中小企業基盤整備機構訪問記会計セミナー開催のお勧め
・「環境コンサルタントのつぶやき」No2
・再生可能エネルギーの現状No1
●先日中小企業基盤整備機構に近藤副会長と訪問しました。たまたまこの機構が支援機関サポートという課があることを知り、近藤副会長にご同行を願い訪問しました。
支援機関サポート課は日本経営士会のような中小企業を支援している商工会、商工会議所、金融機関、認定経営革新等支援機関(当会はこれに該当します)をサポートします。
支援メニュウとして
1専門家による訪問・助言・施策情報の提供
2講習会・勉強会の実施
3支援に役立つ情報・ツールの提供 です。
詳しくは各地域の本部までお問合せ下さい。電話番号は下記です。
北海道 011-210-7471
東北 022-716-1751
関東 03-5470-1637
中部 052-220-0516
北陸 076-223-5546
近畿 06-6264-8613
中国 082-502-6555
四国 087-811-1752
九州 092-263-0300
本部 03-5470-1581
関連ホームページはhttp://www.smrj.go.jp/keiei/chiikiryoku/index.html
同じ中小機構の人材支援グループ 会計セミナー担当者も同席され「中小企業会計啓発・普及セミナー」の開催をお願いされました。
この会計セミナーは当会も数年前から取り組んでおり、担当から感謝もされました。
最近は開催出席者も落ち込んでおり、今年度は日本税理士会も協力するそうです。
開催の基準も緩和されており10人以上の開催は変わりませんが2社以上と緩和(1社から数人で2社以上ならOkとなります)また商工会などが会合を開き同時に会計セミナー基本コース(1.5時間)開催でもOk。
応用編は3時間コースでテキストなどは中小機構で用意します。
講師への謝金は12960円/時間です。その他詳細は下記参照下さい。
http://www.smrj.go.jp/jinzai/seminar/001398.html
コンサルタントにとっては会計は専門外とか苦手と思わず、この会計セミナー開催に向けて場所の手配、商工会などとの折衝、受講生の募集、チラシ作りなど自分で手掛けることにより力がついてきます。これを2-3回やり講師の話し方とか内容が理解できるようになれば、1人でもできるようになるかもしれません。 中小企業を支援する場合は財務諸表を理解することは必要です。 担当講師の交渉ともなりますが、上記の謝金の一部は還元してくれるかもしれません?
●「環境コンサルタントのつぶやき」No2
今回はサラリーマンとコンサルタントの違い
私の経験から話しますと約40年間の会社勤めを終え、自分なりの覚悟(理念)を持って日本経営士会の経営士になりました。先輩からまず名刺をつくること、自分の得意とすることはA4のチラシにして持ち歩きなさい。新しい人と合ったらまず名刺を出しますが名前と住所、連絡先、そしてこれは重要なことですが何を専門にしているか記入しなさい。といわれました。ただ日本経営士会の経営士とか環境経営士だけを名刺に記載するのはもったいない。何ができるかは書くことが重要だと言われました。せっかくの名刺交換ですから自分の特技を書くことが大切です。出来れば自分のホームページ(HP)をつくり名刺に加えて下さい。前回だったかJIMDOなどのHP制作ソフト・配信はKDDIの宣伝が入りますが無料で作れることを伝えました。作り方がわからない方は最寄りの図書館または2000円位で本屋さんから解説書をご購入下さい。 私がこの世界に入ったときは自分1人ですべてやることになりどこにリスクがあるか大変だなと思いました。サラリーマンは自分の仕事上のミスで会社に損害を与えても始末書位で済みましたが、この世界は自己完結型となります。
自分の仕事は自分でとってくることになります。会社では営業部隊がいましたが、自分でいかに工夫して取ってくるかです。(営業は日本経営士会がやることだと考えられる方もありますがやはり自分で開拓する方が力がつくかと思います)
自分の専門でこの世の中から仕事が捕れるか、トレンドは何か情報を集めながら自分の専門を増やす必要もあろうかと思います。企業では顧客のニーズを掴み商品開発をしていますが我々にとっても自分の専門は世の中の方向に合っているか確認して増やしていくことが必要です。
私は企業にいたときは調達品のコストダウンを手がけました。この関係もあり約13年前ですが私はコストダウンが専門ですと名刺、チラシ、HPなどで宣伝しましたが顧客はほとんどいませんでした。このことからこれからは環境、福祉、農業 ITだと考えその関係の情報を集めたりしました。 このように専門もふやしていく必要があります。
要するにサラリーマンとコンサルタントの違いは営業、顧客獲得、契約(幸いにも顧客を獲得したら顧客と契約を取り交わします。契約については別途環境ニュースでお伝えします)、謝金の入金はすべてやります。これに伴う新商品(コンサルタントは自分の専門の深堀、他分野への進出)開発を実施することになります。
大変だなと思われるかもしれませんが、支援した企業が立派に成長できれば汗をかいた甲斐があったということです。
●私たちの生活環境と再生可能エネルギー(RE)との関わり(低炭素社会への貢献)第1回
* 我が国はエネルギー資源少が少なく化石燃料の大半を海外から輸入せざるを得な い状態です。我が国のエネルギー自給率は原子力を除くとほぼ4%程度であると分析されています。REは定義として「自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出す エネルギー」を意味しています。従ってこのエネルギーはいつでも繰り返し利用できます。
* その具体例として風力、水力、太陽光、波力、潮力、潮汐流(流水)、太陽熱、地熱、地中熱、海洋温度差、雪氷熱、バイオマス、などが挙げられます。
* 太陽は内部で核融合反応が続いています。参考までに関係するエネルギーの量を挙げてみると
* その放出エネルギー量は 1.2x10の34乗ジュール(J)
* そのうち地球に到達しているのは5.5x10の24乗Jと推定されています。
* 一方世界のエネルギー消費量は5.0x10の20乗J(140兆キロワット)
* 日本の最終エネルギー消費量は1.4x10の19乗J ( 4兆キロワット)と見られています。
第1回終わり
寄稿者 経営士・環境経営士 林 久雄
以前に太陽光について発信しましたが構成をしなおしました。 この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。
日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。
http://www.compact-eco.com/