一昨年
平成25年（2013年）4月24日のニュースから。
『関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）は4月２４日の定例記者会見で原発再稼働の是非を判断する新規制基準が７月に施行後、老朽化した関電の原発を廃炉にせず再稼働を目指す考えを明らかにした。
老朽化した関電美浜原発（福井県美浜町）などを新規制基準に適合させるには多額の追加費用が必要になるとみられている。
しかし、森会長は「古いものも含めて当然（適合するように）すべきだ。廃炉という選択肢は考えていない。』
とコメントしています。
そして昨日
3月18日（水）のWebニュースでは
「中国電力、廃炉決定＝九電も
・40年原発、採算合わず」
の見出しで以下の記事を掲載しています。
『中国電力は１８日、取締役会を開き運転開始から４１年の島根原発１号機（島根県）の廃炉を決定した。
九州電力も同日、３９年の玄海原発１号機（佐賀県）の廃炉を決める。いずれも出力が小さく
１０００億円規模の追加安全対策を講じて稼働延長しても、採算が合わないと判断した。
両社は同日中に立地自治体に説明する。
老朽原発をめぐっては、関西電力美浜原発1・2号機（福井県）と日本原子力発電敦賀原発1号機（同）の廃炉も１７日に決まった。
関西、中国、九州の３電力と原電は１９日経済産業省に計５基の廃炉を伝える。
（2015/03/18-11:49）』
▼3月19日中国新聞朝刊
このふたつの記事の
間にあったニュースはこれです。
▼過去ブログ「発送電分離」
発電や送電網の自由化によって
独占が失われる結果
2020年までに現在の電力10社は
合併・統合の活発化によって
数を減らしていくことになると思います。
「総括原価方式」
の恩恵によって維持されてきた
電力10社はこれから
生き残りをかけて
再編にむかうでしょう。
ちなみに
総括原価方式とは
発電や送電等の設備費に3％の利益を
電気代に上乗せして徴収できる
しくみのことです。
だから
高いものを造るほど利益額が増える。
１基5000億円の原発をつくれば
15億円の利益が自然とついてくるわけです。
さて
島根原発1号機の廃炉が決定しましたが
廃炉までには30年から40年掛かると
いわれています。
原発はざっくりと
・建設30年
・稼動40年
・廃炉30年
といわれ
100年もの歳月と
5000億円という膨大な建設費に加え
放射性廃棄物の処理費用がさらに
加算されていきます。
あわせて
放射性廃棄物を管理する期間は
以下の表の通り全くもって未知数です。
廃炉が決まった5基から出るゴミの量も
予想の域を超えません。
▼低レベル廃棄物処分方法
▼ゴミ発生見積量
発送電の自由化によって
維持できなくなる原発が
つぎつぎと廃炉にむかうでしょう。
2020年にむけて
ゴミ処理の問題が
さらにクローズアップされていきます。
しっかりと注視しておきたいですね。
◎感謝
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