「集志貫徹」
○義務的経費と投資的経費とその他
投資的経費とは、その経費の支出の効果が単年度また短期的に終わらず、固定的な資本の形成に向けられるもので、
道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費です。
普通建設事業費（補助事業・単独事業）、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されています。
○投資的経費
●普通建設事業費：補助事業費と単独事業費と国直轄事業負担金があります。
補助事業費とは、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費です。
直接補助金（直接国庫から市町村に対して交付）、間接補助金（いったん県の予算に計上された上、市町村に対し県支出金の形で交付）で交付され、
土木費が最も大きな割合を占めています。
単独事業費とは、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業です。
少し詳しく分類すると
１．市町村が単独で実施する事業費
２．県からの単独の補助を受けて実施した事業費
３．補助事業の単価差、数量差及び対象差に係る工事分の事業費があるようですが、私はこの３．あたりはよくわかりません。
交通安全対策特別交付金によって実施した事業については 単独事業に区分されます。
こちらも土木費が多いようです。
単独事業費、補助事業費とも目的別には総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費など多岐にわたります。
国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、
法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費です。土木費の中の道路橋梁費、河川海岸費等があります。
●災害復旧事業費：暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費です
農地、農業用施設等の農林水産施設復旧費と道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木災害復旧費とがあります。
●失業対策事業費：失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費です。