私がＴＰＰ参加に賛成する主な理由はＧＤＰの拡大にあります。
ＧＤＰとは国内総生産のことで、ある一定期間に，国内で生産されたすべての物・サービスの付加価値（＝儲け）の総額（＝すべて）です。
（教科書的で申し訳ありません。）
なぜ、ＧＤＰを増やすことが重要かというと、ＧＤＰ＝儲けのすべて＝「我々の所得の総額」だからです。
「ＧＤＰが増えない（成長率０％）」ということは，「日本人の所得が，全体では増えない」
つまり、「ＧＤＰあるいは，1人あたりＧＤＰが減る」ということは，「我々の給料」が減るということです。
日本は貿易大国で輸出の規模大きく、貿易収支で大きく黒字を出し、ＧＤＰに寄与していると思われています。
2010年の全世界に対する輸出入額は、輸出：67兆4000億円、輸入：60兆7600億円で収支は6兆6300億円の黒字です。
確かに貿易収支は中国についで全世界で２番目です。
（数字は「貿易統計」（財務省）、「外国為替相場」（日本銀行）等よりジェトロ作成）
日本のＧＤＰは約539兆8800億円。貿易黒字はＧＤＰの１.２％に過ぎません。
したがって、９８.８％が国内の生産（＝内需）によってです。
この内需の拡大によって経済成長が進み、ＧＤＰが増えていけば言うことはありません。
では、これから、１０年・２０年も内需が拡大する可能性があるのでしょうか。
ＧＤＰは次の3つの要素で構成されます。
①労働量（何人の人が何時間働いているか）
②資本ストック（どのくらいの機械や工場が動いているか）
③技術力（労働と資本を，どのくらい効率的に活用しているか）
ＧＤＰは，①労働力，②資本ストック，③技術力をかけあわせたものです。
ＧＤＰの要素による今後の推移を予測してみましょう。
まず①の労働力です。
日本の人口は１０年間で４８２万人、２０年間で７７４万人が減少すると予想されています。
（国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」より。以下同）
15～64歳の生産年齢人口は、１０年間で７８７万人減り、逆に65歳以上の老年人口は６３６万人も増えることになります。
生産年齢人口が全人口に占める割合も１０年後には59.9％となり、今より3.9ポイントも減少が予想されています。
したがって、労働力の減少は明らかです。
ＧＤＰの総量が減少しても、人口減少が進むので、一人当りのＧＤＰは変わらないと予想が出来るのでしょうか。
生産年齢人口の減少によりＧＤＰの減少は急激に落ちる可能性があり、一人当りのＧＤＰも減少すると考えます。
次に②の資本ストックです。
この予想は非常に難しいです。労働力の減少を補う為、機械化を勧めればストックは増えますが、
労働力減少の為、工場数や稼動時間等が減少する可能性があります。
近年では資本ストックは減少傾向ですが、予想が難しいので変化無しと仮定しましょう。
最後に③技術力（＝生産性）ですが、
現在の国内市場は飽和状態です。
相当な付加価値商品しか売れる要素はありません。
テレビにたとえると、今あるテレビを買い換える要素としてより良い映像を見たい、とか、より大きく映像が見たい
というだけでは買い替え需要は発生しにくい状況です。
需要を喚起するには今までに無いもの（３Ｄ映像等）とかより便利で使いやすいもの（テレビでインターネットが利用できる等）
の新たな技術力が求められます。
しかし、その予測は未知数です。ここでも過程として、将来も変わらないと予想してみます。
（仮にあっと驚くような技術革新により売れる要素の新製品が現れたとしても、人口減、世帯減により、また飽和状態に近くなると
思います。）
以上のことから
ＧＤＰ＝労働力×資本ストック×技術力（生産性）＝減少×１（現状）×１（現状）
＝減少
となり、将来的には国内市場だけの計算ではＧＤＰは減少傾向となることが予想されます。
では、ＧＤＰを増やすには？
答えは「外需（輸出等）」に期待する、ということになります。
ＴＰＰについても自分の考えをしっかり述べて欲しいです。信念がないから言えないでしょう。
議員はこのＴＰＰ問題、或いは論議は、既得権益者同士の国民の将来を考えない無益な論争と申されましたね？多分「賛成経団連ｖs反対全農」の論議を見て言われたのでしょうが、もう一人おられましたよ、それを言われる議員が、この既得権益者の片方を改善する為にも必要ではないかと言われる。
では、片方の方はそれでいいのか？
この問題は、そんな狭義の問題で片付けられる問題ではない。
それこそ「木を見て森を見ない」論理！だと思いますよ。
ましてや自国の改革問題を外圧を利用して、それも一方の既得権益者の改革を進めると言う発想は日本の政治はどうなってると言う事になると思いませんか？
まぁ、このＴＰＰは一方では無く、九割の国内産業(ほぼ全分野)を傷めつける事にはなるのですが。
そんな理屈で賛成して、このＴＰＰに突っ込んでいったら、それこそ日本国民の将来に禍根を残す事になると思いませんか。
その上、野田はアメリカ向けに、「全ての産品をテーブルに乗せる」と言い、国内に向けては、「農業は守る」「国民皆保険は守る」と、気でも狂ったか？と言う正に二枚舌政治を実行している。
これは売国奴経産省・外務省に只踊らされるだけの、政治家としてのビジョンも目的もない下らない政治家だから仕方ないが。
宜しいですか議員！このＴＰＰで最も危険な劇薬毒物は、間接税問題などては無く、『ＩＳＤ条項』なんです！どんな毒物か説明します。
ＩＳＤ条項は、投資家と国家間の紛争解決手段です。
ＴＰＰに加盟して、紛争が発生した場合、現地国の法律や規制が及ばないのです。
逆に現地国の法律や規制で外資の活動が規制された場合に、相手国の政府を相手取って訴訟を起こすことが出来ると言うものなのです。
アメリカは当然、ＴＰＰにＩＳＤ条項をねじ込みます。
そのつもりで、投資の作業部会を設けて準備万端で用意しています。
野田が、経産省が、外務省が、これを潰せると思いますか？
絶対に出来ない。
出来ると思うのであれば「年がら年中正月でもあるまいに！おめでたい！」ますます市政をお任せ出来ませんな！
さて、ＩＳＤ条項など関係無いなどと思ってはならない。
先だって書きましたが、メキシコで、或いはカナダでこのＩＳＤ条項をアメリカ企業は振りかざし、両国から賠償金を実際に取っているのです。
どう日本人が考えても理不尽な訴訟で！
ハゲタカ外資が日本国内のルールを強引に変えることが出来る恐ろしい制度なんですよ。例えば、保険制度！野田が「国民皆保険制度は守る」と明言しましたよね。
ＩＳＤ条項が適用されれば、アメリカ保険会社が「日本の皆保険制度のせいで活動が制約され、不利益を被った」などと、理不尽な事を訴えることも出来るのですよ！
その提訴が提出されるところは、日本の裁判所では無い！
即ち日本国内の紛争に、日本国の法律司法が対処出来ない、日本国憲法を凌駕する条項なんですよ。
この発生した紛争を仲裁するところが、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ＩＣＳＩＤ)と言うところです。
国際投資紛争解決センター(ＩＣＳＩＤ)の仲裁人は、ほとんどがアメリカ人。
当事者国からはひとまず参加出来るのだが、日本人一人では何も出来ない。
多数決でアメリカの利益が優先されるのだ。しかも、審理は非公開！裁定には不服も上告も申し立てられない。一発決定！馬鹿馬鹿しい。
あらゆる分野でアメリカに都合の良いルールを押し付けられるのです。
その上、政府は損害賠償を請求される。
議員お考えあれ！この賠償金は我々の税金ですよ。
韓国で国会が揉めるのは、この条項を盛り込まれた上に、アメリカだけが韓国政府をうったえる事が出来て、韓国政府はアメリカを訴えられないと言う一方的なものだったのですよ！
私は信じられない！
正に韓国大統領及び与党議員は売国奴です。「バスに乗り遅れるな」などと言っている、貴方も含めての推進派はこの事を何と説明する。
まだ信じられない、アンビリーバボな話し！野田のアホは、国会で、このＩＳＤ条項について見解を問われて、どう言ったかご存知か？「あの、ＩＳＤの話しですが、あまり寡問にして、そこ詳しく知らなかったんで」と
ＩＳＤ条項のリスクも知らずに協議参加を進めているのですよ！
さてさて議員！漏れ伝わる話しによりますと、間違ったらごめんなさい。
大田市商工会も会頭初め賛成会員が多数いらっしゃると聞く。
先日もある市内の大手企業の社長が、ＴＰＰ賛成と言われたので、徹底的に反論論破しておきましたけど、早い話しが嘆かわしい事に、何も解ってないのに何かＴＰＰに参加すると日本経済はバラ色にでもなると感覚で賛成しているのに過ぎないのですよ！
グローバル化と効率追求のその先が見えてない！
アメリカの恐ろしさが解ってない！
今朝の新聞を見てみなさい。アメリカに親しみを感じる国民が又増加だと！馬鹿ですよ！平和ボケの極致、アメリカの実態が全然解ってない！(長くなるので理由は割愛)
こんな人に限って、公共工事や建設投資を意味も解らず闇雲に反対するのです！
誰ぞ反論お待ちしております。
今日はこの辺で。
議員は国政レベルの話しの解決がなされないと、市政レベルの話しは解決はないと言う主張が成り立つと、市長も議員もいらないのでは？
とスットンキョウな事を書いておられるが、一連のやり取りを読み返して頂くと解るが、私はそんな事は一言も言っていない。
基より、市長、市会議員のレベルで国政の解決などつくわけはない事は解っている。
ましてや市長も市会議員も必要ないなどと思った事もないし、言った覚えもない。
ましてやだからと言って、国会議員になったところで、問題解決など出来る訳でもない。そんな事は解っているのである。
私が聞いているのは、このＴＰＰ問題は、私が勉強して認識するに、批准、実行されると、各地方で頑張っておられる首長、そして貴方方地方議員或いは国民の努力が水泡に帰する程の破壊が地方を中心にして起こると思うが、地方議員と言えども一政治家としてその事へのお考えはあるのか？
又流石にこの問題だけは、折角ブログをお持ちなのだから意見表明をされるべき！
と意見を伺ったわけです。
その一連の流れの中で、ヨーロッパで、既にギリシャ一国の防波堤を越えてイタリア、フランスイギリス、ドイツとEU全体に波及しているヨーロッパ発の恐慌を、デフレ問題を、或いは今の日本の失業問題、増税論議等を書き添えたのです。
以上宜しいですね。
さて、議員は、ＴＰＰに関しては、「賛成」と言われた訳です。
又、このＴＰＰ論議は既得権益者同士の争いであり国民の将来的展望に立っていない議論(全農VS経団連の賛否討論を指していると思うが？)であるとも申うされた。
そして、只今のところＧＤＰの観点から賛成の理由を述べられている訳です。
まだまだ賛成の理由を申される事でしょうが、さて、賛成は賛成で構わないのですが、その賛成意見はオカシイのではと、対論として反対意見を今述べていると言う流れなんですよ！
宜しいですね？
私はここまでの流れをこの様に整理しております。
と言う訳で今日はここまで！
日本の存亡が懸かっている大問題なのです。即ち我々では無く孫子の代の話になるのですから。
特に賛成国会議員は批判します。
石破衆議院議員など二枚舌かと思われるいい加減な態度をとっていますが、とんでもない奴です！
何が次期総理候補だ！彼が総理になったら、日本は滅ぶ！天下の売国奴です。
議員の親分か何か知らないですが竹下亘議員はまだ悪い！姑息にも反対とも賛成とも言わずコソコソだ！何せ彼は郵政民営化の時に強烈な二枚舌をやってのけた人だ！国会議員は地元で話をして、東京行きの飛行機にのると気圧の変化か、地元で話した事を忘れる習性があるらしい！
それに比べれば青木参議院議員がまだ宜しい！正々堂々と反対表明をしている。当然国民新党亀井明子参議院議員も宜しい。最初頼りなかったが、発言に勉強されている形跡がある。
前置きが長くなった。
本題にはいります。
1980年以降、現経産省が犯した致命的なミスは、世論に迎合し過ぎた事にある。
この世論形成を、小泉政権とアメリカそしてその手先のマスゴミが形成したのです。
高度経済成長が達成され「もう政府が経済を指導する時代ではない。通産省はいらない」と言う声が上がりはじめると、生き残るために、人気取りにはしった。
実は産業を所管する経済官庁の役割はますます重要になっているのです。
産業よりも金融を重視する金融資本主義的な動きが強まり、企業は短期的な利益を追い求め、技術開発や人材育成にお金を回さなくなった。
グローバル化の結果、先進国では輸出が伸びても、国内賃金は上がらず、輸出企業の利益と国民の利益が一致しなくなった。
こう言う時代になると、産業を所管する官庁は、企業の利益と対立してでも、経済を規制し、国民の長期間利益につなげる事業や、地域共同体にお金が回る仕組みを作る必要があるのに、経産省はそれをやらなかった。
真逆に世論に押されて規制緩和と自由化を進めてしまった。
ここから余談。
(いいですか！議員、又このブログを読む皆さん。
この経産省方針と真逆な方針をいち早く打ち出し、必死に訴えていたのですよ亀井久興氏は！国民新党の方針は大正解だったんです。今も亀井静香議員の話しは先見の明があり重い。
この違いが解らないのです！大田市民の皆さんは。
残念な事です。
言って置きますが、私は国民新党の党員でも何でもないですよ。
冷静に政策で判断をして言っているだけです。
郵政民営化もまだ危険なんです。マスゴミの論調に乗ってはいけない！)
余談終わり―
さて話しを戻して、08年のリーマンショック以降、世界市場は縮小し、各国は限られたパイを求めて、市場獲得競争を繰り広げていますよね。
ＴＰＰは、アメリカがその為に進めている構想です。
しかもカネにカネを産ませる金融第三分野を主体にしてです。(故にアメリカ国内では製造業は大して賛成していないのです)
アメリカの手先小泉が株主配当を重視する政策をとったのもその為なのです。
株式の五割を握って、相手国の国民に安い賃金で働かせ利益を上げさせ、儲けはごっそりアメリカへ。
これが韓国で起きつつある、「サムスン栄えて国滅ぶ」の実態です。
ＴＰＰ参加で日本もこの現象が必ず絶対起きるのです。
―又余談―
郵政民営化を簡単にやってはいけないのはここが肝なんです。
民営化→株式上場→アメリカ資本が五割の株取得→日本人が汗水垂らして蓄えた300兆円の日本人の国富があっという間にアメリカの好き放題となるのです。
この政策を、いやこの政策だけでない、ありとあらゆる政策遂行にこの世論誘導がある。邪魔者は消せとばかりに民主主義の根幹である、「推定無罪の法則」を無視してあの天下の逆族裁判官登石裁判長が石川議員と・大久保秘書らに出した判決は推定有罪判決ですよ！その恐ろしさの意味が解っているのか国民は！疑問になる。あれを司法がやったら、戦前の体制翼賛政治と一緒なんです。あるいはヒトラーのナチス政治と同じになるのです。
かくしてすっかりマスコミに操られた国民はこんな狂った判決でも小沢は悪位にしか思ってないので、騒ぎもしない！
恐ろしい事です。
新聞もテレビも問題にしないでしょ！
普通なら大騒ぎになるほどの判決なんです。この世論誘導の最前線で働くのが新聞テレビなのですから。あの世界大戦のマスコミの反省は、戦後65年経過して、露ほども無くしていると言う事なのです。
総本山は電通かな？はてまた読売ナベツネか？
そして、その世論誘導の催眠にすっかり嵌まったＢ層国民は、未だ催眠から覚めず、
アメリカ万歳、グローバル万歳、ＴＰＰ賛成、中国怖い国、日本は貿易立国、小沢は極悪人、やっぱり自民党、テレビに出る人偉い人、公共工事は悪、原発は必要、こんなとこでしょうか、Ｂ層国民の皆さんの頭の中は？
夢から覚めよと申し上げたい！
政策実行さすために先ず世論誘導をやってのけるのです。
先述した七千万とも八千万とも言われる、『Ｂ層国民』(ちゃんとＢ層国民には、以下の定義があるんですよ。新聞とテレビの報道で右にも左にも持っていける国民！これがＢ層国民の定義です)を先ず扇動して世論形成をするのです。
―ここまで余談
さて、話しを本題にもどします。
日本政府は外国の攻勢から、国内市場を守り、内需を成長させるべきなのに、経産省はまたしても逆にＴＰＰを推進して、外需を取ろうとしている。
ＴＰＰに加盟するのではないかと不安があると、東北の農業の復興は厳しくなる。
ＴＰＰ推進は被災地を見捨てる謝った新自由主義的な論議に他ならないのです。
どの口下げて、東北復興、ガンバレ東北といって、ＴＰＰ賛成なのだ！
90年代から、新自由主義的な勢力や世論が力を持つようになった。経産省はその手先として働いた。
経産省は政治力が弱い。予算も少ない。規制の権限も少ない。世論に迎合せざるをえない下地があるのです。原発事故で批判が高まったので、ここで一発ＴＰＰと走ってしまった。
本当はこな厳しい時代には、世論の不評を買ってでもやらなければいけない事がある。でも不要論を恐れずっと世論に迎合してきた。本来、経産省が果たす役割、仕事は国内市場の防衛とエネルギーの安全保障と安全対策の強化。
国内資金を国民の長期的な利益になる方向に回す事なのだと思いませんか。
グローバル化などと馬鹿な事を推進するのではなく、国民利益を如何に守るかに知恵と叡知をつかわなければならないとおもいませんか？
そこを何をトチ狂ったか売国政策以外のなにものでもないＴＰＰと来たもんだ。全く！
しかもですよ、わざわざ出掛けていって、国民はだれも納得も了承もしてないのに、アメリカに向かって『日本は全ての物品、サービスをＴＰＰ貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と野田に言わせたんですよ。
言わせておいて、今度は国内でそんな事言ってませんとコメントを出すんだから話しにならない。
この「全ての物品、サービスをＴＰＰ貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と書いた経産省の売国奴の黒幕が、『経産省通商機構部長宗像直子』
この極悪売国奴の名前を覚えて置きましょうと、この前勉強会で教えて頂きましたよ。
早い話しが、アメリカ言われた話しをアメリカの犬になり、やらなければならない事を後回しにして、長期的展望も糞もなく、ただ思い付きで、菅と経団連が持ち上げた話しを、経産官僚が止めれはよいものを人気取りで飛び付いたら、ここまで世論の反論があるとは思わなくて、面くらったが、それでもアメリカ、アメリカ、グローバル、グローバルと言えば馬鹿な国民がついてくると、国民無視の暴走をしているのがＴＰＰの実態です。議員どうですか？
勉強と再考を願います。
ＴＰＰ未々続きます。議員は国レベルと市のレベル云々でちと私の質問とすれ違いの返答をされています。
今日はこのへんで！
議員！ＧＤＰの押し上げに、何故危険極まりないＴＰＰ参加なのかと言う事なんですよ？別にＴＰＰなどに参加しなくてもＧＤＰは押し上げられるでしょうが？
しかもグローバル、グローバルと抽象論で賛成の皆さんは言われるが、それなら何故、中国、韓国が参加しないのかと伺いたい。
なるほど議員はＧＤＰについて一応数値は上げておられるが、それはＧＤＰと現状の貿易収支を説明されただけの事。
又労働力確保にＴＰＰ参加もオカシイでしょう。
労働力確保は他の政策で何とでもなる、
「二つの講演」のコメント10であらまし反対の理由をのべましたが、そこで記した安価な労働力流入による「底辺の戦争」に対する対応はどうするんです？
宜しいですか、私はあてにはしてませんが、内閣府が発表した時に「ＴＰＰ参加により2.7兆円の経済効果がある」とぶちあげたんですよ。
この数値を国民に刷り込み、一人歩きをさせたかった。
ところが、実際は反対派から根拠を示せと追及さるると10年間でとなった。
ふざけた話しだ。
国民を愚弄している。即ち1年で2700億円の経済効果と判明した。さて、更に詳しく精査すると、内閣府はちゃんとマイナス効果即ちデメリットは十年で7.9兆円あるとも発表しているのですよ。
合わせると、あてに出来ない内閣府発表でもデメリットが大きいのです。
さて議員が、我が国は貿易立国だから、ＴＰＰにより、ＧＤＰを押し上げて、しかも、将来の労働力確保に繋がるといわれるが、冗談ではない。
日本の耐久消費財輸出は対ＧＤＰ比で僅か2.1％です。乗用車輸出1.65％、家電に至っては、0.02％に過ぎないのです。
しかもこれは全世界に向けてです。
対アメリカ向け輸出は、乗用車2.5％、家電が5％となるわけです。
考えてみるが宜しい、この数値で関税を撤廃してもらって、一体どれほどのＧＤＰ押し上げ効果があると言うのか、そんなものは、円高が少し進んだらチャラですよ。
議員の理論はもう他でも嫌になるほど聞きました。
その時まてよ？と疑問に思いませんでしたか？
ＴＰＰを推進する、経産・外務省や経団連、大マスゴミは「何を考えているのか」と言う思いに直ぐ駈られましたがね私は！
正にアメリカの出先機関か回し者なのかと言う事になる。
「関税撤廃で日本の工業製品は恩恵を受ける」
「貿易立国として当然の選択」
「農業の大規模化が進む」
と調子の良いことを言っているが、抽象論ばかりで具体論が無い。先前述通り、そもそも自動車の2.5％、家電製品の5％の関税が撤廃されようと、海外生産の進む日本製品へのメリットはほとんど無いのです。
オバマがドル安(円高)誘導したら全てパーなのです。
議員の理論はすでに破綻しているのです。
又ＩＳＤ条項についても論じてもらわなければならない。
もっと恐ろしいシナリオを披露しましょう。アメリカに尻尾を振っておれば安泰と、野田の馬鹿が一方的に突っ走っているが、アメリカは既に破綻国家の状態。
9日もアラバマ州ジェファーソン郡が米連邦破産法の適用を申請して破綻しているのです。
その他カルフォルニア、ニューヨーク、フロリダ、イリノイなどは歳入が歳出の半分に満たず、破綻の危機にあるのです。
アメリカに操られるマスゴミはこの事を報道もしないでしょ！
ここなんです。マスゴミのゴミたる由縁は、今アメリカは、アメリカ国内の惨状を海外報道機関の撮影さえ規制している。家を無くしたトレーラーハウスの一団とホームレスの実態は凄まじいと聞く！沈みゆくグローバル資本主義の自由貿易体制が、アメリカのアジア参入に加担したこの国によってヨーロッパ並みの国家破綻の事態に陥るのです。
先ず、ＴＰＰなど農業問題で我々には関係無いと思っているサラリーマン及び一般家庭にその影響は及ぶのです。
前述中国と韓国はと書きましたが、日米のＴＰＰは中国への牽制であり、中国排除策である点が大きな問題なのです。
それで何がおきるか、中国は当然ＥＵと手を結ぶ。
ＥＵの関税は現在ベラボーに高いからＦＴＡで貿易自由化に踏み切る。
すると中国市場はＥＵとりわけドイツに席巻される。
ドイツの競争相手は何処かといえば、我が日本。
日本の自動車や工業製品が排斥され、その結果日本は中国市場という輸出の生命線を失う。
これによって日本の製造業は壊滅。
ではアメリカがこの大打撃を補ってくれるかと言うと、とてもそんな事は無い。
ＴＰＰはアメリカの雇用対策でもあるからだ。
アメリカがＴＰＰで、外国へ輸出を拡大して、自国の雇用を増やすと言う事は、裏を返せば、外国の雇用を奪うと言う事なのである。正に『近隣窮乏化政策』である。
昨日書いた韓国は、このアメリカとのＦＴＡ締結で七万人の雇用が失われる話しは有名であるが、間違いなくそうなるのである。
さて、日本は今デフレです。こんな時に市場を海外に解放して、競争を激化させれば、更にデフレは悪化するとは思いませんか？議員はデフレとＴＰＰは関係無いとおっしゃるがオカシナ事だと、私は思いますよ。
保険、医療、食品、安全、政府調達などの分野でも、アメリカに有利な制度に変更させられ(だから医師会がＴＰＰ反対を表明するのですよ国民皆保険の世界に誇るべき制度も崩壊しかねない)国民生活は苦境に陥る。
所得は更に下がる。
私の勉強したところでは、何がなんでも、ＴＰＰはデフレ対策の真逆の政策なのですよ。序でに書きますが、馬鹿か亡国、売国か何れにしても呆れ果てる野田はこのＴＰＰに、これまた真逆の政策である増税を推進しようとしている。誰があんな馬鹿を国会に送りこんだのでしょう？
議員気付きませんか？これこそ私はあの小泉改革でみた光景だと思ってます。「改革無くして成長無し」と小泉が根拠の無いことを叫び、大マスゴミも産業界も突っ走ったものだがどうなったか、そう失われた20年今の日本がある。
旗振り役の、中谷巌、元一橋大学教授は、後に「小泉改革は失敗だった」とこう懺悔したのだ「行き過ぎた構造改革は、日本社会の良い伝統を壊す強烈な副作用を生み出した。貧困層の拡大、異常犯罪の増加、ぬくもりのある社会の喪失などです。多くの人を不幸に陥れてしまう改革は改革と呼べない」
中産階級を消失させ、一握りの金持ちと、圧倒的多数の貧困層をつくり出した小泉改革。生活保護が200万人を突破したり、証券、金融がガタガタになったり、若者の就職が無くなったり、全て小泉改革の失敗の産物なのです。
あれみて反省をすれば解るはず。しかし野田の毒蛇はＴＰＰ一直線！あろうことか、期待の若手議員の貴方までＴＰＰ賛成だとは残念無念。
あれだけ小泉のデタラメを見てきて、又あの悪の宗主国アメリカの言われるままに、グローバル競争に積極的なことに私は狂気を見る思い。
議員今一度、お考えなされ。
引き返すは素晴らしき勇気ですよ。
私は端的に、やんわりとこのＴＰＰを否定された松村議員を評価致します。
彼は解っているのですよ、失われた20年。
新自由主義に犯された日本の地方の病を。
この先ＴＰＰなど締結したら、大田市がどうなってしまうかを。
さて、今日はこのへんで！