地方創生にはSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。

最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地方創生を成功させるには　シリーズ②
地方に企業を誘致するだけでよいか？

地方創生には企業誘致を各自治体が東京等に出先事務所をおいてPRをしています。
例えば富山県の例は
「安心」…自然災害が極めて少なく、リスク分散に最適です。
「集積」…日本海側屈指の工業集積があります。
「優秀」…勤勉で積極的な県民性。そして国内有数の教育県。
「便利」…高速道路、鉄道、航空路、航路が整っています。
　　　　　東京から北陸新幹線で２時間８分で行けます。
「充実」…メニュー豊富な助成制度があります。
しかし企業を誘致すれば「雇用が生まれ、税収が増える」でもよろしいですが、高付加価値を生む企業が来てくれればベストです。

当該都市が「選ばれる街か選ばれない街か」で高い付加価値を生む企業が来てくれるか否かにかかっています。
多分ほとんどの街は「そんなに簡単には行かないと思っている」はずです。
それでは自分たちで高付加価値の企業を作るしかないと某市では地元の大学と連携して都心の高付加価値企業を誘致して学生の就職先として紹介しています。
地方創生を成功させるにはまず働く場所を如何に作り出すかです。出来たら高付加価値企業を誘致または作り出すかだと考えます。
このシリーズを読まれる皆様にはこの考えがベースになるかとか考えます。

地方創生を成功させるシリーズは
SMART CITY 5.0 地方創生を加速する都市OS　株式会社インプレス発行
地方創生大全　東洋経済新報社発行などを参考にしました。

地方創生にはSDGｓ・CSR・環境経営で成功させよう

このブログは一般社団法人日本経営士会（AMCJ）の「環境経営士®」向けに発信しているメルマガを転載しています。メルマガの内容はSDGｓ、CSR、環境経営（マネジメントシステム）関連です。最近、AMCJは内閣府が進めています「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になり、分科会にも積極的に参加しています。
「環境経営士養成講座」は環境省等５省の環境人材育成認定講座で株式会社オルタナの推薦講座でもあります。詳細はhttps://www.compact-eco.com/
をご参照下さい。

SDGｓ・CSR・環境ﾆｭｰｽ
地方創生を成功させるには　シリーズ①

環境経営士の皆様
SDGｓは２０１５年に国連が発行して、２０１６年には日本の課題である、地方創生などにも関連付けていくつかの政策が動き出しています。
今回からは地方創生を成功させる秘訣？を学習していきます。この記事は、いくつかの本とかネット、新聞などからの情報を基にしてお伝えします。

最初にSDGｓ未来都市についてお伝えします。
国は平成３０年、令和元年の２年間で各地域から未来都市にふさわしい自治体を選定しています。（令和２年のSDGｓ未来都市の公募を行っていましたがこの３月でしめきりです。
多分来年度も公募するかと思います。昨年の応募自治体は７０余りでしたから倍率は約２倍位です。）２年間で６０都市を選定しました。選定された自治体には上限　定額上限２０００万円定率補助１/2上限2000万円が補助され地方創生を金額面で補助をしています。
この６０都市のホームページHPを見ると、民間からの知恵を借りたいとか、仲間に入って当該自治体の活性化に参加依頼の都市もあります。

地元の自治体でSDGs未来都市は？
添付は６０都市のHPと担当課の連絡先をEXCELでまとめた表です。
各支部の環境経営士の皆様は近く自治体が(地方別に分けてあります)どのような方法で地方創生を行っているかホームページをクリックすれば自治体のSDGｓページにリンクされていますからある程度つかめるかと思います。もっと聞きたい方は電話番号も記載してあります。

国の政策は地方創生に積極的な自治体には補助金などで支援しています。
環境経営士の皆様は地元の自治体が取り残されないように支援をお願いします。
当面は地元自治体が「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になっていなければ会員になるよう勧めて頂ければ幸いです。
会員になるのは申請書を内閣府（実際は運営事務局　株式会社三菱総合研究所）に送れば
会員になれます。会員になると地方創生に関するメルマガが月に２回は発信されてきます。
メルマガの内容は地方創生に関する、セミナー、イベント案内、分科会の案内などです。

このような活動をすることにより自治体の関係職員と人間関係ができてくると思います。

なお添付「SDGｓ未来都市６０選」の表は日本経営士会の会員内にとどめて頂きたくお願いいたします。

中小企業の生産性向上とIT化 シリーズ⑦

⑦ 補助金の活用でIT投資を抑える
中小企業のIT投資を目的とした補助金としては、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の3つがあります。「ものづくり補助金」「小規模事業者持続　　　　化補助金」については今までも　CSR環境ﾆｭｰｽで発信しましたが「IT導入補助金」については初めてのご紹介です。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・ものづくり補助金
革新的なサービスや製品製造をIT活用で考えた場合の補助金で、IT投資の費用の一部（100万～1,000万円、導入費用の2/3が上限）をサポートしてくれます。

・IT導入補助金
日々の定型業務の効率化や情報を一元管理するような汎用的なITツールを導入するにあたり、その費用の一部（40万円～450万円、導入費用の1/2が上限）をサポートしてくれます。主に業務効率化を図りたい事業者向けの補助金です。

・小規模事業者持続化補助金
従業員20人以下（卸売業・小売業・サービス業は5人以下）の小規模事業者を対象に、Webサイト作成や会計ツールなどITツール導入費用の一部（～５0万円、導入費用の2/3が上限）をサポートしてくれます。主に、初めてIT投資を行うような事業者向けの補助金です。２０１９年度はすでに締め切られており、来年度（令和2年度）の概算要求の中で、「中小企業・小規模事業者の生産性向上・デジタル化・働き方改革に重点的に取り組む」との方向性を示しています。公募期間はその年により違いますが　令和２年度１月より中小企業庁などのホームページを定期的に確認いただくことをおすすめします。

今回で中小企業のIT化シリーズを終えます。お読みいただき有難うございます。
是非　中小企業のIT化へのアドバイスの一歩になって頂ければ幸いです。
もちろんITコーディネータのプロとは隔たりがありますが、IT化の知識として頭の片隅にでも
おいていただければありがたいです。

中小企業の生産性向上とIT化 シリーズ⑥

⑥ クラウドサービスの活用
IT化を始めたばかりの中小企業が取り入れやすいのが「クラウドサービス（クラウドコンピューティング）」です。

クラウドサービスとは、インターネット上のネットワークを介してアプリケーションを利用できる仕組みのことで、インターネットに接続できる環境であればすぐに導入できます。このクラウドサービスは低コストで短期間に導入できる特徴があります。クラウドサービスには、以下のようなメリットとデメリットがあります。

＜メリット＞
自社でサーバーや情報処理ソフトウェアを保有する必要がなく、初期投資を抑えられる。
・短期間で導入できる。
・常に最新のサービスを利用できる。
・メンテナンスするが必要ない。
・サービスの利用範囲を必要に応じて変更できる。
・システム開発のための人員を配置する必要がない。
・パソコンがあれば出張先や自宅からも利用できる。

＜デメリット＞
・インターネット環境に不具合が生じると業務が滞る。
・セキュリティ対策のレベルはサービス運営会社に委ねられている。
・自由にカスタマイズしにくい。
デメリットはあるものの、コスト削減や業務効率化という観点からすると、資金や人員に限りのある中小企業にとってクラウドサービスは魅力的なツールと言えます。
クラウドサービスにはさまざまな種類があるため、自社のどの業務に活用すべきかよく検討する必要があります。クラウドサービスが導入されている代表的な領域は以下のとおりです。
・文書管理
・スケジュール管理
・ワークフロー管理
・顧客情報管理
・財務会計管理
・販売管理
・在庫管理
・生産管理
・人事管理
・給与管理
クラウドサービスを導入すると、これまでの業務フローを多少変更しなければならないことがあります。
最初は経理担当者のみが使うサービスを導入し、少しずつ範囲を拡大するなど柔軟な対応も可能なため、自社の状況に応じて積極的に活用しましょう。

出典：Bizpedia編集部