経済活動）を通じて社会課題解決に取り組み、企業の稼ぐ力の向上も実現することが重要
B：本業以外（CSR活動等）を通じて社会課題解決に取り組み、企業の社会的責任を果たすことが重要
※関東経済産業局が実施した「中小企業のSGDs認知度・実態等調査」によると、調査対象500社のうち98%が「SGDs
を知らない」や、「対応を検討していない」と回答した。一方、経団連は昨年に企業行動憲章を改定してSGDs達成へ
の貢献を柱に据えるなど、SGDsに対する大企業と中小企業の温度差が明らかになった。
◆中小企業の98%がSGDs対応検討せず：経済産業局調査
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「SGDsについて全く知らない」と回答した企業が84.2％。
「SGDsという言葉を聞いたことがあるが、内容は詳しく知らない」が8.0%。
「SGDsの内容について知っているが、特に対応は検討していない」が5.8%。
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