大田市 決算のお勉強 その４「性質別歳出 義務的経費」

歳出は性質別歳出と目的別歳出の2つの分類方法があります。

性質別歳出は、経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができます。

目的別歳出は、行政目的に着目した歳出の分類です。

目的別歳出は、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金に大別されます。

 

○義務的経費と投資的経費とその他

義務的経費とは、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費のことで、一般歳出における人件費・扶助費・公債費からなります。

 

○義務的経費

●人件費：職員等に対し、勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費です。

  議員報酬、各種委員報酬、特別職給与、職員給、退職金等が含まれます。

  歳出とは直接関係ありませんが、国家公務員の給与水準を100としたときの、

  地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数にも着目する必要もあります。

●扶助費：社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費です。

  各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費があります。　

  なお、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれます。

  児童福祉費、社会福祉費（老人福祉費、障がい者福祉費等）生活保護費等があります。

●公債費：市債の元利償還金及び一時借入金利子を支払うための経費です。

  性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、

  目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれます。