「SDGｓ8項目のアクションプラン(SDGｓ推進本部発行)」シリーズ②

 日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。

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今回のテーマ：「SDGｓ8項目のアクションプラン(SDGｓ推進本部発行)」シリーズ②

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□□イントロダクション□□

□「地域循環共生圏」とは、「第五次環境基本計画」（平成30年4月閣議決定）で新たに提唱されたもので、

　地域の活力を最大限に発揮し、

　持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にしていこうというものです。

　こちらに環境省の説明があります。

http://www.env.go.jp/guide/budget/2019/19juten-sesakushu/038.pdf

  □パリ協定長期成長戦略懇談会提言

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/siryou1.pdf  

□パリ協定長期成長戦略懇談会提言のポイント

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/dai5/siryou2.pdf  

□今回の長期戦略懇談会の設置目的は、このように述べられています。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/  

今回は「SDGｓ8項目のアクションプラン(SDGｓ推進本部発行)」についてです。

政府によるＳＤＧｓを推進するための取組一覧より引用

  ■ＳＤＧｓアクションプラン２０１９　～２０１９年に日本の「ＳＤＧｓモデル」の発信を目指して～

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/actionplan2019.pdf

  -1.ＳＤＧｓと連動する「Society 5.0」の推進

　 <中小企業におけるＳＤＧｓの取組強化>

 大企業や業界団体に加え，中小企業に対してもＳＤＧｓの取組を強化。

 「SDGs経営／ESG投資研究会」の開催等を通じて，『ＳＤＧｓ経営イニシアティブ』を推進。

　　ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ，企業の取組を促進。

 『中小企業ビジネス支援事業』を通じた途上国におけるＳＤＧｓビジネスの支援。

<科学技術イノベーション（ＳＴＩ）の推進>

 統合イノベーション戦略推進会議下の「STI for SDGsタスクフォース」で，『ロードマップ』やそのための「基本指針」

　を策定。「ＳＴＩ ｆｏｒ ＳＤＧｓプラットフォーム」の立ち上げも準備。

 STIフォーラムやG20関連会合を通じ，国際社会における議論を促進。  

-2.ＳＤＧｓを原動力とした地方創生，強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり

   <ＳＤＧｓを原動力とした地方創生>

 ＳＤＧｓ未来都市の選定，地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム等を推進。

 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会，２０２５年大阪・関西万博を通じたＳＤＧｓの推進。

 ＩＣＴ等先端技術を活用した地域の活性化。

 スマート農林水産業の推進。

<強靱かつ環境に優しい循環型社会の構築>

 国内外における防災の主流化の推進。

 質の高いインフラを通じて連結性を強化。

 海洋プラスチックごみ対策を含む持続可能な海洋環境の構築。

 地域循環共生圏づくりの推進。

 日本の技術・経験を活かした気候変動対策への貢献。

 省エネ・再エネ等の推進。  

-3.ＳＤＧｓの担い手として次世代・女性のエンパワーメント

　<次世代・女性のエンパワーメント>

 「次世代のＳＤＧｓ推進プラットフォーム」を始動し，国内外における具体的な取組を推進。

 ３月に同時開催するＷＡＷ！（国際女性会議）とＷ２０（Ｇ２０エンゲージメント・グループ会合）において

　　女性活躍のための方途について議論。

  <教育・保健分野における取組>

 国内で，幼児教育から高等教育まであらゆる段階において「質の高い教育」を実施。

 Ｇ２０関連会合やＴＩＣＡＤ７を通じ，日本の経験を共有しつつ，国際教育協力やＵＨＣ（ユニバーサル・

　　ヘルス・カバレッジ）を推進。  

■『ＳＤＧｓ実施指針』の８分野に関する取組を更に具体化・拡充 [①～⑧項目]

　※取組の詳細は次頁以降に掲載（記載された額は，平成３１年度当初予算政府案及び３０年度補正予算政府案

　（１２月２１日閣議決定【P】）

①あらゆる人々の活躍の推進

• 働き方改革の着実な実施

• 女性の活躍推進

• ダイバーシティ・バリアフリーの推進

• 子供の貧困対策

• 次世代の教育振興

• 次世代のSDGs推進プラットフォーム

• ビジネスと人権に関する国別行動計画

• 消費者等に関する対応

• 若者・子供，女性に対する国際協力

• 人道支援の推進

　　etc.  

②健康・長寿の達成

• データヘルス改革 の推進

• 国内の健康経営の推進

• 医療拠点の輸出

• 感染症対策等 保健医療の研究開発

• ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ推進のための国際協力

• アジア・アフリカにおける取組

  etc.  

③成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノベーション

• 基盤となる技術・ データ，人材育成

• 未来志向の社会づくり（「Connected Industries」・ 「i-Construction」推進等）

• STI for SDGｓや，途上国のSTI・産業化に関する国際協力

• 地方創生や未来志向の社会づくりを支える基盤・技術・制度等

• 地方におけるＳＤＧｓの推進

•  農山漁村の活性化，地方等の人材育成

• 農林水産業・食品産業のイノベーションやスマート農林水産業の推進，成長産業化

  etc.  

④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

• 持続可能で強靱なまちづくり（「コンパクト＋ネットワーク」推進）

• 戦略的な社会資本の整備

• 文化資源の保護・ 活用と国際協力

• 防災（「レジリエント防災・減災」の構築や，災害リスクガバナンス の強化，エネルギー・インフラの強靱化，

　食料供給の安定 化等）

• 質の高いインフラの推進

• 環境インフラの国際展開

  etc.

⑤省エネ・再エネ，気候変動対策，循環型社会

• 徹底した省エネの推進

• 再エネの導入促進

• エネルギー科学技術に関する研究開発の推進

• 気候変動対策や，CCSの調査・研究

• 循環型社会の構築（東京オリンピック・パラリンピックに向けた持続可能性等）

• 国際展開・国際協力

• 食品廃棄物の削減や活用

• 農業における環境保護

• 持続可能な消費の推進

　 etc.

⑥生物多様性，森林，海洋等の環境の保全

• 持続可能な農林水産業の推進や林業の成長産業化

• 世界の持続可能な森林経営の推進

• 地域循環共生圏の構築

• 森林の国際協力

• 大気，化学物質規制対策

• 海洋（海洋・水産資源の持続的利用，国際的な資源管理，水産業・漁村の多面的機能の維持・促進）

• 海洋ゴミ対策の推進

• 地球観測衛星を活用した課題解決

etc.

  ⑦平和と安全・安心社会の実現

•      子どもの安全（性被害，虐待，事故，人権問題等への対応）

• 女性に対する暴力根絶

• 再犯防止対策・法務の充実

• 公益通報者保護制度の整備・運用

• 「法の支配」の促進に関する国際協力

• 平和のための能力構築

• 中東和平への貢献

• マネー・ローンダリング，テロ資金供与等対策

etc.

 

⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段

• モニタリング（国連におけるＳＤＧ指標の測定協力，統計に関する二国間交流・技術支援等）

• 広報・啓発の推進（「ジャパンＳＤＧｓアワード」の実施等）

• ２０２５年万博開催を通じたＳＤＧｓの推進

• 地方自治体や地方の企業の強みを活かした国際協力の推進

• 市民社会等との連携（ジャパンプラットフォーム，活動環境整備，事業補助金等）

• 適切なグローバル・サプライチェーン構築

• ＳＤＧｓ経営イニシアティブや，ＥＳＧ投資の推進

• 国内資金動員のための途上国における税制・税務執行支援

• 途上国のＳＤＧｓ達成に貢献する企業の支援

• フューチャー・アース構想下での研究開発，国連大学

　　etc.

 

次回は、③第5次環境基本計画(環境省発行)です。

 

SDGｓの基礎ともなる「環境経営士養成講座」を7月に東京で開催 この講座は環境省などの環境人材認定講座です

環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材認定講座として指定されている

第53回「環境経営士」（商標登録済）養成講座を2019年7月に東京で開催。

この資格は企業等への「CSR環境経営」の助言・支援を行うプロ育成が目的です。

この講座はSDGｓ導入の基礎となります。

 

この講座はベーシックコースB/CとアドバンストコースA/Cがあります。

B/Cはｴｺ検定合格者など環境関係の資格保持者は免除されます。

 

開催日時：B/C平成31年7月13日(土)　10：00～17：30

　　　　　　　A/C　7月20日（土）21日（日） B/Cと同時刻

開催場所：日本経営士会　本部　東京都千代田区二番町12-12　BDA　二番町ビル5F

講座内容：B/C 環境保全に関する基礎的知識　SDGｓと企業との関係。　　　　　 　

　　　　　  A/C　企業への環境保全活動の助言・支援に必要な知識等・企業における環境保全の

　　　　　　取組・環境マネジメントの基本・各種環境マネジメントシステムの解説・環境報告書の

　　　　　　作り方・環境教育・ＣＳＲ等 ・テスト

受講定員：B/C　15名　A/C15名（先着順）

受講料：B/C１.3万円　A/C　2.5万円（B/C受講者は2万2500円「環境CSRと経営」B5版250ページ含む）

詳細・お申し込み：「環境経営士」で検索、又はhttp://www.compact-eco.com ホーム　

お知らせ　Whats　NewよりPDFをダウンロードしFAXで御申し込み下さい。

 

「パリ協定とSDGｓ」シリーズ①

  日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。

日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。　　http://www.compact-eco.com 

 

今回のテーマ：「パリ協定とSDGｓ」シリーズ①

-  ■最初に「京都議定書とパリ協定」についておさらいをします。

 

京都議定書		パリ協定
・1997年にCOP3(京都)で策定 ・地球温暖化について数値目標を決められた     ・先進国のみが対象 ・CO2削減目標を決め、先進国で努力する ・対象の先進国に義務 ・達成できなかったら罰則		・2015年にCOP21(パリ)で策定 ・気温の上昇を産業革命時と 比較して2℃ 以下に抑えることを目標に   ・国連に加盟しているほぼすべての国 ・各国が目標を定め、自国で努力する。 ・全ての国に義務

 

□京都議定書とは

[第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）]とは、地球温暖化問題について初めて数値目標を

設定した国際条約です。1997年のCOP3で採択されました。

この条約の大きなポイントは

•先進国のみに義務を課している

•罰則があるなどでしょうか。

 

□パリ協定とは

2020年以降の温暖化対策について定めた国際的ルールのこと。2015年の21回目のCOPで決定されました。

1980年代と比較して気温の上昇を2℃以下、できれば1.5度以下に抑えようというものです。そのために各国が

目標を決め、それに向かって努力することが求められています。

この協定に参加しているのは、国連に加盟しているほぼすべての国。但し、トランプ大統領がパリ協定を脱退して、

世界に激震が走ったように、環境問題は現代の最も重要な問題の一つです。

 ■次に「IDGｓ>MDGｓとSDGｓ」についておさらいをします。  

□「地球サミット」1992年

持続可能な開発委員会（CSD：Commission on Sustainable Development）

1972年に開催された国連人間環境会議開催から20年たった1992年、リオデジャネイロで、国連環境開発会議

（地球サミット）が開催された。

同会議で採択されたリオ宣言とアジェンダ21の実施状況を監視するために、経済社会理事会の下に機能委員会

として設置されたのがCSDで、53カ国の政府代表からなる。

  □国際開発目標（IDGs：International Development Goals）

  経済協力開発機構開発援助委員会（OECD/DAC）（8）によって1996年５月に策定された「21世紀に向けて―

開発 協力を通じた貢献（DAC新開発戦略）」に盛り込まれ国際開発目標（International Development Goals以下

「IDGs」 という）には、期限付きの数値目標が設定された。これがMDGsの直接の基礎となったと考えられている。  

□ミレニアム開発目標（MDGs）→2000年〜2015年

　2000年９月に開催された国連ミレニアム・サミットで189か国によって採択された国連ミレニアム宣言には、

「平和、安全および軍縮」、「共有の環境の保護」、「人権、民主主義および良い統治」、「弱者の保護」、

「アフリカの特別なニーズへの対応」、「国連の強化」とともに、「開発および貧困撲滅」が世界の主要課題の一つ として掲げられている。

MDGsが、８つのゴール、付随する18のターゲット、進捗状況を測定するための48の指標という形式で示された のは、

ミレニアム宣言採択の１年後、国連事務総長の報告書「ミレニアム宣言の実施に向けたロードマップ」の付録 においてであった。

  □持続可能な開発目標（SDGs）→2015年〜2030年

持続可能な開発目標（SDGs）、通称「グローバル・ゴールズ」は、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての 人が

平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけています。

これら17の目標は、ミレニアム開発目標（MDGs）の成功を土台としつつ、気候変動や経済的不平等、イノベーショ ン、

持続可能な消費、平和と正義などの新たな分野を優先課題として盛り込んでいます。ある目標を達成するために は、

むしろ別の目標と広く関連づけられる問題にも取り組まねばならないことが多いという点で、目標はすべて相互接続的といえます。

SDGsは、パートナーシップと実用主義の精神に基づき、いま正しい選択をすることで、将来の世代の暮らしを持続可能な

形で改善することを目指します。すべての国がそれぞれの優先課題や、全世界的な環境課題に応じて採用で きる明確な

ガイドラインやターゲットも設けられています。SDGsは包摂的なアジェンダとして、貧困の根本的な原 因に取り組むとともに、

人間と地球の両方にとってプラスとなる変化の実現に向け、私たちを団結させるものとなっています。アヒム・シュタイナー

UNDP総裁は「2030アジェンダの支援は、UNDPにとって最優先課題のひとつで す。SDGsは貧困、気候変動、紛争など、

私たちの世界が抱える喫緊の課題のいくつかに取り組むための共通の計画 とアジェンダを私たちに提供しています。

UNDPには、前進の原動力として、各国が持続可能な開発に向けた道を歩 むための支援ができる経験とノウハウがあります」と

呼びかけます。

次回は

「SDGｓ8項目のアクションプラン(SDGｓ推進本部発行)」シリーズ②