ＳＤＧｓ1７のゴールは人類の課題ですがそれぞれのゴールが出来た由来について考えてみます。出所は世界の現状については日本ユネスコ協会 日本の現状については項目ごとにネットなどで調べました。
この記事は環境経営士向けメルマガの記事を転用しました。環境経営のホームぺージはhttps://www.compact-eco.com です。
ご参照いただければ幸いです。
SDGｓ8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
世界人口の約半数は1日約2ドル相当の所得で生活しています。また、仕事があっても貧困から脱出できるとは限らない場所があまりにも多くなっています。改善はとてもゆるやかで不均等でしかありません。貧困根絶のためには経済・社会政策の見直しと改革が迫られています。
ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会の欠如、不十分な投資、過少消費が続いていることで、すべての人が進歩を分かち合わねばならないという、民主主義社会の根底をなす基本的な社会契約が形骸化しています。2015年以降も、ほとんどすべての経済にとって、質の高い雇用の創出は大きな課題となるでしょう。
持続可能な経済成長を実現するためには、すべての人が環境を損なうことなく、経済を活性化できる質の高い雇用を得られるための状況を社会が整備する必要があります。また、現役世代全体に雇用の機会と適正な労働条件を提供することも必要です。
日本では
日本の経済成長の歴史
長期的な傾向としては、「高度成長期」から「安定成長期」、「低成長期」へと移り変わるにつれて経済成長率が平均して9％台、4％台、そしてほぼ1％へと段階的に低下してきた。
2020年度の経済成長率は新型コロナの影響から-4.5％と戦後最低となった。
GDP（国内総生産）とは、
国内で一定期間の間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計金額のことです。
GDPの内訳はどうなっているのか見てみましょう！日本の国内総生産の大半を占めているのが、
- 日本で生活する人々が日常的に行う「消費」約50-60％
- 国内にある企業が行う「投資」主に設備投資 約20％
- 政府が使ったお金である「政府支出」国が発注する公共工事等 約20％
- 輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収入」 ごくわずか約+－2-3％
以上を合計した金額がGDP（国内総生産）となります。
名無しさんを引用すると
重点的に攻めるべきは国内の「消費」と「投資」です。
これらを喚起させるには、金融政策（政策金利の調整や量的緩和）と財政政策（公共投資や減税）という、有効需要を創出するマクロ経済政策が必要です。
上記の二つのマクロ政策、つまり金融政策と財政政策のうち、どちらをメインに据えるべきか。それは財政政策です。なぜならば、限りなく低い現在の金利でも、金融機関からお金を借りて投資しようという企業は少ないからです。
どうして企業は投資しないのか。それは、世の中に「需要」がないからです。「需要」がないときに政府が打ち出すべき手段は、市場に無理矢理に「需要」を作り出す財政政策です。
では、GDPはどの程度アップさせ続ければ「景気が良い」という状態になるのでしょうか。以前の安倍政権は名目成長率3％程度を目指したいと謳っていたようですが、このコロナ禍の中にあって、最低5％以上は必要ではないかと思います。
ともあれ、今は四の五の言わずに財政をどんどん投入すべきでしょう（他の国は実行しています）。まずは減税や給付金、コロナが収まれば効果的な公共投資など、投入すべき分野は山ほどあります。
ただし、こういうことを書くと、必ず「膨大な財政赤字があるのに、財政出動なんかできるわけがない！」という反対意見が返ってくるでしょう。でも、経済が成長しないと税収は減るばかりです。一時的な財政赤字の昂進を覚悟してでも、大々的な財政政策を打ち出すべきです。
